2015年11月09日

button_15.jpg  倒産ラッシュ続く中国製造業、製造コスト高騰と融資難がネックに―中国

Record China 11月9日(月)

2015年11月2日、毎日経済新聞によると、珠江デルタの製造業の倒産調査で、労働コストの倍増や融資獲得の難しさが明らかになった。

経済低迷が続く中、中国製造業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。珠江デルタ製造業の倒産は報道されただけでも今年76社に達した。家具、紡績、電子、陶器、玩具、包装、LEDなど労働集約型産業の倒産が目立つ。

問題は単なる不景気だけではない。経済低迷が続く中でも労働コストの上昇が続くことも問題だ。広州の最低賃金は7年前と比べて倍増した。米コンサルティング企業ボストン・コンサルティング・グループの報告書によると、中国の製造コストはもはや米国に並んだとも指摘されている。

また、経済の先行きが不透明化する中、銀行融資の獲得が困難になっていることも経営悪化につながっている。銀行の貸しはがし、そしてクライアントからの支払いが延期されることも多く、流動資金不足が倒産につながるケースも少なくない。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年08月11日

button_15.jpg  <中国>人民元2%切り下げ 輸出促進の狙い

毎日新聞 8月11日(火)12時46分配信

 【北京・井出晋平】中国人民銀行(中央銀行)は11日、通貨・人民元の対米ドルの基準値を、前日基準値よりも2%近く切り下げた。基準値の算出方法を同日から変更したため。元安・ドル高に誘導することで輸出を促進する狙いとみられる。

 人民銀が、同日朝に公表した対米ドルの基準値は、1ドル=6.」2298元で、前日(6.1162元)から約2%の元安・ドル高に設定された。市場では、中国経済の減速や、米国の利上げが年内にも見込まれることを受け、元は基準値よりも下落する傾向が続いていた。人民銀は声明で、「最近、基準値と市場の変動がかけ離れており、基準値の権威に影響していた」と、切り下げの理由を説明。各銀行から、毎朝報告されるレートをもとに決めていた基準値を、前日の市場の終値を重視する方法に変更したという。

 中国では、輸出が振るわない状況が続いており、当局が元安を容認することで輸出を後押しする狙いがありそうだ。
2015年07月04日

button_15.jpg  <上海株>3週間で28%下落 政府の対策効果なく

中国株二季報(2015年春号) [ DZHフィナンシャルリサーチ ]

価格:3,240円
(2015/7/4 20:05時点)
感想(1件)




毎日新聞 7月3日(金)

 【北京・井出晋平】中国で、株価下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。3日連続の値下がりで、この3週間の下落率は約28%に達した。中国の株式市場は先月初めまで上昇を続けていたが、先行き不安などで中旬以降、一転して急落。連日の株価下落を受け当局は相次いで下支え策を発表しているが、ギリシャ債務問題もあり下げ止まりの気配は見えていない。

【写真】株価ボード前を通り過ぎる投資家の表情は…

 「1万元(約20万円)の含み損を抱えてしまった」。北京市内のIT企業に勤める男性(28)は、そう嘆く。男性は今年1月、友人に誘われ、それまで投資していた高金利の金融商品を売り、初めて株を購入した。化学メーカーの株に約10万元投資したところ、株価は一時約40%上昇した。だが、「株価のチェックを怠っていた」という間にみるみる下落し、含み損を抱える結果に。男性は「株価が戻らなければ損失を確定させるしかない。あの時売っていれば」とため息をつく。

 中国の株式市場は、昨年夏、上海市場と香港市場の株の相互取引の解禁が発表されたころから上昇を始め、中国人民銀行(中央銀行)が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った秋ごろから上昇が加速した。上海総合指数は先月5日に約7年5カ月ぶりに5000の大台を超え、1年間で約2.5倍上昇した。だが、過熱感が広がっていたことに加え、経済指標が振るわないことが確認されたこともあり、先月中旬から下落に転じて売りが売りを呼ぶ展開となっている。

