2014年03月18日

button_15.jpg  中国アリババ、米で上場へ 調達額はFBに匹敵か

朝日新聞デジタル 3月18日

 中国のネット通販最大手、アリババグループは16日、米国の株式市場での株式上場準備を始めたと発表した。年内にも申請すると見られる。伸び盛りの中国ネット通販市場で圧倒的なシェアを持つ同社の上場による調達額は、フェイスブックなどに匹敵する規模となる可能性がある。

 上場時期を含めて詳細は未定だが、中国メディアは「上場で時価総額は1千億ドル(約10兆円)に達し、調達額は150億ドル(約1・5兆円)を超えて過去最大規模となる可能性がある」と報じる。同じネット業界のフェイスブックが2012年に調達した際の184億ドルや、10年に自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が再上場した231億ドルに匹敵する規模がうわさされる。

 調達した資金は、現在も活発に繰り返している買収資金などにあてると見られる。世界が注目するのは、年率5割以上の速度で急成長する中国ネット通販市場で、盤石の地位を占めるアリババの潜在力だ。
2014年03月01日

button_15.jpg  中国共産党、ネット政策の司令組織を設立

2014/2/27 22:34

 中国共産党はインターネット政策の司令塔となる「中央インターネット安全情報化指導小組(グループ)」を設立し、27日に初会合を開いた。国営中央テレビが伝えた。習近平国家主席(党総書記)がトップの組長を務める。ネット産業の振興やネット上の言論制限、サイバー戦争対策などの政策を統括する。ネットの動向が共産党一党支配の行方を左右しかねないと判断し、専門組織を設けたとみられる。(中国総局)
2013年12月18日

button_15.jpg  英国が華為技術施設の監視強化へ、英諜報機関も関与

[ロンドン 17日 ロイター] -キャメロン英首相は17日、同国南部にある中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)<HWT.UL>のサイバーセキュリティー施設について、監視を強化する必要があるとの調査結果を明らかにした。

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華為技術は2010年、イングランド南部のオックスフォードシャーにセキュリティーセンターを設立。英政府は今年7月、同施設に関する安全保障上の対策を見直すよう指示していた。

キャメロン首相は議会宛ての書面で、華為技術の監視を強化するとともに、同施設における今後の上級職任命については、英諜報機関の政府通信本部(GCHQ)が中心的役割を果たすべきとの提言を国家安全保障アドバイザーから受けたと説明している。

華為技術は今回の調査結果について、同社が効果的に事業運営を行っていることを示しているとして歓迎する意向を示し、提言内容についても支持する考えを示した。

(ロイター 12月18日)
2013年11月26日

button_15.jpg  サイバー万里の長城は静かに解放されていく、「インターネットの父」が予想―米メディア

2013年11月23日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国のサイバー万里の長城はいつ倒壊するのか」を掲載した。

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先日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で決議された、「中国共産党中央による改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」が発表された。その中でインターネット規制に触れた項目がある。

「社会動員能力が強いマイクロブログやスマホ向けコミュニケーションソフトの急速な普及に伴い、ネット法制建設と世論の誘導をいかに強化するか、ネット情報伝播の秩序と社会の安定をいかに確保するか、これは突出した問題として我々と直面している」と危機感をあらわにしている。専門家は今後、中国のネット検閲がさらに強化されるとの見通しを示した。

一方、ワールド・ワイド・ウェブを1989年に考案した「インターネットの父」、コンピューター科学者のティム・バーナーズ・リー氏はロイターの取材に答え、楽観的な姿勢を示している。

ベルリンの壁とは違い、「中国のサイバー万里の長城は倒れるのではなく、解放されると思う」と予想。政府がネットを管理しているため市民が検閲システムを破壊するようなことにはならないが、ネット規制が中国の利益にならず経済成長の妨げになると気づいて、静かに転換するのではないかと見通しを示した。(翻訳・編集/KT)

