2015年02月25日

button_15.jpg  PM2.5も捕集する車載用プラズマクラスターイオン発生機

IG-GCF15-B シャープ 車載用プラズマクラスターイオン発生機【smtb-k】【ky】

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Impress Watch 12月19日(金)

 シャープは、車載用のプラズマクラスターイオン発生機「IG-GCF15」を、2015年1月に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は25,000円前後(税抜)。

 1立方cmあたりのイオン濃度が25,000個の「高濃度プラズマクラスター25000」と、3種類のフィルターを搭載したプラズマクラスターイオン発生機。除菌・脱臭だけでなく、PM2.5や微細なホコリ、花粉も除去できるものが欲しいというユーザーのニーズに対応した。

 同社の空気清浄機にも搭載されている「プレフィルター」「洗える脱臭フィルター」「集じん・脱臭一体型フィルター」の3つのフィルターを搭載。プレフィルターでは大きなホコリをキャッチし、洗える脱臭フィルターで活性炭素材のフィルターにニオイを吸着、そして集じん・脱臭一体型フィルターでPM2.5などの微粒子やニオイを捕らえ、車内の空気をキレイにする。

 本体には、ホコリセンサーとニオイセンサーを搭載する。各センサーでは、車内の空気の汚れやニオイを検知し、自動で風量を制御する。

 本体は、付属するベルトを使用し、後部座席のアームレストや運転席・助手席のヘッドレストの背面に設置する。

■ カップホルダーやエアコン送風口に装備するイオン発生機も同時発売

 また、高濃度プラズマクラスター25000を搭載するプラズマクラスターイオン発生機として、カップホルダータイプの「IG-GC15」と、カーエアコン吹き出し口取り付けタイプの「IG-GC1」を同時に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格はいずれも13,000円前後(税抜)。カラーはいずれも、レッド系、ブラック系、ゴールド系。

 IG-GC15は、350mlサイズで、約10μmの花粉や微細なホコリを約80%捕集する「花粉キャッチフィルター」を、本体背面の空気取り込み口に備える。

 通常運転時の2倍にあたる約50,000個のプラズマクラスターイオンを発生させる「ターボ」モードや、プラズマクラスターイオンの吹き出し角度を2段階で調節できるルーバーを従来機種より継承する。

 IG-GC1は、エアコン運転がONの場合、プラズマクラスターイオンがエアコンの気流に乗って車内全体に広がり、気になるニオイを消臭する。一方、エアコンがOFFの場合は、本体から約60cmの距離にある運転席や助手席に向けて、約10万個のプラズマクラスターイオンを集中的に放出し、肌の潤いを保てるという。

 また、USB規格に対応。エアコンの送風口だけでなく、車のアクセサリーソケット(変換アダプターを同梱)やパソコン、モバイルバッテリーを電源にできるため、デスクや外出先など様々な場所で使用できる。

■ 車載用プラズマクラスターイオン発生機の需要はまだまだ伸びる余地がある

 車載用のプラズマクラスターイオン発生機について、シャープ株式会社 健康・環境システム事業本部 プラズマクラスター機器事業部 副事業部長 兼 海外商品企画部 部長の冨田昌志氏は、「車載用のプラズマクラスターイオン発生機は、2009年12月に初となるカップホルダータイプを発売以来、2014年11月末までの約5年間に渡り、国内外で約250万台を販売しています。現在での車載用プラズマクラスターイオン発生機のシェアは約15%になります。一方で、家庭用空気清浄機の普及率は約43%となっておりますので、車載用の需要は今後も伸びる余地がある考えています」と述べた。


【家電 Watch,中野 信二】

button_15.jpg  韓国が2年連続で中国の最大輸入先に=中間製品から消費財へのシフトが課題―韓国メディア

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Record China 2月7日(土)

3日、韓国貿易協会が公表した統計によると、昨年、中国の韓国からの輸入額は全体の9.7%を占める1903億ドルで、韓国が2年連続で最大輸入国となった。写真は韓国の釜山港。

2015年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国貿易協会が公表した統計から、昨年、中国の韓国からの輸入額は全体の9.7%を占める1903億ドルで、韓国が2年連続で最大輸入国となったことが分かった。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

中国の輸入に占める割合は、日本8.3%、米国7.8%、台湾7.8%、ドイツ5.3%、オーストラリア4.6%、マレーシア2.8%、ブラジル2.6%だった。韓国が中国の輸入に占める割合は、2013年に初めて日本(8.2%)を超える9.2%に達して首位となっていた。