 株価急落で投資家の損失が拡大すれば、民衆の不満が高まる恐れもあるため、中国政府は株価下支えに躍起になっている。人民銀は先月27日、昨年秋以降4回目となる利下げを発表した。だが、ギリシャ債務問題の交渉決裂などもあり、週明け29日も株価は下落。金融緩和の効果は打ち消された形となった。また、中国証券監督管理委員会も今月1日夜、投資家が証券会社から資金を借りて売買する信用取引の規制緩和策を発表。もともと、11日以降に発表する予定だったが、「最近の市場の状況を考慮」(同委員会)して前倒しした。しかし、株価下落に歯止めはかかっていない。

 債務問題にあえぐギリシャに投資している中国企業が多いなど先行きに不安材料も残っており、当面、株価反転のきっかけはみつかっていない。市場関係者は、「投資家心理が冷え込んでおり、当局の対策も焼け石に水の状態だ。損失を確定させるための売りが続くため、しばらく下落が続くだろう」と話している。

 ◇キーワード・中国の株式市場

 中国の株式市場は、機関投資家や外国人投資家が多い先進国と異なり、個人投資家が大半を占める。中国政府が海外の投機的な資金の流入を避けようと外国人の投資を制限しているからだ。中国の個人投資家は、景気動向や企業業績を十分に研究して株を売買するのではなく、値動きだけを追って売買する傾向が強く、株価が上がり始めると上昇しやすい半面、下落にも拍車がかかりやすい構造だ。上海総合指数は2007年10月に最高値となる6124を付けたが、1年後には1600台まで急落した。中国メディアによると、先月までの株価上昇局面では30代以下の新規口座開設が約4割を占め、過去の株価上昇と急落を経験していない若者が新たに取引に参加していたとみられる。
2015年06月09日

button_15.jpg  中国で葬祭業が急速に発展、富裕層の葬儀は皇族並みの豪華さ―中国メディア

《バーゲン本》 中国年中行事・冠婚葬祭事典 / 周 国強 《送料無料》《安い》《ポイント5倍》《バーゲンブック》

価格:2,117円
(2015/7/4 20:09時点)
感想(0件)




FOCUS-ASIA.COM 6月8日(月)

中国のマカオで先月、年に1度の葬祭業界の国際展示会「アジア・フューネラルEXPO」が開かれ、世界各国から大勢の葬祭業関係者が集まった。7日付で参考消息網が伝えた。

4日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)によると、日本やシンガポールなどのアジア諸国は高齢化を迎え、2050年までに東アジアの人口は4人に1人を65歳以上の高齢者が占めると推算されている。経済的に豊かになった子女たちが親の葬儀を盛大にしたいと考えるようになり、葬祭業界にとって新たなビジネスチャンスが生まれている。

特に葬祭業の発展が著しいのが中国で、近年、富裕層の葬儀は皇族のように豪華になっている。11年には中国浙江省温嶺市の企業家が母親の葬儀に77万ドル(約9650万円)を費やし、巨大LEDパネルや1000人の鼓笛隊、金色の礼砲やリンカーンリムジンの隊列などを動員し、話題を呼んだ。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
2015年05月11日

button_15.jpg  中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」=中国メディア

中国製造業の競争力

価格:3,456円
(2015/7/4 20:10時点)
感想(0件)




サーチナ 5月10日(日

 中国メディアのBWCHINESEは5日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造2025」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が2012年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。

 記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が2010年から13年にかけて26%も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。

 さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も12年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。

 また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「12年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、12年は前年比0.9%減、13年も同0.9%減、14年は同7%減だったと指摘、「これだけの指標が中国の製造業にとっての“曲がり角”が2012年だったことを示している」と伝えた。

 さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。

 中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)  Zhang YuanGeng/123RF.COM)
2015年05月06日

button_15.jpg  経済ニュースの"ここがツボ" 第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?