(Record China 11月26日)
2013年11月18日

button_15.jpg  中国医大卒ファッションブロガー【1】 −対談:TOKYO PANDA×田原総一朗

 中国のポータルサイトで自らのファッションやライフスタイルを紹介するブログを開設して、一躍注目を集める存在になったTOKYO PANDAさん。人気ファッションブロガーとして、中国や日本のメディアにも引っ張りだこだ。沖縄生まれで東京育ち、現在は上海で活動している彼女の眼には、日本や中国の姿がどのように映っているのだろうか。

 【田原】TOKYO PANDA(以下PANDA)さんは中国で絶大な人気を誇るブロガーだそうですね。ブログには、どんなことを書いているのですか。

 【TOKYO PANDA(以下TP)】おもにファッションのことです。私は中国の瀋陽で医学部生をしていました。もともと洋服が好きだったのですが、向こうの医学部生はずっと勉強に打ち込んできたエリートで、ファッションに興味がない人が多い。また瀋陽は東京から見ると田舎で、おしゃれな店が少ない。ファッションについて話せる友達がいなかったので、誰かと情報をシェアできたらいいなと思って、ファッションブログを始めました。

 【田原】そもそも中国には医学の勉強でいらしたのですね。医学を学ぶならアメリカやドイツに行く人が多いですが、なぜ中国に? 

 【TP】高校卒業後、オーストラリアに留学していたのですが、向こうの友達がみんな鍼灸やマッサージ、瞑想に興味を持っていて、私も影響を受けました。もともと私自身、生理痛がひどくて漢方を服用していたので、東洋医学に抵抗はありませんでした。本格的に学ぶなら、やはり本場の中国だろうと。

 【田原】瀋陽では何年、勉強したの? 

 【TP】7年です。中国は競争社会なので、学士を取っただけではなかなか職にありつけません。だから修士までの7年制のコースがあって、私もそこに入学しました。
 【田原】中国人と日本人は発想が違うところがあるから、最初はいろいろとまどいもあったでしょう。

 【TP】そうですね。中国の人は相手が誰であろうとズバズバものを聞いてくるので、最初はびっくりしちゃいました。まず「親は何をしているのか」と聞かれるし、私がいたのが瀋陽だったので、「中国と日本は昔、ここで戦争したけどどう思うか」と、歴史観について聞かれることも多かったです。

 【田原】日本が満州事変を起こして満州国をつくったが、どう思うのかと問い詰められたりするのですか。

 【TP】そういう感じでもないですね。瀋陽は700人くらいしか日本人がいないので、みんな興味本位で聞いてくるという印象です。

 【田原】そういう質問に対して、あなたはどう答えるの? 

 【TP】じつは私、この前の尖閣問題が起きるまで、日中の歴史問題にまったく意識がなかったのです。だから歴史の話をされても、「お互いが仲良くして未来をつくるほうがいいのに」としか思わず、とにかく向こうをおさめるような感じで答えていましたね。

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 【田原】せっかく向こうが具体的に聞いてきてくれたのに、もったいないじゃない。そこで日本人的にお茶を濁すのはよくないんじゃない? 

 【TP】いや、私はホントに無知でしたから。無知なのにわかったふりをして嘘をいうよりいいかなと思って。

(プレジデント 9月20日)
2013年11月14日

button_15.jpg  活況を呈す中国のネット通販市場 「独身の日」、販売金額が過去最高を更新

 海外メディアの報道によると、中国のネット通販最大手、アリババ・グループ(阿里巴巴集団)の11月11日における販売額は351億9000万元となり、昨年の191億元を大きく上回り、過去最高を更新した。

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■ 「独身の日」、今では国民的なネット通販の日

 中国では11月11日を「独身の日」と呼んでいる。人民日報によると、この日は数字の「1」が4つ並び、独身を意味する「葉のない枝」という中国語の表現を連想させることから、こう呼ばれるようになった。

 独身の日は、もともと1990年代に学生の間で広まったもので、正式な記念日ではない。だが2009年にアリババが独身層をターゲットにした大幅値引きのセールを始め、それ以来ほかのネット通販業者も追随するようになった。

