2013年11月28日

button_15.jpg  中国LED産業の競争が激化 企業は売上増も利益減

 勤上光電、徳豪潤達、雷士証明などの企業の豚突猛進のチャネル戦略に取り組む中、「爆発」が2013年の中国LED産業のキーワードになっている。しかし年末が近づき、業界の爆発的な業務拡大の裏にあるさまざまな問題も表面化している。27日付中国証券報が伝えた。

 25日に開かれた「2013年高工LED大会」において、業界関係者は、「2013年はLED企業が売上を大きく増やしたが、利益を増やせなかった一年だ。また下半期に緩和に向かった価格競争も完全に終了しておらず、中国LED業界は今後数年間に渡り、利益減のリスクに直面するだろう」と指摘した。

 アナリストは、「LED企業はかつて、高利益と政府の高額な補助金を同時に手にしていた。しかし2013年より、この二つに強い制限がかけられた。同業への進出条件が緩和されるに伴い、業界内のチャネル競争が激化している。業界内の上場企業が利益を維持できるかは、規模によって決まるだろう」と見ている。(編集担当:陳建民)

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2013年09月30日

button_15.jpg  広東省:2013年上半期でLED産業規模が3割増の2兆円

 2013年9月30日、中国科学技術部が、2013年上半期の広東省LED産業発展報告を発表した。

 報告によると、2013年1月―6月における、広東省LED産業総生産高は、2012年同期から27.7%拡大し、1251億6800万元(約1兆9912億円)となった。

 上半期、広東省LED産業の付加価値額は、前年同期比27.7%増の290億5100万元(約4621億4300万円)であった。

 また上半期の広東省LED商品輸出引渡額が、540億8900万元(約8604億4800万円)に達したことも報告された。

(以上、済龍 China Pressの9月30日の記事から)
2013年07月24日

button_15.jpg  変革の痛みの中にある中国のエネルギー構成―中国メディア

2013年7月21日、中国は現在エネルギー構成の調整に尽力し、新エネルギー産業の発展に積極的に取り組んでいる。エコ文明貴陽国際フォーラムに参加した専門家の一部は、中国のエネルギー構成は現在変革の痛みの中にあり、既存の利益構造を打破する必要があるとの認識を示した。新華網が伝えた。
 
劉燕華(リウ・イエンホア)国務院参事(元科学技術副部長=元科学技術次官)は「エネルギー構成に変革の痛みがあるのは、利益集団の利益に触れるからだ」と指摘。現在、「再生可能エネルギーは過剰」、「中国はエネルギー不足」という互いに矛盾する指摘があることが、こうした変革の痛みを表しているとした。
 
また「変革の痛みはかなりの部分が体制・制度上の問題だ。新エネルギーはコストが高い。利益集団は高コストのエネルギーは使わず、低コストのエネルギーを使う。現行の管理体制下では、エネルギーは生産企業と供給企業が異なる。後者は独占傾向もあり、新エネルギーの生産に余り積極的になりえない」と指摘した。
 
中国投資有限責任公司の高西慶(ガオ・シーチン)副会長兼社長は「『旧エネルギー』の使用が高くつくようにしなければならない。『旧エネルギー』が安いのは、環境への影響をコストに含めていないからだ。新エネルギーは技術進歩によってコストが下がり続けているが、旧エネルギーの生産コストと肩を並べるにはまだ遠い」と指摘。
 
さらに「中国投資有限責任公司は新エネルギーへの投資に関心があるが、実際の状況はと言うと、新エネルギーは2000億ドル(約19兆95000億円)余りの投資のうち非常にわずかに過ぎない。風力発電にも太陽光発電にも投資しているが、基本的に赤字だ」と明かした。(提供/人民網日本語版)
 
(以上、レコードチャイナの記事から)
 
2013年07月11日

button_15.jpg  米中、温暖化対策で行動計画 サイバー問題では応酬

 米中両国が経済や外交上の懸案を話し合う米中戦略・経済対話は10日、初日の討議を終え、米中が地球温暖化対策の行動計画を10月までにまとめることで合意した。排ガス削減技術の共同開発など5分野を重視する。京都議定書が終わる2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりで米中が影響力を強めそうだ。
 