【円安・最終価格】襟高デザイン ドレスシャツ 長袖 ワイシャツ Yシャツ 形態安定(トップ芯加工) メンズ 長袖ワイシャツ ビジネス 結婚式[白/ブルー/黒/ピンク/激安通販/ボタンダウン/2枚衿/マイターカラー/スリムより大きいサイズ/春/夏/クールビズ/おしゃれ]【あす楽】

価格:1,599円
(2015/5/6 09:27時点)
感想(447件)




マイナビニュース 5月5日(火)

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。



○厚遇ぶりが際立った今回の安倍首相の訪米

安倍首相の米国訪問は日米が「不動の同盟国」であることを確認し、経済的にも外交的にも中国を共同でけん制する姿勢を世界に示す結果となりました。安倍首相はオバマ大統領から国賓級の待遇で厚いもてなしを受けたほか、日本の首相としては初めて上下両院合同会議で演説し拍手を浴びるなど、今回の訪米で大きな成果を収めたと言ってよいでしょう。

前回2013年2月に安倍首相が訪米した時の米国の対応はあっさりしたものでした。「もともとオバマ大統領はビジネスライクな人だから」との"解説"も当時は見受けられましたが、それと比べ今回の厚遇ぶりは際立っていました。米国のこの変化はなぜ生まれたのでしょうか。この答えは「中国への対応」です。

2年前、オバマ大統領はまだ尖閣問題では現在ほど明確な態度ではありませんでしたし、発足したばかりの安倍政権を瀬踏みしている感がありました。しかしその後、中国船による尖閣沖の領海侵入や南シナ海への進出、防空識別圏設定など、中国が強硬路線をエスカレートさせたことから、米国も中国をけん制する姿勢を明確に打ち出すようになったのです。

米国はこの変化の中で、同盟国としての日本の重要性を再認識し、日米同盟の強化に動き出したのでした。今回で、2009年の民主党政権誕生以来ギクシャクしていた日米関係は基本的に完全修復を果たすとともに、より強い同盟関係へと一歩踏み出したと言えます。

○一連の報道でほとんど登場していないテーマが「為替相場」

経済関係もこれと軌を一にしています。今回の日米共同声明ではTPP(環太平洋経済連携協定)について「日米交渉で大きな進展があったことを歓迎し、妥結の達成に取り組む」として、TPP交渉の早期妥結に協力することを盛り込みました。この連載の前号で書きましたように、AIIB(アジアインフラ投資銀行)など中国の経済的な勢力拡大の動きに対応するためにもTPP早期妥結は重要なのです。

このように安保と経済の両面で日米関係の強化が進んだわけですが、今回の安倍首相の訪米についての一連の報道でほとんど登場していないテーマが一つあります。それは「為替相場」です。最近の為替相場は比較的落ち着いた動きが続いていますし、日米間で懸案となっているわけではありません。したがって、ほとんど報道がなかったことは当然なのですが、そこにこそ日本経済の今後を見るうえで重要なカギが隠されているのです。

○「円安」「ドル高」で米国の輸出が伸び悩み、以前だったら…

どういうことか説明しましょう。最近の円安はアベノミクスの第1の矢である金融緩和によってもたらされたもので、円安の恩恵を受けて輸出企業の業績が改善し、景気が回復してきたことは、皆さんも知っている通りです。安倍政権が発足する前の2012年11月に1ドル=79円台だった円相場は、2年余りたった2014年12月には120円台まで下落し、現在も120円前後で推移しています。2年余りで約40円も円安が進んだのです。

しかし立場を変えて見ましょう。米国から見れば、わずか2年余りでこれほどの円安、つまりドル高は米国の輸出の足を引っ張ることになります。実際、いくつかの米有力企業の業績が伸び悩み傾向となっていますが、その理由の一つに「ドル高」が挙げられています。

これまでも為替相場で円安・ドル高が進行する局面が何度かありましたが、そのたびに米国の自動車などの業界から「日本は円安誘導によって自国産業の輸出に有利なように操作している」との批判が出て、それに応じて一部議員も日本批判を展開、そのうちに政府高官の口から円安をけん制する発言が出て、やがて円安相場は終焉、といったパターンが多くありました。

したがって今回もこれほど短期間で円安が進んだのですから、過去と同じパターンになってもおかしくないところです。しかし今までのところ政府高官からは明確な円安けん制発言は出ていません。これは、米国政府は少なくとも現在程度の円安は容認していることを示しているのです。今回の安倍首相の訪米で、一度も「為替」が話題に上らなかったのは、米国が現状程度の円安を容認することは「当然」のことであって、話しするまでもないこと、とさえ言えるかもしれません。

○なぜ米国は現在の「円安」を容認するのか!?