 アリババの報告によると、今年、傘下のサイトを訪れた顧客数は4億200万人で、これは同国成人人口の3分の1以上に相当する。独身の日は、今では既婚者も含めたあらゆる消費者層にとって1年で最大のネット通販の日となっている。

 アリババ傘下のネット通販サイトには、「天猫(Tモール)」と「淘宝網(タオバオ)」があるが、これらを合わせた11日の販売額は351億9000万元。これを米ドルにすると約57億8000万ドルになる。

■ 1日だけで、米感謝祭明けの2.3倍

 米国でも、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とその週明け月曜日の「サイバーマンデー」にネット通販の消費が大きく伸びる。

 だが米ウォールストリート・ジャーナルによると、昨年の両日を合わせたネット通販販売額は25億ドル。今年の中国の独身の日は1日だけでその2.3倍に達した。
 また米ブルームバーグによると、昨年の独身の日の販売額は191億元(約31億ドル)だったが、今年はセール開始から半日で昨年の記録を抜いた。今年は午前0時のセール開始からわずか6分ほどで10億元を突破していたという。

■ 年間ベースでも世界最大に、2015年には5000億ドル規模

 米ニューヨーク・タイムズによると、こうした旺盛な消費者需要を背景に、中国のネット通販市場は米国を抜いて世界最大になると見られている。市場調査会社の米フォーレスト・リサーチが予測する、今年の同国におけるネット通販支出額は2900億ドル。これに対し米国は2600億ドルと見られている。

 また米コンサルティング会社のベインは、今年から2015年にかけての中国ネット通販市場の年平均成長率が32%と見ている。これは2009年から2012年までの71%より低い水準だが、米国の2009〜2015年における13%を大きく上回ることになる。こうして中国のネット通販市場は2015年に5000億ドル規模に達すると同社は予測している。

(JBpress 11月13日)
2013年11月02日

button_15.jpg  中国発、サイバー攻撃疑惑 華為「関与ない」 信頼回復へ躍起

 【上海=河崎真澄】中国発とされるサイバー攻撃など、情報の安全保障問題で関与を疑われている中国広東省の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は1日までに、「当社はいかなる政府や機関からも情報提供を要求されたことはない」と、疑惑を否定する報告書をまとめた。

 ■ 公的調達禁止 豪などに反論

 華為をめぐっては米下院情報特別委が昨年「安全保障上の脅威」と名指し。オーストラリアや台湾でも9月から先月にかけ、公的調達で華為製の装置を排除する動きが強まっていた。

 報告書は、英政府で最高情報セキュリティー責任者などを歴任し、2年前に華為の上級副社長に転じたジョン・サフォーク氏が編集した。外交問題となったサイバー攻撃では個別案件への言及を避けながら、「中国製」に高まる不信感に対し、サイバーセキュリティーへの社内制度や技術的な角度から反論を試みた。

 華為は従業員が全株式を保有する非上場の民間企業で、資本面での中国当局からの独立性や、部品の70%を日米欧など海外から調達し、140カ国以上で事業を展開している国際性などを強く訴えた。報告書は昨年9月に続き2回目だ。

 華為は携帯電話の通信基地局やインターネット通信設備などの施設からパソコン用のデバイスまで、情報通信の要となる製品の多くで大きなシェアを握る。

 米国は中国発とされるサイバー攻撃や情報スパイ行為などで、華為に加え、やはり中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の関与も疑っている。9月に発足した豪アボット政権もブロードバンド網整備で華為などの参入を禁止。台湾当局は先月、中国人民解放軍との関係を指摘し、公的調達から華為の排除を求めた。

 このうち豪州での参入禁止に関連し、中国外務省が先月、「経済活動に干渉する口実に安全保障を使うべきではない」と反発して撤回を要求。逆に、華為と中国当局の近しい関係を疑わせる結果も生んでいた。

 華為の通信機器では、カナダやインドなども公的調達に制限を加えている。 

(産経新聞 11月2日)

