2015年06月29日

button_15.jpg  〔東京外為〕ドルじり安、122円台前半=中国株安が圧迫(29日午後3時)

中国株四半期速報(2015年春号) [ 亜州IR株式会社 ]

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時事通信 6月29日(月)15時30分配信

 29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、中国の株安が日本株を圧迫したことから再び売りが強まり、1ドル=122円台前半とじり安となっている。午後3時現在、122円42〜43銭と前週末(午後5時、123円36〜37銭)比1円06銭のドル安・円高。
 ドル円は早朝、週末にユーロ圏財務相会合がギリシャに対する金融支援の延長を否決したショックから122円に近い水準に急落。その後は値頃感からの買い戻しも入り、正午前後は123円台を回復した。午後に入ると、上海総合株価指数が大幅安となり、「日経平均株価も連れ安となったことでドル円は再び売りに押される展開になった」(為替ブローカー)という。
 目先の焦点は、ギリシャへの金融支援延長が否決されたことに対する欧米市場の反応。市場関係者は「欧米市場はこれから支援延長否決を消化することになり、その反応が落ち着いたものならリスクオフのムードは薄らぐ」(大手邦銀)とされ、欧米市場の消化が終わるまでは「波乱含みの展開が続く」(同)と指摘されている。
 ユーロは対円は軟調、対ドルはもみ合い。ドル円の反落にユーロ円もなびいた。対ドルはほぼレンジ圏が続いている。午後3時現在、1ユーロ=134円88〜90銭(前週末午後5時、138円21〜22銭)、対ドルでは1.1017〜1017ドル(同1.1204〜1204ドル)。(了)
2015年03月28日

button_15.jpg  ロシアもアジア投資銀参加

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時事通信 3月28日(土)16時33分配信

 【モスクワ時事】ロシアのシュワロフ第1副首相は28日、中国・海南島での「ボアオ・アジアフォーラム」で演説し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めたと明らかにした。タス通信が伝えた。
 シュワロフ氏は「プーチン大統領がロシアのAIIB参加を決定したことをお伝えしたい」と述べた。 
2014年06月20日

button_15.jpg  ロイヤルホスト、中国から撤退へ 従業員も定着せず

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朝日新聞デジタル 6月20日

 ファミリーレストランのロイヤルホストが中国からの撤退を決めた。一つしかない上海の店を19日に閉じ、親会社のロイヤルホールディングスと台湾企業との合弁でつくった運営会社も清算する。より高い賃金を求めて従業員が入れ替わり、調理や接客などのノウハウが定着しなかったため、中国での今後の展開は難しいと判断した。

 上海の店舗は中国1号店として2010年にオープン。ハンバーグなど日本と同じメニューをそろえていたが、客足は予想を下回り、2号店を出せないでいた。海外ではほかに台湾に15店あるが、この営業は続ける。(平林大輔)
2014年03月22日

button_15.jpg  韓国、外資系カジノを初認可=中国人客取り込み強化へ―台湾メディア

Record China 3月22日

2014年3月18日、韓国文化体育観光部は外資系のLOCZコリアによるカジノリゾート建設計画を承認した。外資が保有・運営する初のカジノとなる。台湾・中央社が伝えた。

LOCZコリアは、米ラスベガスに本拠を置くカジノ大手、シーザーズ・エンターテインメントと香港市場に上場するインドネシアのリッポーグループによる合弁会社。外国人専用のカジノを仁川国際空港の近くに開業させる計画だ。

韓国では中国本土からの観光客が外国人全体の36%を占めており、2020年までに1000万人突破を目標に定めている。

現在国内に17カ所あるカジノ利用客のうち、中国本土からの観光客は41%を占める。韓国政府による外資へのカジノ開放には、こうした中国人観光客獲得をさらに強化したい狙いがあるとみられる。(翻訳・編集/NY)
2014年02月21日

button_15.jpg  【香港】「影の銀行」にシフト、個人融資管理強化で

 香港金融管理局(HKMA)が先月、金融機関に対し、個人向け融資業務のリスク管理強化を通達したことを受け、正規の銀行融資と異なる「影の銀行(シャドーバンキング)」に融資を頼る借り手が増えるとみられている。金融機関は来月末までに、現行制度を新要件に一致させる必要がある。サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