ではなぜ米国は現在の円安を容認するのでしょうか。それは日米同盟と為替相場の変化を歴史的に見る必要があります。

今の若い人には想像がつきにくいかもしれませんが、1980年代後半から1990年代は日本と米国が貿易をめぐって激しく対立していました。日本が急速に輸出を増やして貿易黒字を拡大させたのに対し、米国は輸入超過で貿易赤字が膨大なものになったため、米国は日本に対し対米輸出を減らすように要求を繰り返しました。当時、米議員が日本製の家電製品をハンマーでたたき割るパフォーマンスを見せ、そのニュース映像が世界中に配信されたこともありました。いわゆるジャパン・バッシング(日本たたき)です。それは、同盟国に対する態度とは思えないほどで、本気で日本をたたいている様子でした。

為替相場では、そうした日本の貿易黒字を背景に円高・ドル安が進んでいましたが、特にクリントン大統領は露骨な円高誘導発言を繰り返し、ついに1995年4月には1ドル=79円台と当時の最高値を更新するに至りました(グラフ・別表の(1))。バブル崩壊によって低迷が続いていた日本経済は、これによって一段と弱っていきました。

これほど米国が日本たたきに走った背景には、実は冷戦崩壊という世界情勢の大転換があったのです。ちょうど日本のバブル崩壊が始まったのと同じ時期、1990年代に入って東西ドイツ統一、ソ連崩壊などで長年の東西冷戦体制が終焉を迎え、ソ連の脅威が消えました。その結果、米国にとっては対ソ戦略の最前線を担ってきた日本の役割が低下し、むしろ日本の経済的脅威を抑える方が重要との考えが強くなったのでした。

その一方で、米国クリントン政権は中国と急接近しました。クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問した時もあり、「Japan bashing(日本たたき)の次はJapan passing(日本素通り)」と揶揄されたほどです。この時の米中接近が、その後の中国の経済成長の起点となっているのです。

しかし現在では、それが正反対に転換しています。米国にとって、日本は対中国戦略の最重要パートナーとなったのです。そしてそのことは、日本が経済的に強くなることが米国にとっても重要であることを意味します。したがって円安も、日本経済復活に必要な要素として容認しているのです。米国がアベノミクスを支持していることも、こうした考えからです。日本経済が強さを取り戻すことが、中国の経済的影響力拡大を抑え、軍事的な抑止力にもなるというのが日米共通の認識なのです。

為替相場の歴史を振り返ると、相場の大きな方向を決定づけてきたのは米国の為替政策でした。そしてそれは米国の外交・安保政策と表裏一体をなすものだったということを忘れてはなりません。たとえば、2000年代には円安局面が2度ありましたが(グラフ・別表の(2))、それは米国の景気回復という経済的要因の他に、ブッシュ・小泉の日米同盟強化という背景も影響しています。またこの時期に為替相場が円高に振れた場面で日本は連日の円売り介入を実施しましたが、ブッシュ政権はそれを容認していました。

逆に、2009年に誕生した民主党政権は沖縄問題などで日米関係を悪化させましたが、これは円高を長期化させる一因となりました。この時期の円高の最大の原因はリーマン・ショックによるドル急落でしたが、オバマ政権は米国景気回復のため輸出倍増計画を打ち出し、ドル安を容認したことも影響しています。その結果、円相場は1ドル=80円前後という円高のピーク水準が長期化しましたが、それは日米関係悪化と無関係ではなかったのです(グラフ・別表(3))。

○現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で"追い風"

今回の日米首脳会談もこのような歴史的な視点でとらえると、わかりやすいのではないかと思います。こうしてみると、現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で、ある意味では追い風になっていると言えるでしょう。

