2015年05月06日

button_15.jpg  日本に浸透する「中国ブランド」!・・・生活の隅々にまで=中国メディア

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サーチナ 5月6日(水)

 中国メディアの人民網は4月29日、中国製品は今日の日本人の生活の隅々にまで浸透していると伝え、スーパーや100円ショップだけでなく、家電からスマートフォンにいたるまで多くの中国製が日本に「進出」していると論じる記事を掲載した。

 続けて、日本に進出した中国の大手企業の日本市場における現状について紹介し、まず海爾集団(ハイアール)について「AQUA(アクア)ブランドのもと洗濯機などの白物家電を展開するハイアールアジアは、2014年12月期の単独決算で初の黒字になった」と紹介し、日本でのシェアを拡大し続けていると報じた。

 さらに、中国の電池、自動車メーカーである比亜迪(BYD)製の電気バスが京都急行バスに導入されたことを伝え、「日本市場への進出に初めて成功した中国自動車メーカーになった」と紹介。

 一方で、日本のネット上では「走行中にバラバラになってしまうのではないか」などとBYD製の電気バスを蔑む声があがったと紹介しつつも、「日本進出が成功したのは偶然の賜物ではなく、品質の高さや商業化における豊富な経験があってこそだ」と論じた。

 また記事は、中国の通信設備メーカーである中興通訊(ZTE)が2014年秋に続いて、4月23日にスマートフォン「Blade S6」を発売したことを紹介し、「同社は日本のプロスポーツ界と連携し、知名度を高める計画だ」と報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)ftlaudgirl/123RF.COM)

button_15.jpg  3月の米貿易赤字は43.1%増、6年5カ月ぶり高水準

米国・中国・日本の国際貿易関係

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医療機器 日本及びその他の主要市場において米国の貿易に影響を及ぼす競合条件 米国国際貿易委員会報告書

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ロイター 5月5日(火)23時31分配信

[ワシントン 5日 ロイター] - 米商務省が5日発表した3月の貿易統計は、赤字額が前月比43.1%増の514億ドルと2008年10月以来6年5カ月ぶりの高水準に急増した。増加率は1996年12月以来の大きさだった。

市場は412億ドルの赤字を予想していた。

米西海岸の港湾労働争議の影響で抑制されていた輸入が力強さを取り戻したことが背景にある。

RBCキャピタル・マーケッツで米国担当のシニアエコノミストを務めるジェイコブ・オウビナ氏は「貿易統計の結果からすると第1・四半期のGDPはマイナスに落ち込むことになるだろう。しかし、逆風は収まりつつあり、第2・四半期は力強い回復を期待している」と述べた。

2月の貿易赤字額は354億ドルから359億ドルに修正された。

3月のインフレ調整後の赤字額は672億ドルで約8年ぶりの高水準となった。2月の数字は512億ドルに修正された。

貿易統計の発表を受けて米国債の価格は上昇、米国株の先物は下げを拡大した。ドルは主要通貨に対して弱含んだ。

3月の貿易赤字額は米政府が先週発表の第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値で推計した452億ドルよりもかなり大きい。GDP統計の中で政府は外需の寄与度をマイナスの1.25ポイントと計算。年率換算でGDPを0.2%押し下げるとした。米経済は昨年の第4・四半期には年率2.2%成長していた。

3月の貿易赤字が想定より大きくなったことで、今月末に発表される第1・四半期のGDP改定値で成長率は下方修正されそうだ。エコノミストらは少なくとも0.6ポイントの下方修正になるだろうとみている。

西海岸で発生していた港湾労働争議やドル高、原油安に伴うエネルギー企業の設備投資削減、冬場の悪天候は第1・四半期の経済成長を妨げたが、こうした要因の一部は消えつつある。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は「第1・四半期のGDPが下方修正になったとしても、そのことが米経済の深刻な減速の始まりと考える理由はない」と話している。