 大新銀行の銀行商品開発・販促部の責任者であるミッキー・タン氏は、銀行に融資を断られた借り手が貸金業(ノンバンク)に頼る可能性を指摘。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ銀行)香港支店の楊宇霆(レイモンド・ヨン)上級エコノミストも、中国本土のような影の銀行に関する問題が生じるとの見方を示した。ANZ銀は、ノンバンクによる総貸付残高が330億HKドル(約4,300億円)に上ると予測している。

 地場大手ノンバンク、第一信用財務(ファースト・クレジット)のセン国林会長(セン=にすいに先)は、融資需要が20〜30%増えるとの見通しを示した。<香港>

NNA 2月21日


2014年02月14日

button_15.jpg  中国「理財商品」、返済不能の懸念相次ぐ

 中国の「理財商品」と呼ばれる投資商品で、投資家に約束通り元金と利息を支払うことができない「返済不能(デフォルト)」の懸念が相次いで浮上している。投資家から集めたお金を元手に融資した石炭の採掘会社が経営不振で、投資家に支払うお金が確保できなくなっているためだ。

 理財商品は、正規の銀行融資以外の手段でお金を貸す中国の「影の銀行」の代表的な手段とされる。今後も似たような事例が続けば、理財商品の売れ行きが鈍り、投資が急減するおそれがある。こうした融資に頼ってきた産業分野にお金が回らなくなり、経済の停滞につながるおそれもある。

 中国の複数メディアは14日までに、中堅の信託会社「吉林省信託」が2年前に売り出した理財商品の計約10億元(約170億円)について、「投資家への元利支払いの見通しが立っていない」と報じた。理財商品を売って集めたお金を山西省の石炭採掘会社に貸していたが、この会社が経営難に陥り、すでに期日の来た約8億元分について返済できなくなったためだ。残りの融資金も3月までに期日を迎えるが、返済のめどが立っていないという。「中国証券報」は14日、この会社には他にも信託会社6社が計50億元(約850億円)以上を貸していると報じた。

朝日新聞デジタル 2月14日


2014年01月30日

button_15.jpg  日本企業の中国離れ、「ない」との見通し―中国メディア

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2014年1月28日、経済観察網によると、日本国際協力銀行の調査部門の責任者が中国の関係部門に対し、2013年度の海外直接投資に関するアンケート結果について説明した。以前は日本製造業の企業は中国を最も潜在力のある投資対象と見ており、中国は最大の投資対象国だったが、2013年調査では4位に後退。1位はインドネシアに交代し、2位はインド、3位はタイという結果になった。

調査によると、第1に労働力コストの上昇、次いで人材の募集と技術力やモラルのある人材を維持するのが難しいことが中国の順位が下がった原因だとされる。しかし、日立中国の総代表を務める小久保憲一氏は「かつては中国で生産し、海外に販売したが、現在は生産も販売も仕入れも中国で行われる。中国の工業生産技術の進歩は多くの部品生産水準を世界最高水準に押し上げ、価格も抑えられている。そうした製品を日立の調達システムに取り込めば、生産コストを引き下げ、利益率を高められる」と話している。

現在日本企業の多くが中国における経営戦略を見直しており、中国を単なる生産の場から「生産+販売」へと転換させ、中国を販売市場としてより重視するようになりつつある。小久保氏は流ちょうな中国語で「中国の市場規模とその成長ペースは多国籍企業を今も大きく引きつけている」と指摘した。2013年の中国の国内総生産(GDP)は日本の約2倍で、1年の増加幅はインドネシア1国の年間GDPにも匹敵する。

そのため、国際協力銀行の調査でインドネシアが日本企業の投資対象国の首位という結果が出たとはいえ、中国の潜在力を認識する日本企業が中国における業務を縮小させたり中国から撤退したりする計画はなく、実際に中国における業務を縮小あるいは撤退を進めている企業は3.5%に過ぎない。(翻訳・編集/岡田)