中国の電気・機械産業の急速な発展に伴い、韓国製部品の輸入規模が拡大したと分析されている。昨年、中国が韓国から輸入した半導体は前年比10.8%増となる501億ドルで、輸入総額の25%以上を占めた。自動車部品は39億ドル、コンピュータ・周辺機器は31億ドルで、それぞれ前年比16.6%、76.3%増加した。

このほか、韓流ブームによって韓国製品が中国で受け入れられるようになっているという分析がある。これとは反対に、領土問題などの悪化が、日本の対中輸出に悪影響を与えており、このことも韓国のシェアが増大した理由の一つとみられている。

だが、専門家によると韓国からの消費財の輸入は依然として少ない。中国は最近、ディスプレイや石油化学、船舶、機械などの主要工業分野での生産規模を拡大しており、輸入に頼ってきた中間製品の自給率を向上させている。そのため、韓国企業も中国国内市場を狙った消費財の輸出を拡大していくべきだと指摘している。(翻訳・編集/岡本悠馬)

button_15.jpg  中国人観光客という「福の神」が降臨!? 日本が「中国マネー」で沸騰・・・人気の商品は「品切れ状態」相次ぐ=中国メディア

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サーチナ 2月25日(水)7時3分配信

 中国メディアの北京晨報は24日、春節(旧正月)期間中に海外へ旅行に出かけた中国人観光客によって日本やシンガポールではホテルが満室になったり、一部の商品が品切れになったりするケースが見られたと報じた。

 記事は、日本の報道を引用し、中国人観光客による“爆買い”によって百貨店の売り上げが極めて好調だったことを紹介、日本列島が「中国マネーで沸騰した」と伝える一方、ホテルや空港は受け入れ能力の限界に達したと紹介した。

 続けて、中国人観光客に人気の電気炊飯器や洗浄便座については一部の家電量販店では「ほぼ品切れの状態」となったと伝えた。さらに、洗浄便座のメーカーの担当者の話として「海外向け製品の売り上げは前年の2倍以上になった」とし、同メーカーでは生産を拡大していることを紹介した。こうした状況に対し、中国メディアの新華社は「中国人観光客という福の神によって、一部の家電量販店では洗浄便座がほぼ売り切れた」などと報じた。

 さらに、銀座三越の担当者が「今年の春節期間中は100万円近くもするネックレスなど高額商品の売れ行きも好調」と語ったことを紹介した。

 また記事は、米紙ワシントン・ポストが「中国人観光客が日本で堪能できるのは寿司(すし)や買い物だけでない」と伝え、お金では買うことができない「新鮮な空気」も日本で堪能していると伝えたことを報じた。(編集担当:村山健二)

button_15.jpg  日立、伊鉄道事業を買収 過去最大規模2500億円

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SankeiBiz 2月25日(水)

 日立製作所は24日、鉄道事業強化を目的に、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業の買収契約を結んだと発表した。傘下の鉄道車両製造会社と信号システム事業会社の2社を買収する。中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)が同日夕、東京都内で記者会見した。買収額は2500億円を超え、日立として過去最大規模の買収案件となる。今回の買収で欧州を中心に事業基盤を強化し、車両更新などの受注に弾みをつけたい考えだ。

 買収するのは、鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」と、信号大手「アンサルドSTS」で、それぞれ欧州を中心に受注実績がある。買収が完了すれば、日立の鉄道事業全体の年間売り上げが従来の2.5倍の4000億円規模に拡大する。

 日立はフィンメカニカから、鉄道車両製造会社の全株式を50億円弱で取得。信号システム事業会社の株の約40%を約1044億円で譲り受けた後、残る約60%の株に関しても、株式公開買い付け(TOB)を実施して100%の取得を目指す。

 フィンメカニカは昨夏に鉄道関連事業の売却を計画しており、日立のほか仏企業など複数の陣営が名乗りを上げていた。中国のIT(情報技術)大手が途中から買収に名乗りを上げ、一騎打ちになったものの、日立に軍配が上がった。

 日立は鉄道事業を重点分野に掲げている。昨年4月には、鉄道事業の本社機能を英国に移した。英国での車両製造や保守事業の実績を売りに、海外での受注拡大に力を入れる。
2015年02月23日

button_15.jpg  韓国、過去5年で最悪規模の黄砂 警報を発令

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AFP=時事 2月23日(月)

【AFP=時事】韓国・ソウル(Seoul)では23日、中国から朝鮮半島に飛来した過去5年で最悪規模の黄砂に見舞われた。黄砂には化学物質が含まれており、韓国メディアの報道によると、同国の気象当局が健康を害する恐れがあるとして黄砂警報を発令する事態となった。

黄砂のせいで憂うつ?