3月の輸入は前月比7.7%増の2392億ドルとなり、過去最大の伸びを記録した。輸入は成長を押し下げる要因となる。

輸入の一部は在庫となったとみられる。第1・四半期の在庫は2010年の第3・四半期以来の大きな伸びを示した。

食品や資本財、消費財の輸入は過去最高となった。一方で産業用資材や原料は過去最低だった。

原油価格の下落や米国内でのエネルギー生産の増加を反映して、石油製品の輸入は過去最低だった。3月の輸入原油の平均価格は1バレル=46.47ドルと約6年ぶりの安値となった。

輸出は0.9%増の1878億ドル。石油輸出が2011年2月以来の低い水準となった。

ドイツ向けの輸出が2008年10月以来の高いレベルとなり、欧州連合(EU)への輸出は8.6%増えた。

ブラジル向けの財やサービスの輸出は2010年4月以来の低水準に落ち込んだが、米国の主要貿易相手であるカナダやメキシコ向けは増加した。

中国向けの輸出は13.6%増えたが、輸入も31.6%増加。対中赤字は38.6%増の312億ドルに拡大した。
2015年04月29日

button_15.jpg  中国高級テレビ市場、日系撤退の“巨大空間”で韓国大手2社が競争―中国メディア

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FOCUS-ASIA.COM 4月29日(水)

中国紙・広州日報は28日、同国のテレビ市場から日系メーカーが撤退してできた巨大な空間で韓国の大手2社、サムスン電子とLGエレクトロニクスが競い合っていると報じた。2社は特に高級テレビの分野で存在感を示している。

報道によると、中国の高級テレビ市場でサムスンは高画質の「SUHDテレビ」の旗艦機種を発売。またLGは有機ELテレビなどを投入してシェア拡大を狙っている。

ただ価格はサムスンのSUHDテレビの最高機種で8万元(約153万円)、LGの65インチ型有機ELテレビも6万元ほどと高い。ある市場関係者は、「中国地場メーカーがコストパフォーマンスのいい製品を多く販売しているため、サムスンとLGは高級路線を強化する戦略だ。しかしターゲットは高所得者層に限られるため、販売拡大は難しい」と指摘している。

(編集翻訳 恩田有紀)
2015年04月26日

button_15.jpg  中国家電大手、日本で高価格商品投入へ

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エコノミックニュース 4月25日(土)

 これまで日本で低価格商品を中心に販売してきた中国家電大手が、日本で高価格商品を投入する。

 美的集団は4月13日、東京都内で高級炊飯器「美的IH式炊飯器MB-FZ4086」の発表会を開催した。IH(電磁誘導加熱)による大火力加熱や熱対流、チタンを含む厚さ3.5mmの内釜などを搭載した高級炊飯器だ。価格は2999人民元。まず、アリババなどのネット販売を開始し、年内にも日本の量販店で発売すると報じられている。

 高級炊飯器では、象印マホービン <7965> やタイガー魔法瓶などの日本メーカーが独走していた。中国人観光客がこうした日本製炊飯器を買い漁る光景からは、中国製の遅れが印象づけられる。中国メディアの一財網は、この光景が「中国の製造業が高度化の必要があることを証明する事象だった」と伝える一方、この美的集団の発表会を挙げて、「中国メーカーが日本市場を攻める」と書いた。

 「MB-FZ4086」発表会で、同社の生活電器事業部代表取締役社長・李国林(Li Guolin)氏は「今後はもしかすると、中国に来た日本人が美的の炊飯器を買って帰るようになるかもしれない」と語っている。

 美的集団は、炊飯器に続いて高品質の洗濯機や冷蔵庫を日本で発売する計画。同社は昨年12月に小米科技(シャオミ)と資本・業務提携し、エアコンなどの家電の共同開発に取り組んでおり、スマート家電の分野でも競争力を高めようとしている。