(Record China 1月30日)

button_15.jpg  ユニクロが香港上場、アジア拡大にアクセル

ユニクロ思考術 [ 柳井正 ]

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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング <9983> は1月27日、香港証券取引所に上場することを発表した。海外上場を通じて、ユニクロは中華圏や東南アジアでの店舗拡大に一段とアクセルを踏み込む。 上場予定日は3月5日で、HDR(香港預託証券)の方式をとる。これは発行済み株式を裏づけとしたHDRを発行することで、通常の株式と同様に売買できる仕組み。香港は「第2上場」の位置づけであり、あくまで東京証券取引所がメイン市場だ。

香港市場にはこれまで日本企業が3社上場している。たとえば、2011年4月にHDR上場をしたSBIホールディングス <8473> や、12年8月に単独上場をしたパチンコホール大手のダイナムジャパンホールディングスは、いずれも上場時に約200億円の資金を調達した。 一方、今のところファーストリテイリングは香港上場で資金調達を予定していない。狙いは、「ブランド認知度をより一層高め、地域に浸透していくこと」(岡崎健CFO)。国内市場が頭打ちの中、グループの成長ドライバーであるアジア地域のユニクロの出店を一層加速させる構えだ。

■ 急拡大するアジア事業

 ユニクロの海外展開は01年に出店したロンドンがその始まりだ。近年は、ブランドの浸透を背景に急拡大を遂げている。3年前、全体の1割に満たなかった海外事業の売上高は、現在35.4%、店舗数で37.4%(13年8月期末)と3分の1以上を占める規模にまで成長した。

 中でも、中国をはじめとしたアジア地域の出店攻勢は特に目覚しく、中国ユニクロは10年8月末の54店舗から13年11月末時点では251店舗と、3年余りで5倍近くにまで拡大した。

 柳井正社長は中国で「2020年までに1000店舗」という目標を掲げており、昨年9月に上海に旗艦店をオープンした際、潘寧・中国ユニクロCEOは「内陸にも入り込み、年間80〜100店舗の出店を維持したい」と述べるなど、さらなる拡大展開に余念が無い。

 中国だけでなく、14年を「グローバル化元年」と位置づけるユニクロは、東南アジアでの集中出店を今期から積極化。13年6月に初出店を果たしたインドネシアでは冬に2号店・3号店を続けて開いたほか、マレーシアやタイでは13年8月期の14年8月期は20店舗に倍増させる。

 ただ、こうした大量出店を継続するためには、アジア現地の店舗スタッフや幹部候補となる優秀な人材の確保が不可欠だ。今回の香港市場への上場は、ユニクロブランドを地域に浸透し「優秀な方を採用したい」(岡崎健CFO)という狙いもある。初の海外上場をテコに、上り調子の海外ユニクロの成長を維持できるのか。香港市場はその試金石となる。

(東洋経済オンライン2014/1/30)
2014年01月23日

button_15.jpg  <日中関係>政治問題が悪化しようとも日本企業の対中投資は続く―中国

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2014年1月21日、人民網は記事「専門家:日中の経済・貿易関係、政治関係の悪化の影響はあまり大きくない」を掲載した。18日、中日経済技術研究会主催の中日経済関係発展・自由貿易区建設シンポジウムが北京市で開催され、20人以上の日中問題の専門家が参加した。

新華社の張可喜(ジャン・コーシー)記者は、各種調査で日本企業の対中投資の意欲が下がっていると報じられているが、政治問題の影響というよりも経済問題に起因している、政治問題は中国市場における日本企業の利益に大きな影響はないと指摘した。

中日経済技術研究会会長、北京物資学院教授の孫前進(スン・チエンジン)氏も日中の経済・貿易関係は一時的な政治問題によって大きな影響を受けることはない。経済・貿易関係は貿易需要、日本の対中投資構造、日本企業の対外直接投資の特徴によって決定されるが、各種リスクを勘案した長期戦略によって海外投資は決定されるものであり、そのプランが容易に変更されることはないと指摘した。(翻訳・編集/KT)