したがって為替相場については、現在の1ドル=120円前後の円安基調が続く可能性が高いと見ています。もっとも、今後は130円、140円と、さらに円安が進んでいく可能性はさすがに少ないと思いますが、逆にかつてのような円高に戻る可能性はもっと少ないでしょう。

日々の為替相場はもちろん、日米などの経済指標や株価、おカネの流れなどによって変動しますが、その背景としての国際情勢にも目を配ることが必要です。

○執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

(岡田晃)
2015年04月15日

button_15.jpg  中国経済が減速、世銀が東アジアの経済成長率を下方修正

人気中国人エコノミストによる中国経済事情 [ 肖敏捷 ]

価格:2,052円
(2015/4/15 08:19時点)
感想(1件)




FOCUS-ASIA.COM 4月14日(火)

世界銀行は13日、中国経済の減速が影響し、東アジア地域の今年の経済成長率は6.7%になると下方修正した。台湾紙・自由時報が伝えた。

原油価格の下落がアジアの富裕国の経済成長を後押ししたが、中国経済の減速により、全体的な経済成長は従来の予想を下回ることとなった。東アジアと太平洋地域の今年と来年の経済成長率は6.7%となり、昨年の6.9%を下回るとの予想が示された。

世界銀行は、今年の中国経済成長率は7.1%に下がり、来年は7.0%まで落ち込むと予想している。それぞれ、従来の7.2%と7.1%から引き下げられた。いずれも昨年の7.4%を下回っている。今後は7%台を切ることも予想されている。

中国を除いた東アジア地域の経済成長率は5.1%となり、昨年の4.6%から0.5ポイント上昇した。世界銀行は、円とユーロの衰退がアジア地域の輸出成長にもたらす影響はまだ続くとの見方を示している。ドル高や米金利上昇を受けた借り入れコストの上昇や資本の流出などのマイナス効果がアジア経済に影響をもたらす最大のリスクだと指摘された。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
2015年02月25日

button_15.jpg  米ビジネス誌の革新的企業ランキング、中国の新鋭3社が韓国サムスンより上位に―中国メディア

めがね・iPhone・スマホがピッカピカ♪【メール便送料無料対象商品】【代引き不可】マイクロファイバー・メガネ拭き(3枚セット)

価格:411円
(2015/2/25 08:36時点)
感想(692件)




Record China 2月25日(水)6時15分配信

2015年2月24日、中国・新浪財経は、米ビジネス誌「ファストカンパニー」が発表した世界の革新的な企業トップ50で、中国の3社が韓国のサムスン電子より上位にランクされたと報じた。

1つ目の意外は、メガネのネット通販を手がけるワービーパーカーがアップルを抜いて首位に立ったこと。中国の電子商取引大手・アリババが3位に躍進したことが2つ目の驚きだ。アップルには劣ったものの、グーグルより上位にランクされた。

そして最も注目を集めるであろう第3の意外は、中国の新鋭企業3社が韓国サムスン電子を上回ったことだ。中国の無人機製造メーカー・大疆創新が22位、モバイル医療アプリメーカーの杏樹林が25位、Androidアプリストアの豌豆莢が34位に選ばれ、41位のサムスンを上回った。(翻訳・編集/柳川)

button_15.jpg  中国人観光客という「福の神」が降臨!? 日本が「中国マネー」で沸騰・・・人気の商品は「品切れ状態」相次ぐ=中国メディア

AL COLLE(アルコレ) ライスクッカー(ミニ炊飯器) ARC103/W/P【送料無料|送料込|コンパクト|ミニライスクッカー|小型炊飯器|電気炊飯器|一人暮らし|0.5〜1.5合炊き|新米|食欲の秋|レビュー高評価|新生活|家電|応援|プレゼント|炊事|ARC-103】

価格:3,218円
(2015/2/25 08:30時点)
感想(337件)




サーチナ 2月25日(水)7時3分配信

 中国メディアの北京晨報は24日、春節(旧正月)期間中に海外へ旅行に出かけた中国人観光客によって日本やシンガポールではホテルが満室になったり、一部の商品が品切れになったりするケースが見られたと報じた。