 戦略・経済対話の下に、気候変動問題を専門的に話し合う作業部会を設け、米中が協力していける5分野を絞り込んだ。
 
 具体的には、大型車の排ガス削減のための小型車への切り替えや排ガス削減技術の開発協力。排出された二酸化炭素(CO2)を回収し、地下に埋め戻す新たな技術の活用などで協調する。電力を無駄なく送配電する次世代送電網(スマートグリッド)の普及に向けた協力や、公共交通機関のエネルギー効率の改善なども挙げた。
 
 温暖化防止対策は2期目のオバマ米政権の最重要課題の一つ。6月には火力発電所のCO2の排出基準の導入を柱とした新行動計画を発表。風力など再生可能エネルギーも20年までに倍増する。
 
 米国は温暖化対策の国際的取り組みで出遅れており、世界最大のCO2排出国である中国を取り込んで主導権を取り戻す考えだ。インドなど他の新興国への働きかけも強めそうだ。20年以降の「ポスト京都議定書」の新たな気候変動枠組みづくりの議論に影響が及ぶ。
 
 中国でのシェールガス開発で米国が技術協力を拡大することでも合意した。中国には米企業の投資で開発を急ぎ、エネルギー不足の解消につなげる狙いがある。
 
 サイバー問題では激しい議論となった。米国側は米企業の機密情報を狙った中国発のサイバー攻撃に、中国政府や軍が関与している可能性を指摘。中国側は米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者が暴露した米当局による中国へのサイバー攻撃に「納得のいく説明」(中国同行筋)を求めた。米政府高官は「(米当局による)情報監視問題と、(中国による)国家が支援するサイバー攻撃問題とは同じではない」と反論したことを明かした。
 
 北朝鮮問題ではケリー国務長官と中国の楊潔●(ち)国務委員が別途、少人数の会合を開いて意見交換した。米政府高官によると、中国側は、朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に積極的に関与していく姿勢を強調。米国側に改めて北朝鮮との対話を促し、6カ国協議の早期再開につなげたいとの考えも示したようだ。
 
 米国務省は同日、戦略・経済対話の共同議長を務めるケリー国務長官が、一時重体となって療養中のテレサ夫人に付き添うため、2日目の討議を欠席すると発表した。
  
(以上、日本経済新聞の記事から)
2013年06月12日

button_15.jpg  パナソニック、アジアでLED住宅照明事業を本格展開


 パナソニック エコソリューションズ社は、アジアでの住宅照明事業を本格的に展開する。まず、ベトナム市場で、LED住宅用照明器具の販売を2013年6月から開始する。これに続いて、インドネシア、インド、台湾、香港に順次販売を拡大していく。既にシーリングライトを発売している中国でも、LEDの製品ラインアップを拡充し、同事業を本格的に拡大する。
 
 パナソニックは、器具のデザインは各地域・国の嗜好に合わせるが、デバイスはグローバル共通化と生産集中を行い、コスト競争力を高めていく方針である。LED需要が急伸する日本市場向けに大量生産されているLEDユニットや電源をアジア地域向けにカスタマイズする。
 
 同社が、ベトナムなどの新興国でLED照明器具をいち早く展開する背景には、急速な経済発展により、電力の需給がひっ迫し、省エネの要請が高まっていることがある。日本で培った高品質なLED照明器具を新興国に展開することで、豊かな照明空間の提供に加えて、電力事情の改善にも貢献したいとする。
 
 今回、ベトナム、インドネシア、インドにおいて、顧客の接点としてショールームや販売店を整備し、現地で照明コンサルタントを育成する考えである。
 
 パナソニックの2012年度における住宅用照明器具の海外販売額は、中国を中心に約30億円。今回のアジア市場への本格展開により、2015年度の住宅用照明器具の海外販売額を、2012年度の2倍以上に拡大することを目指す。
 
(以上は、日経ものづくり記事より)

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