 直径10マイクロメートル未満の微小粒子状物質「PM10」の大気中の濃度は、計測可能な数値の上限である999を超え、米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)の規準による「有害」のレベルを、またより微細な粒子で人体にさらに有害な影響を与えるPM2.5の濃度は259に達し、「非常に不健康」とされるレベルを記録した。【翻訳編集】 AFPBB News

button_15.jpg  ノーベル賞・天野教授、中国に協力呼びかけ

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日本テレビ系(NNN) 12月28日(日)

 中国・北京で28日、日本と中国による環境フォーラムが開かれ、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が講演し、青色LEDの応用などで中国側に協力を呼びかけた。

 天野教授「世界の全生産量の半分以上が、ここ中国で作られています。LEDで最も省エネに貢献している国は中国です」

 天野教授は、省エネルギー分野などで日中間の協力を進めるために開かれた「省エネ環境フォーラム」に招かれた。日中の政府高官や企業の幹部らを前に講演し、「日本の大学の研究・開発力と中国企業の生産力を合わせれば、世界の省エネをますます進められる」などと協力を呼びかけた。講演後にはサインや写真撮影を求める人だかりができていた。

button_15.jpg  中国、新エネルギー車の購入補助金制度を2020年まで延長へ

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ロイター 2014年12月30日

[上海 30日 ロイター] - 中国政府は、新エネルギー車の購入に補助金を支給する制度を2020年まで延長する方針だ。同制度は2015年末で失効する予定だった。

中国財政省のウェブサイト上に掲載された草案で明らかになった。

政府は、大気汚染対策として、新エネルギー車を2015年までに50万台、2020年までに500万台普及させる目標を掲げている。

制度延長は、中国の電気自動車メーカー、比亜迪汽車(BYD)<002594.SZ><1211.HK>などにとって朗報となる可能性がある。

補助金は、純粋な電気自動車、電気自動車としての性能が高いプラグインハイブリッド車、燃料電池車の購入者が対象になる。補助金の額は2016年から2020年にかけて段階的に削減される。

国内で製造された自動車のみが対象となる。輸入車は対象外。

純粋な電気自動車の場合、補助金は最大5万5000元(8834ドル)となる。純粋な電気バス向けの補助金は最大50万元。
2015年01月28日

button_15.jpg  <貿易>赤字最大12兆円…14年、円安で輸入額増加

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毎日新聞 1月26日(月)

 財務省が26日発表した2014年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は12兆7813億円の赤字だった。赤字額は、比較可能な1979年以降で最も大きかった13年(11兆4684億円)を上回り、過去最大を更新した。東日本大震災が発生した11年以降、赤字は4年連続。原発停止に伴って火力発電用燃料の輸入が高止まりする中、円安の進展で輸入額が膨らんだ。4月の消費増税前の駆け込み需要も輸入額を押し上げた。

 輸入額は13年比5.7%増の85兆8865億円と5年連続で増加し、過去最大となった。火力発電の燃料に使われる液化天然ガス(LNG)が11.2%増えた。また、駆け込み需要などでパソコンなどの電算機類も10.1%増加した。

 一方、輸出額は13年比4.8%増の73兆1052億円と2年連続で増えた。中国で生産されるスマートフォン向け液晶パネルなどの科学光学機器(9.6%増)などの増加が目立った。ただ、電機や自動車など製造業の海外生産が進み、円安進展で期待されたほど輸出が伸びなかった。

 国別では、対米国が6兆1077億円の黒字(13年比0.1%減)。対中国は5兆7862億円の赤字で赤字額は過去最大。スマートフォンなどの輸入の伸びが、液晶パネルなどの輸出の伸びを上回った。

 一方、昨秋以降、原油価格の下落が輸入額を押し下げ、貿易赤字は縮小傾向にある。14年下半期(7〜12月)の貿易赤字は前年同期比22.2%減の5兆1766億円。14年12月の貿易赤字も前年同月比49.5%減の6607億円だった。【竹地広憲】
2014年12月28日

button_15.jpg  日本の輸出9000億円減 中韓FTAが秘めた影響力

日中韓「自由貿易協定」構想 北東アジア共生経済圏をめざして

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ダイヤモンド・オンライン 12月17日(水)