 記事は、日本の報道を引用し、中国人観光客による“爆買い”によって百貨店の売り上げが極めて好調だったことを紹介、日本列島が「中国マネーで沸騰した」と伝える一方、ホテルや空港は受け入れ能力の限界に達したと紹介した。

 続けて、中国人観光客に人気の電気炊飯器や洗浄便座については一部の家電量販店では「ほぼ品切れの状態」となったと伝えた。さらに、洗浄便座のメーカーの担当者の話として「海外向け製品の売り上げは前年の2倍以上になった」とし、同メーカーでは生産を拡大していることを紹介した。こうした状況に対し、中国メディアの新華社は「中国人観光客という福の神によって、一部の家電量販店では洗浄便座がほぼ売り切れた」などと報じた。

 さらに、銀座三越の担当者が「今年の春節期間中は100万円近くもするネックレスなど高額商品の売れ行きも好調」と語ったことを紹介した。

 また記事は、米紙ワシントン・ポストが「中国人観光客が日本で堪能できるのは寿司(すし)や買い物だけでない」と伝え、お金では買うことができない「新鮮な空気」も日本で堪能していると伝えたことを報じた。(編集担当:村山健二)
2014年12月28日

button_15.jpg  日本の輸出9000億円減 中韓FTAが秘めた影響力

日中韓「自由貿易協定」構想 北東アジア共生経済圏をめざして

価格:3,780円
(2015/2/23 20:23時点)
感想(0件)




ダイヤモンド・オンライン 12月17日(水)

 中国と韓国が11月に実質的に妥結した自由貿易協定(FTA)の日本への影響が明らかになった。関税削減などで、中韓両国の市場で日本製の液晶パネルなどが不利になり、日本からの輸出額が20年後、年間77億ドル(約9240億円)減る見通しだ。

 影響試算は、亜細亜大学の奥田聡教授が、過去に行った中韓FTAの試算(財務省財務総合政策研究所編著『日本の国際競争力』に収録)を更新する形で行った。

 具体的には、韓国政府が発表した、(1)同FTAで中国に支払う関税を節約できる額(関税の撤廃や削減が完了する20年後に54億ドル)、(2)発効後、5年ごとに関税を下げる品目がそれぞれ何割あるか──などを踏まえ、再計算した。

 その結果、日本への影響は、協定発効の翌年の中韓両国への輸出減少額が18億ドル。20年後には、対韓輸出が9億ドル、対中輸出が68億ドル減ることが分かった。

 中国と韓国は互いの国内産業への影響が大きい自動車などを協定から除外。さらに、関税を撤廃する品目の割合が9割と比較的、少ないため、日本国内では「危機感はない」(経済団体幹部)などと静観する関係者が多い。

 だが、ディスプレイの部品、リチウムイオン電池、自動車の車体部品などは、一定の猶予期間を置いて関税が削減され、日本製品が不利になる見込み。自由化のスピードが遅いため短期的な影響は軽微だが、20年後には他国間の経済連携の中でも最大級のインパクトを受けることになる。

 ただ、関税が撤廃されていれば日本にとって打撃だったギアボックス、クラッチなどの自動車部品の一部、化学繊維を生産するために必要なポリエステルの原料など石油化学製品の一部は除外された。

 試算によれば、韓国は20年後、輸出額を363億ドル増やす。韓国製品にシェアを奪われることによる輸出減少額は、最も多い欧州連合(EU)で78億ドル、次いで日本、台湾の48億ドルだ。米国の輸出額は26億ドル減る。

● TPPへのくさびにも

 中韓FTAの影響力は、輸出額の増減にとどまらない。同FTAは、米国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で進める中国包囲網に打ち込まれたくさびともいえるからだ。

 実は試算では、中国は同FTAの20年後、対韓輸出額が38億ドル減る。奥田教授は「中国は戦略的に対中投資を増やさせることで、韓国を取り込み、国益を確保するのではないか。そうなるとさらに米国を刺激する」とみる。