 一方、海信集団(ハイセンス)は今秋にも高画質の「4K」テレビを日本で発売する。40〜65型で3種類を投入すると見られている。すでに、ハイセンスは家電量販店チェーンのエディオン〈2730〉と提携し、日本市場に特化した商品戦略を展開している。

 同社は今後、東京都内に自社ビルを構え、ショールームも開設し、製品情報を発信していく計画。

 これまで低価格戦略を採ってきた中国家電が、いよいよブランド力を強める方針に転換しつつある。高機能商品分野における日本メーカーとの本格的な競争が始まろうとしている。(編集担当:久保田雄城)
2015年04月15日

button_15.jpg  中国経済が減速、世銀が東アジアの経済成長率を下方修正

人気中国人エコノミストによる中国経済事情 [ 肖敏捷 ]

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FOCUS-ASIA.COM 4月14日(火)

世界銀行は13日、中国経済の減速が影響し、東アジア地域の今年の経済成長率は6.7%になると下方修正した。台湾紙・自由時報が伝えた。

原油価格の下落がアジアの富裕国の経済成長を後押ししたが、中国経済の減速により、全体的な経済成長は従来の予想を下回ることとなった。東アジアと太平洋地域の今年と来年の経済成長率は6.7%となり、昨年の6.9%を下回るとの予想が示された。

世界銀行は、今年の中国経済成長率は7.1%に下がり、来年は7.0%まで落ち込むと予想している。それぞれ、従来の7.2%と7.1%から引き下げられた。いずれも昨年の7.4%を下回っている。今後は7%台を切ることも予想されている。

中国を除いた東アジア地域の経済成長率は5.1%となり、昨年の4.6%から0.5ポイント上昇した。世界銀行は、円とユーロの衰退がアジア地域の輸出成長にもたらす影響はまだ続くとの見方を示している。ドル高や米金利上昇を受けた借り入れコストの上昇や資本の流出などのマイナス効果がアジア経済に影響をもたらす最大のリスクだと指摘された。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
2015年04月14日

button_15.jpg  中国の輸出、15%減 外需にもブレーキ 3月前年比

データで読み解く中国経済 [ 川島博之 ]

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2015年4月14日 朝日新聞

中国の輸出入がともに落ち込んだ

 中国の税関総署が発表した3月の貿易統計によると、輸出が前年同月比で15・0%減の1445億ドル(約17・3兆円)となり、昨年2月以来の大幅減となった。好調だった外需にもブレーキがかかったことで中国の景気の減速がさらに深まる懸念があり、世界経済にも影響を与えそうだ。

 輸出は旧正月連休の時期によって年ごとの変動が大きい1、2月を除くと、2009年9月以来、5年半ぶりの減少幅となる。3月は日本向けが24・8%減、欧州連合(EU)向けが19・1%減と落ち込むなど、主要な貿易相手国向けがことごとく前年を下回った。

 税関総署は「米国以外の主要国の景気回復が遅れ、受注が減っている」とする。円安やユーロ安の影響も、中国の輸出に不利にはたらいたと見られる。

 一方、輸入も前年同月より12・7%減の1414億ドル(約17兆円)で5カ月連続で減った。中国向けの輸出が減ることで、他の新興国にとっては大きな不安材料となる。

 輸出と輸入を合計した1〜3月累計の貿易総額は、前年比で6%減(人民元換算)となった。中国政府は通年の貿易目標を6%前後のプラスと掲げるが、達成が早くも微妙となった。

 中国はこのところ、不動産市場の低迷をきっかけに国内の需要が低迷している。その中で、米景気などの回復を追い風に外需は好調だったが、3月は急ブレーキがかかった。15日に発表される1〜3月の国内総生産(GDP)も、四半期ベースとしてリーマン・ショック時以来の低水準になる、との見込みが強まっている。

 (北京=斎藤徳彦)
2015年03月31日

button_15.jpg  中国の「テレビ技術」・・・世界との差を縮めている=中国メディア

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サーチナ 3月27日(金)