 中国と韓国が11月に実質的に妥結した自由貿易協定(FTA)の日本への影響が明らかになった。関税削減などで、中韓両国の市場で日本製の液晶パネルなどが不利になり、日本からの輸出額が20年後、年間77億ドル(約9240億円)減る見通しだ。

 影響試算は、亜細亜大学の奥田聡教授が、過去に行った中韓FTAの試算(財務省財務総合政策研究所編著『日本の国際競争力』に収録)を更新する形で行った。

 具体的には、韓国政府が発表した、(1)同FTAで中国に支払う関税を節約できる額(関税の撤廃や削減が完了する20年後に54億ドル)、(2)発効後、5年ごとに関税を下げる品目がそれぞれ何割あるか──などを踏まえ、再計算した。

 その結果、日本への影響は、協定発効の翌年の中韓両国への輸出減少額が18億ドル。20年後には、対韓輸出が9億ドル、対中輸出が68億ドル減ることが分かった。

 中国と韓国は互いの国内産業への影響が大きい自動車などを協定から除外。さらに、関税を撤廃する品目の割合が9割と比較的、少ないため、日本国内では「危機感はない」(経済団体幹部)などと静観する関係者が多い。

 だが、ディスプレイの部品、リチウムイオン電池、自動車の車体部品などは、一定の猶予期間を置いて関税が削減され、日本製品が不利になる見込み。自由化のスピードが遅いため短期的な影響は軽微だが、20年後には他国間の経済連携の中でも最大級のインパクトを受けることになる。

 ただ、関税が撤廃されていれば日本にとって打撃だったギアボックス、クラッチなどの自動車部品の一部、化学繊維を生産するために必要なポリエステルの原料など石油化学製品の一部は除外された。

 試算によれば、韓国は20年後、輸出額を363億ドル増やす。韓国製品にシェアを奪われることによる輸出減少額は、最も多い欧州連合(EU)で78億ドル、次いで日本、台湾の48億ドルだ。米国の輸出額は26億ドル減る。

● TPPへのくさびにも

 中韓FTAの影響力は、輸出額の増減にとどまらない。同FTAは、米国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で進める中国包囲網に打ち込まれたくさびともいえるからだ。

 実は試算では、中国は同FTAの20年後、対韓輸出額が38億ドル減る。奥田教授は「中国は戦略的に対中投資を増やさせることで、韓国を取り込み、国益を確保するのではないか。そうなるとさらに米国を刺激する」とみる。

 中国は、同FTAで先を越された日本の焦りなどを利用し、日中韓のFTA交渉などで主導権を握りやすくなる。その結果、東アジアで中国中心の経済連携が進むことに危機感を抱く米国が、TPP交渉を急ぐといった波及効果を生む可能性がある。その意味で中韓FTAの秘めた影響力は侮れない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
2014年08月22日

button_15.jpg  中国の製造業景況感が悪化 8月、3カ月ぶり低水準

2014/8/21 日本経済新聞

 【上海=土居倫之】英金融大手HSBCが21日発表した中国の8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.3となり、7月確報値(51.7)より1.4ポイント低下した。5月以来3カ月ぶりの低水準となった。地方都市を中心とした住宅価格の下落が景況感悪化につながった。好不況の境目となる50は3カ月連続で上回った。

 中国の7月の工業生産や社会消費品小売総額(小売売上高)の増加率は6月より縮小した。政府が打ち出したインフラ整備の促進など「ミニ刺激策」により、大きな下振れは回避できているものの、住宅価格の下落が止まらないことが、景況感に悪影響を与えている。

 HSBCの屈宏斌チーフエコノミストは「景気回復はまだ続いているが、その勢いは再び鈍くなっている」とコメントしている。

 調査は12〜19日に行った。

button_15.jpg  三菱電機、中国の高級エレベーター生産能力を2倍に

赤坂 麻実=日経テクノロジーオンライン 2014/08/21

 三菱電機は、中国で同国向け昇降機(エレベーター、エスカレーター)を製造している三菱電機上海機電電梯(以下、MESE社)に、新たに2つの工場を建設し、高級エレベーターの年間生産能力を現在の1万台から2万台に増強する。あわせて、中国向けエレベーターの開発力を強化する。

 中国のエレベーター・エスカレーターの市場規模は年間需要50万台で、世界の6割を占める。近年では、中国の都市開発は沿海部から内陸部に広がっており、今後もゆるやかな増加が見込まれる。