 中国は、同FTAで先を越された日本の焦りなどを利用し、日中韓のFTA交渉などで主導権を握りやすくなる。その結果、東アジアで中国中心の経済連携が進むことに危機感を抱く米国が、TPP交渉を急ぐといった波及効果を生む可能性がある。その意味で中韓FTAの秘めた影響力は侮れない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
2014年08月22日

button_15.jpg  中国の製造業景況感が悪化 8月、3カ月ぶり低水準

2014/8/21 日本経済新聞

 【上海=土居倫之】英金融大手HSBCが21日発表した中国の8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.3となり、7月確報値(51.7)より1.4ポイント低下した。5月以来3カ月ぶりの低水準となった。地方都市を中心とした住宅価格の下落が景況感悪化につながった。好不況の境目となる50は3カ月連続で上回った。

 中国の7月の工業生産や社会消費品小売総額(小売売上高)の増加率は6月より縮小した。政府が打ち出したインフラ整備の促進など「ミニ刺激策」により、大きな下振れは回避できているものの、住宅価格の下落が止まらないことが、景況感に悪影響を与えている。

 HSBCの屈宏斌チーフエコノミストは「景気回復はまだ続いているが、その勢いは再び鈍くなっている」とコメントしている。

 調査は12〜19日に行った。
2014年08月17日

button_15.jpg  中国発の「リーマン・ショック」が起こる? 「すでに兆候が・・・」=中国メディア

サーチナ 8月16日

 中国メディアの和訊網は14日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。

 記事は、米プリンストン大学のAtif Mian(アティフ・ミアン)教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。

 さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。

 サブプライム層(優遇顧客よりも信用力の低い人)を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は2000年から07年までの間に7兆米ドル(約717兆円)も増えたことを紹介。さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。

 また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は05年の14%から13年には20%にまで上昇しているとし、金額ベースでは10兆3000億元(約171兆円)に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。

 中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
2014年08月13日

button_15.jpg  工業品の需給バランス改善進む 今後は物価上昇の見方―中国

XINHUA.JP 8月13日

国家統計局は9日、7月の消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと公表した。工業生産者出荷価格指数(PPI)は前月比0.1%下降、前年同月比0.9%下降した。8月11日、中国証券網が伝えた。

今年後半の物価見通しについて、アナリストたちは「安定成長に向けた政策が奏功し、需要が回復していること。食品、とりわけ豚肉価格の上昇が目立っていること。生産設備過剰の解消政策が一定程度進んでいることなどから、供給過剰状態は落ち着きつつあり、現在はインフレリスクがデフレリスクを上回っている」と分析している。

7月の物価を具体的にみると、前年同月比では一部食品とサービス価格の上昇が目立っている。中でも果物と卵の価格はそれぞれ20.1%、19.5%上昇し、CPIを0.56ポイント押し上げた。

国家統計局都市司の余秋梅・シニア統計師は「PPIの下げ幅は縮小傾向にあり、工業製品市場の需給は好転していることが分かる」と述べた。主要業界のうち、石油・天然ガス採掘、化学繊維製造、有色金属精錬などの業界の出荷価格は前月比で上昇した。特に石油と天然ガス採掘は5か月連続、有色金属精錬も3か月連続上昇している。

アナリストたちは、「物価上昇圧力が強まっており、今年下半期の貨幣政策は上半期に比べ引き締め傾向になるだろう」と予測している。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年06月23日

button_15.jpg  中国で「経済危機」が起きる?・・・「可能性は非常に高い」と経済専門家見解=中国メディア

サーチナ 6月23日

 中国メディア・和訊網は21日、20日に開幕した第3回広州国際金融取引博覧会で、中国外国為替投資研究院の譚雅玲氏が「中国で経済危機が発生する可能性が非常に高い」と発言したことを報じた。

 記事は、中国の経済情勢や金融改革のトレンドにかんするフォーラムに出席した譚氏が「政府が株式市場、資本市場や人民元レートを完全自由化していないため、システマティックな金融リスクが発生する可能性は小さい」とする一方、「中国で経済危機が発生する可能性は非常に高い」と論じたことを紹介した。