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2013年10月28日

button_15.jpg  中国BOEは、合肥で8G基板の酸化-TFT WRGB AMOLEDラインを計画

中国のBOE Displayは2013年末までに、オルドスでの5.5世代基板LTPS工場の構築を行っている。この工場では、最初の段階ではLTPS液晶ディスプレイを生産するが、さらにAMOLED生産に切り替えたいと計画されている。 横浜で開催されたFPD International 2013において、BOEのflexible technology R&D directorのDawei Wang 氏によると、オルドスでの5.5世代ラインに加えて、合肥での8世代基板の酸化-TFTラインの建設を計画中であると述べた。

この新しいラインは、高解像度のFMM蒸着及びWRGBアーキテクチャを使用する。BOEもインクジェット印刷技術を開発しいるが、それが合肥ラインに導入されるかは不明である。

(OLED-Info| 2013.10.26)

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2013年10月22日

button_15.jpg  サムスンに強敵?中国のジョブズ、北京小米科技の雷軍氏

 スマートフォン(高機能携帯電話)業界で、中国の小米(シャオミ)が旋風を巻き起こしている。設立4年目の新興企業だが、独特の営業スタイルと、「中国のジョブズ」とも呼ばれる雷軍最高経営責任者(CEO)のカリスマ性でユーザーが急増。中国のスマホ市場でトップの韓国サムスン電子にとっては強敵の出現だが、「小米もサムスンも独創性に欠け、二番せんじのビジネススタイル」(関係者)との冷めた声も。業界の勢力地図は塗り変わるのか。それとも中韓の共食いで終わるのか。

 小米の正式社名は「北京小米科技」。2010年4月創業と新興のスマホメーカーだが、今年の年間売上高見通しは300億元(約4800億円)に達するほど急成長を遂げている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、昨年のスマホ販売台数は約700万台、今年は目標を2千万台に設定。9月に発表した新製品「Mi3」の価格は1999元(約3万2千円)と米アップルの人気スマホ「iPhone」の廉価版「5C」のほぼ半額という。

 小米が急成長している要因のひとつは、この価格設定だ。低価格だが、機能はサムスン電子など業界大手のスマホと肩を並べ、ハイスペックを維持。「低価格」と「高機能」を両立できたのは「独特の販売手法によるところが大きいのでは…」と日本の業界関係者は推測する。

 携帯電話会社、関連メーカーは、新製品の発売にあわせ、莫大(ばくだい)な宣伝広告費を投入し、販売拡大を狙う。これに対し、小米は広告費はほとんど使わず、交流サイト(SNS)やミニブログなど、インターネット上の「口コミ」に絞ったマーケティングを展開している。

 前出の関係者は「ネット上の若者はスマホのヘビーユーザーで、IT分野に精通している。小米は彼らをくすぐる情報を発信し、安くて高機能のスマホを提供してきた。これがネットの世界で一気に広まり、ファンを爆発的に増やした」と解説する。

 急成長のもうひとつの理由が創業者で、会長兼CEOの雷軍氏の存在だ。9月上旬、新製品「Mi3」の発表会場に登場した雷氏は、Tシャツにジーンズ、スニーカー姿。まるで米アップルの創始者、スティーブ・ジョブズ氏であり、雷氏自身も「ジョブズ氏に影響を受けた」と公言しているとか。中国でカリスマ的な人気を誇る経営者が存在していなかったこともあり、3年半前に突如現れた雷氏のビジネススタイル、ライフスタイルにあこがれる若者が急増しているという。

 中国のスマホ市場は、出荷台数ベースで米国を抜き世界最大のマーケットに成長。それだけに参入企業も多く、最激戦区だが、その中で小米は今年4〜6月の出荷台数でトップ10入りを果たした。現在、中国市場では韓国サムスン電子がシェア17%前後(4〜6月)でトップを誇る。小米は10位に食い込んだとはいえ、シェアは2%超とサムスンとの差は歴然だ。しかし、日本の電機メーカー関係者は「中国の消費者は国策もあって中国企業の商品を使う傾向がある。小米は中国においては強くなるだろう。サムスンにとっても必ず脅威になる」と分析する。