 三菱電機は、中国向け昇降機の開発・製造拠点として、1987年に上海三菱電梯有限公司(以下、SMEC社)を設立。2002年にはMESE社を設立した。SMEC社は普及型の製品を、MESE社は「MAXIEZ」シリーズなど、高機能でラグジュアリーな製品をそれぞれ中国全土に供給している。今回は中国向け高級エレベーターの需要増に中国国内で対応するため、MESE社に第3工場と第4工場を建設する。

 第3工場はエレベーターの乗場機器などを2014年7月から製造している。建物は鉄骨造の1階建で、建築面積は約6300m2。第4工場はエレベーターの機械品などの製造を2015年7月に開始予定。鉄骨造1階建の工場のほか、鉄骨造3階建の事務所・試験エリアを設けて、開発・設計・評価試験も行う。第4工場の建築面積は約2万5500m2。投資額は、建屋以外の付帯工事や設備の導入費用も含めて第3工場が4000万元(約6億円)、第4工場は9000万元(約14億円)。
2014年08月17日

button_15.jpg  富裕層に期待、ソニーが曲面・4Kテレビを中国で発売―中国紙

Record China 8月10日

2014年8月8日、京華時報によると、電子大手ソニーは7日、北京で4Kテレビ、曲面テレビ、4Kプロジェクターなどの新製品を発表した。7月初めにテレビ事業を分割した後、中国で行った初めての新製品発表となった。

注目すべきは、ソニーが今回、華数や小米といった中国のメーカーと提携して、スマート技術応用の中国現地化を推進したことだ。ソニーの4Kプロジェクターは中国市場初のオリジナル4Kコンテンツを見ることのできるプロジェクターで、販売価格は3999元(約6万6000円)、対応コンテンツは華数とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが提供する。また、今回発表された曲面テレビには4Kディスプレー技術とタッチパネル式娯楽システムが搭載され、こちらも中国市場初登場の製品だ。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)

button_15.jpg  中国発の「リーマン・ショック」が起こる? 「すでに兆候が・・・」=中国メディア

サーチナ 8月16日

 中国メディアの和訊網は14日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。

 記事は、米プリンストン大学のAtif Mian(アティフ・ミアン)教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。

 さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。

 サブプライム層(優遇顧客よりも信用力の低い人)を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は2000年から07年までの間に7兆米ドル(約717兆円)も増えたことを紹介。さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。

 また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は05年の14%から13年には20%にまで上昇しているとし、金額ベースでは10兆3000億元(約171兆円)に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。

 中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
2014年08月13日

button_15.jpg  工業品の需給バランス改善進む 今後は物価上昇の見方―中国

XINHUA.JP 8月13日

国家統計局は9日、7月の消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと公表した。工業生産者出荷価格指数(PPI)は前月比0.1%下降、前年同月比0.9%下降した。8月11日、中国証券網が伝えた。

今年後半の物価見通しについて、アナリストたちは「安定成長に向けた政策が奏功し、需要が回復していること。食品、とりわけ豚肉価格の上昇が目立っていること。生産設備過剰の解消政策が一定程度進んでいることなどから、供給過剰状態は落ち着きつつあり、現在はインフレリスクがデフレリスクを上回っている」と分析している。

7月の物価を具体的にみると、前年同月比では一部食品とサービス価格の上昇が目立っている。中でも果物と卵の価格はそれぞれ20.1%、19.5%上昇し、CPIを0.56ポイント押し上げた。

国家統計局都市司の余秋梅・シニア統計師は「PPIの下げ幅は縮小傾向にあり、工業製品市場の需給は好転していることが分かる」と述べた。主要業界のうち、石油・天然ガス採掘、化学繊維製造、有色金属精錬などの業界の出荷価格は前月比で上昇した。特に石油と天然ガス採掘は5か月連続、有色金属精錬も3か月連続上昇している。

アナリストたちは、「物価上昇圧力が強まっており、今年下半期の貨幣政策は上半期に比べ引き締め傾向になるだろう」と予測している。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年06月27日

button_15.jpg  中国、豪華な設備付き政府庁舎の建設を抑制へ

[上海 27日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が倹約令を打ち出す中、中国は豪華な設備を備えた政府庁舎の建設を抑制する方針だ。国務院(内閣に相当)が関連する条例改正案を公表した。

国営新華社は26日、同改正案の下で、政府庁舎の建設に当たっては実現可能性(フィージビリティ)リポートや設計図とともに、着工前に当局の承認が必要となる、と伝えた。

また、宿泊や宴会といった機能を持った建物の建設は禁止され、違法な建設プロジェクトに関与した当局者や部署の名前を公表し、深刻な案件については刑事責任を問うとした。

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