 譚氏は、国内株式市場が競争力により低迷を続けていること、貿易が徐々に委縮していることが中国経済へ警鐘であると指摘。「世界の発展は依然として先進国が主体であり、その地位は安定している」とし、「発展途上国は、たとえ巨額の資金を獲得できる国であっても先進国に従属している。世界の状況に対する国内の判断はあまりにも極端すぎる」と論じた。

 そして、「自らの位置を正しくセットできていない状況は、インターネット金融の急発展と非常に大きな関係がある。そして、世論の判断を誤った方向に導くことになる」とした。(編集担当:今関忠馬)
2014年06月22日

button_15.jpg  フォーチュン500社の企業、北京本社が最多に 東京抜く―中国メディア

XINHUA.JP 6月22日

米フォーチューン誌が昨年発表した世界企業上位500社の中で、本社を北京に置く会社が48社と、47社の東京を上回って世界最多になったことが分かった。19日、法制晩報が伝えた。

社会科学文献出版社が19日に発表した経済白書「中国総部(本社)経済発展報告2013−2014」の中で指摘した。

48社には中国石化、中国石油天然気、国家電網、中国工商銀行などが入っている。48社の企業の総収入は前年比17.7%増の3兆4407億3000万ドルだった。

(編集翻訳 浦上早苗)

中国経済六法(2013年増補版) [ 射手矢好雄 ]

価格:5,250円
(2013/8/9 08:56時点)
感想(0件)

中国は東アジアをどう変えるか [ 白石隆 ]

価格:882円
(2013/8/9 08:57時点)
感想(0件)

農民国家 中国の限界-【電子ブック版】

価格:1,440円
(2013/8/9 08:57時点)
感想(0件)

中国の「反日」で日本はよくなる [ 宮崎正弘 ]

価格:1,000円
(2013/8/9 08:58時点)
感想(0件)

【総額2500円以上送料無料】中国の産業はどのように発展してきたか/渡邉真理子【RCP】

価格:3,990円
(2013/8/9 08:58時点)
感想(0件)

【総額2500円以上送料無料】ステート・キャピタリズムとしての中国 市場か政府か/渡辺利夫/21世紀政策研究所/大橋英夫【RCP】

価格:2,730円
(2013/8/9 08:59時点)
感想(0件)

【総額2500円以上送料無料】中国の金融制度/童適平【RCP】

価格:4,725円
(2013/8/9 08:59時点)
感想(0件)

2020年石油超大国になるアメリカ 追い詰められる中国 決断を迫られる日本 (単行本・ムック) / 日高義樹/著

価格:1,575円
(2013/8/9 09:00時点)
感想(0件)

2013年の「中国」を予測する-【電子ブック版】

価格:746円
(2013/8/9 09:01時点)
感想(0件)

日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない-【電子ブック版】

価格:746円
(2013/8/9 09:01時点)
感想(0件)

新・日本経済入門(中国がクラッシュする日) [ 石森章太郎プロ ]

価格:1,680円
(2013/8/9 09:01時点)
感想(1件)

中国経済論 [ 堀口正 ]

価格:2,310円
(2013/8/9 09:02時点)
感想(0件)

【総額2500円以上送料無料】すべての富を中国が独り占めする これからの資源外交戦略を読み解く/ダンビサ・モヨ/奥山真司/朝倉慶【RCP】

価格:1,785円
(2013/8/9 09:02時点)
感想(0件)

中国経済の基礎知識改訂新版 [ 波多野淳彦 ]

価格:1,680円
(2013/8/9 09:02時点)
感想(0件)

【1000円以上送料無料】帝国としての中国 覇権の論理と現実/中西輝政【RCP】

価格:1,575円
(2013/8/9 09:03時点)
感想(0件)

本当にヤバイ!中国経済 [ 三橋貴明 ]

価格:1,500円
(2013/8/9 09:03時点)
感想(1件)

中国経済 あやうい本質-【電子ブック版】

価格:525円
(2013/8/9 09:00時点)
感想(0件)

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。