(Record China 1月23日)
2014年01月20日

button_15.jpg  東南アジアが中国に代わる「世界の工場」に 政情不安も企業は前向き―香港メディア

香港メディア・大公網は、「世界の工場」と称された中国に代わり、国際企業の視線が人件費の低廉な東南アジアにシフトしつつある一方、情勢不安が東南アジア投資の大きなリスクとなっていると報じた。

記事はまず、中国よりも市場規模や物流ネットワークが劣るものの人件費コストの低いバングラデシュ、カンボジア、ベトナムなど東南アジア地域が、米国の既製服製造業の新たな製造拠点として脚光を浴びていると紹介。一方で、これらの地域にも政情不安というリスクが存在するとした。

そのうえで、アジア各地における米国企業の連絡作業を引き受ける香港米国商会の魏理庭会長が「不測事態への対応プランも持っているが、企業は情勢を楽観視している」と語ったことを紹介した。

魏会長は、「インフラ問題や法律的な問題によって、2年前よりも状況が複雑化しているものの、人口が多く、人びとが聡明、労働者の素養も優れている」というベトナムのほか、伝統的な紡績業や専門人材が存在するバングラデシュも、服飾工場の設置において非常に重要な場所だとの見解を示した。

さらに、東南アジア地域では「しばしば突発的な状況に面しながらも、以前よりも楽観的な状況にある」という認識が業界内に流れたことで、企業は従来どおりの運営を続けるとともに、現地政府との協力とは別にライバル企業どうしが製品の安全や火災予防、建物の安全検査などの協力関係を強めるようになったと解説した。 (編集翻訳 城山俊樹)

(XINHUA.JP 1月20日)

button_15.jpg  日本企業は本当に「脱中国」を図っているのか?―中国メディア

中国メディア・新民週刊は、日本企業の「中国離れ」は、日本政府や日本メディアがあおり立てた「虚像」であるとする評論記事を掲載した。

記事はまず、現在中国国内に約3万社あるという日系企業が中国を離れ、アセアンやインドなどの「南進」、あるいはロシアへの「北進」を進めているなどと、近年「脱中国」をあおり続ける日本メディアが報じたとした。

そして、日本の安倍政権がこれらの地域における経済協力強化の動きを見せるとともに、2013年上半期の日本の対アセアン投資額が前年同期比55%増だったことや、トヨタをはじめとする日本企業がロシアでの生産能力増強や現地法人設立を進めていることなどを紹介した。

このような「南進」、「北進」のトレンドについて記事は、「最良の地点、コストで合理的な投資をする」という理性的な判断によるものだと分析。中国沿海部の労働コストが急増したことで、コストの低いアセアン諸国や、中産層が拡大しているロシアにシフトするのは自然の流れであるとした。

これに対して、「中国脅威論」による撤退との考え方には「日本の民間企業は賛成しないし、アセアンやロシアも賛成しない」と否定的な見方をした。さらに、政府の意向が多少なりとも反映された日本メディアの「脱中国」的言論は、現地の日系企業とは「感覚がずれている」と主張。「どこに本質があるのかはっきり見極めなければならない」と論じた。

記事は最後に、日中企業の対中投資額減少傾向にも言及。「利潤を本国に回さず、引き続き中国業務に投資する」分が、対中投資額に反映されていないため、減少傾向は「対中投資の本質を示すものではない」とした。 (編集翻訳 城山俊樹)

(XINHUA.JP 1月20日)
2013年12月27日

button_15.jpg  中国の外資系企業、当局やメディアの攻撃で厳しさ増す一方―中国

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2013年12月25日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は過去20年来で最大規模となる市場自由化を進める方針を示しているが、実際には中国で成功を収めた外資系企業でさえも当局の様々な法規制や取り締まりによって難しい状態に置かれている。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

中国の国営メディアは今月、自動車メーカーの英ジャガーや日本のスバル、独アウディなどを新たな攻撃対象とし、部品が「不当な価格」で販売されていると批判したが、他の外資系企業も似たような状況に置かれ、中国での企業活動はますます厳しくなっている。

米シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏は、中国当局の示す経済成長の方向性と外資系企業に対する取り締まりの間でずれが生じているとし、そうした取り締まりは甚だ差別的であり、まるで市場を閉鎖しようとしているかのようだと指摘。現在中国で活動している外資系企業はどこも次はどの企業が中国発展改革委員会やメディアの攻撃対象になるのか戦々恐々としていると話す。

米中商会が10月に公開したある調査結果では、中国を最優先市場だと見なしている米国企業は少なく、その原因は中国の労働コストの増加や中国企業との競争が激しくなったことに加え、当局の許可の取得や申請が煩雑であることが明らかになった。しかし、それでも中国市場は巨大で、依然として魅力ある存在であり続けている。

国際通貨基金(IMF)の予測では、中国の2013年GDPは総額8兆9000億ドル(約932兆円)に達し、5年前と比べて98%成長となっている。一方、米国の2013年GDPは総額16兆7000億ドル(約1748兆円)で、同14%成長となっている。(翻訳・編集/岡田)

(Record China 12月27日)
2013年12月25日

button_15.jpg  リンナイ、中国・上海でガス機器の生産能力倍増

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 リンナイ <5947>は25日、中国でのガス機器需要の拡大を見込み、上海市にある現地企業との合弁工場を移転し、生産能力を倍増させると発表した。投資額は約3億7900万元(約64億円)で、2014年3月に着工し、15年9月に生産を開始する予定。

(時事通信 12月25日)
2013年12月21日

button_15.jpg  三菱重工、上海ディーゼルとの合弁会社がディーゼルエンジンの生産を開始

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三菱重工業は、中国の上海ディーゼルと合弁で設立したディーゼルエンジンの生産・販売会社である上海菱重発動機が量産を開始したと発表した。

量産開始機種は発電出力1000kW級の発電設備向け。今後、製品ラインアップを8機種まで順次拡大し、年間1500台を生産する計画。

上海菱重発動機は12月20日、量産開始を記念して式典を開催した。式典には、上海汽車集団の肖国普副総裁、上海ディーゼルの姜凱総経理のほか、三菱重工の樹神幸夫取締役執行役員汎用機・特車事業本部長らが出席し、量産初号機のラインオフセレモニーを行った。

上海菱重発動機が量産を開始した発電設備用ディーゼルエンジンは「S12R−PTA−C」で、出力1190kW(1500回転/分)。現地の発電セットメーカーなどで発電設備に仕上げ、中国市場での産業用需要を開拓していく。

上海菱重発動機は今年2月、三菱重工と上海ディーゼルの折半出資で設立、上海ディーゼル敷地内に工場を開設して3月に営業を開始した。三菱重工が産業用ディーゼルエンジンで培ってきた高度な技術と、上海ディーゼルが中国国内で構築している広範なネットワークを活用することで、三菱重工がライセンス供与する出力500〜1600kWのディーゼルエンジンを生産・販売する。

当面、年間売上高100億円規模を見込んでおり、数年後には200億円規模を目指す。

上海ディーゼルは、中国自動車メーカーの最大手である上海汽車のグループ企業。自動車・建設機械・発電設備・船舶向けのエンジンを製造しており、出力100〜500kWの高速ディーゼルエンジンについては中国市場で高いシェアを持つ。

(レスポンス 12月20日)
2013年12月14日

button_15.jpg  中国の光大銀行:香港IPOで約3090億円調達へ−関係者

  12月13日(ブルームバーグ):中国光大銀行は香港市場での新規株式公開(IPO)で約30億ドル(約3090億円)を調達する見通しだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

中国光大集団の銀行部門である光大銀は13日の届け出で、IPO価格は1株当たり3.98香港ドル(約53円)と発表。株数は公表していなかった。匿名で語った同関係者によれば、同行は規模を拡大する選択肢の行使後ベースで、約58億4000万株を売り出す。

さらにオーバーアロットメントの選択肢を行使し、7億6000万株を追加発行する可能性もあるという。

原題:Everbright Bank Said to Raise $3 Billion in Hong KongOffering(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Fox Hu ,fhu7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Philip Lagerkranser ,lagerkranser@bloomberg.net

(Bloomberg2013/12/14)

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