 右肩上がりで成長する小米に対し、スマホ市場で圧倒的な強さをみせていたサムスンの勢いに陰りが出ている。サムスンの4〜6月連結業績は過去最高を更新したものの、営業利益の約3分2を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比3・5%減と失速している。

 また、米アップルとの特許訴訟合戦の先行きが不透明感を増しており、10月8日には米通商代表部(USTR)がサムスンの一部製品の米国への輸入と販売の禁止に対して拒否権を発動しないと発表。中国と並び一大市場である米国でUSTRがサムスン輸入禁止を支持したことは、サムスンにとって大きな痛手だ。

 「主力のスマホ事業で逆風が吹き始めたサムスンにとって、小米の躍進は気になるところでしょう」(関係者)。今年は2千万台を販売目標に掲げているといわれる小米だが、一説には3千万台に達するとの予測もある。業界内では「あと1年もすれば、間違いなくサムスンを脅かす存在になる」との意見も。

 しかし、その一方で「中国のアップル」「中国のジョブズ」ともてはやされても、「製品も販売手法も過去にあったもので二番せんじ。中国企業は他社と似たようなものを作るのは得意でも、新しい物を生み出せるのか」と電機メーカー関係者は懐疑的である。小米に米アップルのようなライフスタイルを変えてしまうような新商品を出せるとは思えないというわけだ。

 浮き沈みの激しい携帯電話業界で、小米は今後も成長を続けることができるのか。「数年後には企業そのものがなくなっているのでは…」。業界の一部からはそんな厳しい声も聞こえてくる。

(産経新聞10月18日)

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2013年09月02日

button_15.jpg  「ヤフー」中国が9月1日にサービスを停止

 中国でポータル(玄関)サイトを手掛ける「ヤフー」中国版は31日、9月1日からサービスを停止すると発表した。1999年から中国で検索サービスやニュースを提供してきたが、検索サイト「百度」など現地の新興勢力が台頭。近年は存在感が低下していた。
 
 従業員は2005年にヤフーの中国事業を買収した中国の電子商取引最大手、アリババ集団(浙江省)の公益事業部門が引き受ける。すでにメールサービスは8月半ばに停止していた。
 
 (以上、8月31日の日本経済新聞 記事から)
2013年08月25日

button_15.jpg  中国タブレット市場で苦戦する米アップル

 競争が激しい中国のタブレット(多機能携帯端末)市場で、米アップルの「iPad(アイパッド)」のシェアがこの1年でほぼ半減したことがわかった。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した安価な端末が急速に売り上げを伸ばし、iPadを追い抜いた。
 
■ 前年同期でシェア半減
  
 米調査会社IDCによると、中国における4〜6月期のiPad出荷台数は148万台で、同国のタブレット市場でのシェアは28%と前年同期の49%から急減した。
 
 一方、韓国サムスン電子のアンドロイド搭載端末の出荷台数は4倍の57万1000台に増え、シェアは11%と倍増した。アップルの競合相手の多くは中国の中小企業で、シェア1%未満のメーカーを合わせると市場全体の50%を占め、前年同期の36%から大きく伸びた。
 
 中国の状況はアップルが世界のタブレット市場で支持を失いつつある現状と呼応する。IDCが今月発表したデータによると、アップルの4〜6月期の世界シェアは前年同期の60.3%から32.4%に急落した。
 
 IDCのアナリスト、ディッキー・チャン氏は「多くのアンドロイド採用メーカーが低価格を武器に成長している」と指摘。「サムスン、中国のレノボ・グループ(聯想集団)、台湾のエイスース(華碩電脳)やエイサー(宏碁)は、より競争力のある製品を提供し、消費者はスマートフォン(スマホ)の段階からアンドロイドOSに慣れ親しんでいる」と話す。
 