 中国メディアの捜狐は25日、テレビ技術の発展の歴史は「ある意味ではディスプレイ技術の進歩の歴史と言える」とし、かつては組み立てだけに終始していた中国のテレビメーカーは液晶テレビの普及とともに世界との差を縮めていると論じた。

 記事は、ディスプレイ技術こそ中国のテレビメーカーの発展における「アキレス腱だった」と指摘し、白物家電業界が早々に主導権を握ったことと相対的に「中国のテレビメーカーは日本や韓国企業がディスプレイ技術を掌握したことから産業の発展における主導権を握ることができなかった」と論じた。

 だが、中国のテレビメーカーが「日韓企業に技術を掌握されている局面は2015年に入ってから徐々に変化が見られる」とし、中国の電機メーカーの海信(ハイセンス)は自主開発したULEDテレビで高級テレビ市場で差別化を図り、サムスンなどの追随を招いたと紹介。

 また、電気機器メーカーのTCLが世界に先駆けて量子ドットテレビを発表したことなどを挙げ、「中国のテレビメーカーが液晶テレビ産業における主導権を握りつつある」と主張し、そのほか「生産能力においても日韓企業との差を縮めている」と論じた。

 さらに記事は、市場調査会社のDisplaySearchによるデータとして、2014年における世界の4Kテレビの出荷台数でハイセンスが11.3%で世界トップ3に入ったと主張。さらに中国の4Kテレビ市場では「サムスンが唯一、外資ブランドとしてトップ5に入ったほかは、すべて中国企業が占めた」と報じた。

 続けて、日韓のメーカーが「力と力の勝負を繰り広げる背後」で、中国企業はディスプレイ技術を高めていると指摘し、中国電子視像行業協会副秘書長の彭健鋒氏の発言として「知的財産権や特許を持たず、かつては組み立てだけに終始していた中国のテレビメーカーは液晶テレビの普及とともに世界との差を縮めている」と論じた。(編集担当:村山健二)
2015年03月28日

button_15.jpg  中国の鋼材輸出・・・各国で「不当廉売」調査相次ぐ=中国メディア

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サーチナ 3月28日(土)

 中国メディアの広州日報は21日、韓国の貿易委員会が20日、中国産のH形鋼に対するアンチ・ダンピング調査の結果を発表したことを紹介し、同調査で「中国からの鋼材輸入の増加が韓国国産の鋼材価格および市場シェアの低下を招いた」と結論付けられたことを伝えた。

 記事は、韓国の貿易委員会が調査報告書で「もともと廉価な中国産鋼材の価格が下落し続けており、韓国産鋼材の価格下落を招いている」と指摘したことを紹介し、さらに「中国産鋼材が価格競争力を背景に韓国市場でのシェアを拡大し、韓国産鋼材のシェアが相対的に減少している」と指摘したことを紹介した。

 続けて、韓国の鉄鋼業界の関係者が「韓国はアンチ・ダンピング税などの手段で市場の秩序を回復する必要がある」と指摘したことを紹介した。また、貿易委員会は近日中に中国産鋼材に対してアンチ・ダンピング関税を賦課するかどうかを決定する方針だという。

 また記事は、中国産鋼材を対象に「アンチ・ダンピング調査」などを実施する国が相次いでいると紹介し、欧州連合(EU)や米国、インド、イランなどで中国産鋼材に対する調査やアンチ・ダンピング関税の賦課が行われていると伝えた。

 さらに、世界の複数の国が中国産鋼材に対して「“アンチダンピング戦”を行っている」と伝え、中国の業界関係者の話として「中国の鋼材輸出は不当廉売にはあたらず、中国産鋼材は単に生産コストが小さいだけで、コストを下回る価格で輸出しているわけではない」と論じた。(編集担当:村山健二)

button_15.jpg  ロシアもアジア投資銀参加

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時事通信 3月28日(土)16時33分配信

 【モスクワ時事】ロシアのシュワロフ第1副首相は28日、中国・海南島での「ボアオ・アジアフォーラム」で演説し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めたと明らかにした。タス通信が伝えた。
 シュワロフ氏は「プーチン大統領がロシアのAIIB参加を決定したことをお伝えしたい」と述べた。 

button_15.jpg  「アップルが中国で、中国国内販売の『iPhone』旧モデルを下取りする可能性」と海外メディア報道・・・事実関係はいまだ不明=中国メディア

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サーチナ 3月28日(土)

 中国メディアの北京青年報は27日、海外メディアがこのほど、アップルが中国で「iPhone」のユーザーを対象にアップルストアで旧モデルの下取りを開始する可能性があると報じたことを紹介した。

 記事は、海外メディアの報道として、アップルと電子機器受託製造サービス(EMS)大手の富士康科技集団(フォックスコン)が中国国内において商品の下取りを行う計画を立てていると伝え、「中国の消費者は早ければ3月31日からアップルストアでiPhoneを下取りしてもらえる可能性がある」と報じた。

 さらに、下取りに関する計画として「アップルストアのスタッフがユーザーからiPhoneを受け取った後、使用感や汚れなどについて評価を行い、同評価に基づいて下取り価格を「Apple Storeギフトカード」でユーザーに還元する」と紹介。

 さらに、消費者はApple StoreギフトカードをiPhoneやその他のアップル製品の購入に使用できると伝えたほか、アップルストアで下取りされたiPhoneはフォックスコンがアップルから中古品として買い取る計画だと報じた。

 また記事は、中国国内で下取り対象となるiPhoneは、中国国内で販売されたiPhoneであることが条件だと伝え、日本や米国で販売されたiPhoneは下取りの対象外になると報じた。

 一方で記事は、iPhoneの下取りに関する同報道についてアップルの中国法人の広報に取材を申し込んだものの、広報から「何も回答を得られなかった」と伝えている。(編集担当:村山健二)(写真は北京青年報の27日付報道の画面キャプチャ)

button_15.jpg  北極圏、権益確保へ駆け引き=日本、中国が着々布石―ロシア、制裁で動けず

日本人イヌイット 北極圏に生きる〜一年の記録〜

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時事通信 2015/3/28 17:38

 資源や航路開拓のフロンティアとして期待される北極圏で、将来の権益確保に向けた主要国の駆け引きが活発化している。世界経済で台頭著しい中国は発言権を高めようと、圏内諸国に急接近。日本も布石を打ち始めた。一方、ロシアはウクライナ情勢をめぐる米欧との対立で、動きが取れなくなっている。

button_15.jpg  習近平国家主席と二階総務会長が言葉交わす

日本テレビ系(NNN) 3月28日(土)

 中国・海南省での国際会議の開幕式に先立ち、習近平国家主席は自民党の二階総務会長らと言葉を交わした。

 二階氏が「今年5月、民間人などと共に改めて中国を訪問する予定だ」と説明したのに対し、習主席は「民間交流は大変大事だ。大歓迎する」と答えた。歴史認識を巡る問題は出なかったという。

 その後、二階氏は記者団に対し「(日本と中国の)首脳会談をやりやすい雰囲気を作ることが我々の仕事だ」と述べ、両国関係の改善に努力する考えを示した。
2015年03月27日

button_15.jpg  韓国は日本を参考にすべし・・・中国事情は変貌した=韓国メディア

世界を疾走する韓国経済の裏側 [ 小林英夫(アジア経済) ]

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サーチナ 3月26日(木

 韓国メディアの韓国経済は23日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。

 記事によると、韓国貿易協会は22日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。その報告書の中で「日本は中国への投資額が2年連続で減少している」と指摘した。