■ 部品価格下落でアンドロイド攻勢
 
 アップル製品の出荷が伸び悩む傾向はiPadだけでなく、スマホ市場でも顕著だ。アンドロイド搭載の中国製品が、低価格と多彩な機能を売り物にアップルを王者の座から引きずり下ろしつつある。
 
 アンドロイド搭載タブレット台頭の主因は部品価格の下落にある。それにより中国の低価格ブランドが市場で存在感を高めることになった。
 
 米調査会社IHSのサプライチェーン・アナリストによると、7インチ型タブレット向けタッチパネルの平均単価は昨年10月から今年3月にかけて7.5%下落し、15ドル60セントとなった。
 
 中国の低価格スマホに部品を供給する台湾の半導体大手、聯発科技(メディアテック)はタブレット向け新型半導体の生産に本腰を入れ始めた。安さが売りの中国の半導体設計会社もタブレット市場に相次ぎ参入している。
 
 IDCのチャン氏は、アップルがiPadの新製品を中国市場に投入すれば、形勢を立て直せるかもしれないと話す。さらに「もしアップルが旧世代の製品価格を引き下げれば、iPadを選ぶ消費者はさらに増えるだろう」とも指摘した。
 
 (以上、8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ の記事から)
2013年08月11日

button_15.jpg  iPhoneが販売不振、中国メーカーは好調

2013年8月8日、アップルのティム・クックCEOは、中国市場はアップルにとって重要だと重ねて強調している。しかし第3者から提供されたデータによると、iPhoneは中国市場で5位圏外に脱落した。新京報が伝えた。
 
◆中国メーカー、世界シェアが2割に
 
市場調査会社Canalysのデータによると、中国市場のスマートフォン出荷台数は今年第2四半期に、前年同期比108%増の8810万台となり、世界最大のスマホ市場を維持した。その出荷台数は世界全体の20%を占め、増加率で世界2位となった。
 
同社のデータによると、2013年第2四半期の世界スマホ市場におけるトップ5は、サムスン(32%)、アップル(13%)、レノボ(5%)、宇竜酷派(5%)、LG(4%)となった。華為(ファーウェイ)は6位、中興(ZTE)は7位、小米(Xiaomi)は12位となった。
 
中国本土の携帯電話メーカーの販売台数は過去1年間で急増した。宇竜酷派、レノボ、華為、中興、小米は、世界スマホ市場の20%のシェアを占めている。
 
◆アップル、中国でのシェアが低下
 
iPhoneは中国市場で苦境に立たされている。Canalysのデータによると、今年第2四半期の中国スマホ市場のトップ5は、レノボ、宇竜酷派、華為、中興、小米となり、アップルは5位圏外となった。Canalysのアナリストは、中国スマホ市場で現在売れ行きが好調なのは1000元(約1万6000円)以下のスマホだが、アップルにはこの価格帯の商品がないと指摘した。
 
Canalysのチーフアナリストでもある副社長は、「高級スマホ市場は成長を維持するが、爆発的な成長はローエンドスマホ市場で発生する。アップルはこのような流れへの対応を迫られている。旧モデルのiPhoneは値下げにより、第2四半期に販売が増加した。これは次世代廉価版iPhoneに対する市場の真の需要が存在することを裏付けている。アップルは現在、iPhoneの高い利益率をいかに維持するかという課題に直面している」と分析した。(人民網日本語版)
 
(以上、8月11日のレコードチャイナ の記事から)

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2013年07月19日

button_15.jpg  華為技術日本、研究開発拠点を横浜へ移転・拡張

 通信機器メーカーの中国・華為技術有限公司の日本法人である華為技術日本は、東京都内の2カ所に分散している研究開発拠点を2013年10月、横浜市に移転・集約する。コンカード横浜(横浜市神奈川区)の19階に入居する予定で、敷地面積は現在の約335m2に対し、約1370m2となる。研究開発人員も現在の約40人から2013年末には80〜100人程度へ増やす計画だ。
 
 華為技術は現在、世界各地に16カ所の研究開発拠点を設置している。日本では2010年10月に通信端末領域で研究開発を始め、2011年9月には通信ネットワーク領域を加え、日本研究所として正式に発足した。
 
 新拠点では従来通り、拠点内に調達センターを併設する。華為技術全体の日本企業からの部品・モジュールなどの調達額は2012年度に9億米ドルに達しており、今後数年で倍増を見込んでいる。これを受けて新拠点では調達機能を強化し、既存サプライヤとの提携強化、新規サプライヤの発掘、また、華為技術の通信端末やネットワークに導入する次世代技術の共同研究開発を推し進める。
 
 なお、この移転に対して横浜市は「企業立地促進条例」に基づく支援を認定した。法人市民税相当額として、3年間で2600万円の助成金を交付する。
   
(以上、Tech-On!の記事より)
2013年06月28日

button_15.jpg  「中国と共に太陽のように輝きたい」、NTTデータ中国総代表の神田氏がCISIS 2013で講演

 中国・大連で開催中のITサービス関連イベント「China International Software and Information Service Fair(CISIS)2013」の講演で、NTTデータ 中国総代表の神田文男氏が登壇し、同社の中国事業について説明した。
 
 まず神田氏は聴衆に向け、NTTデータの中期経営目標を紹介した。2015年までに「グローバルトップ5に入る」「EPS(一株当たり利益)を2万円以上にする」の2点である。「現段階でNTTデータは世界6位、EPSは1万5000円で、目標達成へまい進している」(神田氏)。
 
 この中期目標の達成に欠かせないのが、中国をはじめとする海外事業の成長である。NTTデータの全社員約6万人のうち、約3万人が海外の社員であり、このうち中国はグループ企業12社、約4100人の社員を抱えている。
 
 中国の主要事業の一つであるオフショア開発では、基本設計や詳細設計をはじめ、全工程の85%を中国内でカバーできるようになったという。「北京、天津、無錫、上海といった都市は、技術者の賃金が高くなっている。このため長春や西安に拠点を立ち上げることで、コストダウンを図っている」(神田氏)。製品やサービスの販売では、Webシステム基盤ソフト「intra-mart」や、財務諸表のXBRL(拡張ビジネス・レポーティング言語)化支援などを提供している。
 
 講演の最後に神田氏は、世界中の社員から歌詞を公募して制作した社歌「NTT DATA One Song - Shine like the sun -」を紹介、「為替リスクに苦しめられてはいるが、困難を乗り越え、中国と共に太陽のように輝きたい」と締めくくった。
  
 (以上、日経コンピュータの記事より)

button_15.jpg  「『中国は安い』の時代は終わった」、インシグマの鐘明博執行総裁

 中国・大連で開催中のITサービス関連イベント「China International Software and Information Service Fair(CISIS)2013」の講演で、IT大手の浙大网新科技(インシグマ)鐘明博執行総裁が、中国のITアウトソース業界の1年について語った。
 
 インシグマは、浙江大学のコンピュータ学科からスタートしたベンチャー企業で、2012年の売上高が約50億元(約800億円)、従業員は約5000人である。通信や電力、金融、自治体といった社会インフラ系のシステム構築と、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)などITアウトソーシング業の二つを柱にしている。
 
 このうち、アウトソース産業は「厳しい状況に置かれている」と、鐘氏は率直に語った。中国の人件費が今も年間15%のスピードで上昇していること、人民元が円、米ドル双方に対して高くなっていることから「もはや、中国が安さを売りにする時代は終わった」(鐘氏)とする。今後、中国のIT企業は、個々の企業がそれぞれ独自の強みを持ち、その強みを市場ニーズと結びつけることが重要とした。
 
 インシグマが今後注力する分野として、鐘氏はクラウドコンピューティング、ビッグデータ、そしてIOT(Internet of Things)の三つを挙げた。「これらの技術は、かつてインターネットがITに与えたのと同等のインパクトを業界にもたらす。我々は絶対にこのチャンスをつかむ」と力を込めて語った。
 
 (以上、日経コンピュータの記事より)

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