 実際、日本が中国へ投資した額は、2012年には73億5000万米ドル(約8800億円)であったが、2013年には70億6000万ドル(約8450億円)で、2014年は43億3000万ドル(約5182億円)となり、38.7%も激減したと報じた。

 また、中国国家観光局の資料によれば、日本から中国へ渡った新規駐在員は、2012年では12万人いたが、2013年には11万7000人となり、2014年は11万6000人まで減少したと報じた。

 この状況について、韓国貿易協会は「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」と分析したほか、「円=人民元」をみてみると、2010年3月のレートは「100円=7.5元」だったのに対し、今年の3月には「100円=5.1元」で、中国に進出した日本企業としては、コストが5年前にくらべて32%上昇した状況だったと報じた。

 また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で13%ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。

 最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。(編集担当:李樹香)
2015年02月25日

button_15.jpg  米ビジネス誌の革新的企業ランキング、中国の新鋭3社が韓国サムスンより上位に―中国メディア

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Record China 2月25日(水)6時15分配信

2015年2月24日、中国・新浪財経は、米ビジネス誌「ファストカンパニー」が発表した世界の革新的な企業トップ50で、中国の3社が韓国のサムスン電子より上位にランクされたと報じた。

1つ目の意外は、メガネのネット通販を手がけるワービーパーカーがアップルを抜いて首位に立ったこと。中国の電子商取引大手・アリババが3位に躍進したことが2つ目の驚きだ。アップルには劣ったものの、グーグルより上位にランクされた。

そして最も注目を集めるであろう第3の意外は、中国の新鋭企業3社が韓国サムスン電子を上回ったことだ。中国の無人機製造メーカー・大疆創新が22位、モバイル医療アプリメーカーの杏樹林が25位、Androidアプリストアの豌豆莢が34位に選ばれ、41位のサムスンを上回った。(翻訳・編集/柳川)

button_15.jpg  中国からクルーズ船続々 神戸に今年最多6隻

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神戸新聞NEXT 2月23日(月)

 中国のクルーズ人口の急拡大を受け、同国を拠点にしたアジアクルーズが増えている。神戸港にも今年、中国人客中心の船としては過去10年で最多の6隻が入港する見通し。外国客船全体の入港も、統計が残る1989年以降で最多だった昨年の32隻から、38隻に増加する見込みだ。夏には中国から神戸港史上最大となる客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」(16万7800トン)が初寄港を予定。満員なら4千人以上の中国人が神戸などの観光地や商業地に流れ込む計算で、経済効果が期待されている。(有島弘記)

 中国での市場拡大を読んだ欧米の運航会社が中国人向けツアーに次々と参入。中国本土でも3社が独自資本で会社を設立した。その中のスカイシー・クルーズ社は7月14日、「スカイシー・ゴールデン・エラ」(7万1545トン)の神戸初入港を予定している。

 神戸市は2015年度、中国発着クルーズの誘致を視野に補助制度を設ける。外国客船なら、初入港▽5回以上の入港▽カムバック(入港実績が2年間なし)−などの条件を一つ満たせば50万円を補助し、12年と同水準の110隻(国内客船を含む)の入港を目指す。

 中国からの6隻は7万トン以上の大型客船がそろう。定員は1800人以上で乗客のほとんどが中国人とみられる。中でも8月28日に入港予定のクァンタム・オブ・ザ・シーズは4180人と飛び抜けて多い。

 旺盛な消費、購買意欲で知られる中国人。観光庁によると、14年に過去最高を記録した訪日外国人の消費総額2兆305億円(速報値)のうち、中国からの旅行客が4分の1以上を占めた。1人当たりの支出額も平均を8万円上回る約23万円だった。

 客船は航空機と違い、手に持てる範囲であれば持ち込み制限がない。大量に商品を買って帰る中国人にとって好都合とみられる。市みなと総局振興課は「免税店などと協議してスムーズな買い物ができるようおもてなしを進めたい」としている。
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