2014年02月14日

button_15.jpg  液晶パネルの出荷価格は下落、業界の競争加速―中国

「半導体・液晶パネル製造装置9社」技術開発実態分析調査報告書

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マーケティング機関NPDディスプレイサーチの統計によると、メーカーのプロモーション戦略によって2013年第4四半期のパネル出荷量が拡大するとともに、テレビメーカーの在庫が増加。今年第1四半期の液晶パネルの出荷価格は下落が予測されている。2月12日、毎日経済新聞網が伝えた。

今年の後半、生産ラインが複数操業するため、業界の競争も加速しそうだ。

奥維咨詢のアナリスト唐磊氏は「毎年この時期は、パネルメーカーにとってシーズンオフなので、価格が下がるのは通常のことだ」と述べた。

NPDディスプレイサーチの月度LCD市場動態報告によると、昨年12月の国内向け液晶テレビパネルの出荷量は予測より12%多い680万枚で、2013年最高となった。

中国電子視像協会副会長の白為民氏は「昨年の省エネ家電補助政策打ち切り後、特段の刺激策がなかったためテレビ販売は低迷した。当然、パネルの需要も減り、一部のパネルメーカーが値下げを行うことで、出荷量が増えた」と分析した。

今後、中国では建設中のパネル工場が相次ぎ操業する。昨年12月には京東方の第8.5世代有機EL生産ラインが操業し、11月にもTCL傘下の華星光電の二期プロジェクトが始動した。

奥維咨詢によると、現在、新型のパネル工場は4つあるが、今後12に増える見込み。国内の第8世代ガラス基板の生産能力は昨年末時点の月間25万枚から2015年末には月間67万枚に増加すると見込まれている。(編集翻訳 浦上早苗)

XINHUA.JP 2月13日


2014年01月19日

button_15.jpg  京東方(BOE)が合肥に「10世代液晶パネル」工場建設へ、600億元投資

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中国液晶パネル大手の京東方科技が安徽省合肥市に「10世代」工場の建設を計画していることが分かった。同市政治協商委員会の会議上でこのほど、同市の幹部が明らかにした。完成すれば中国最先端の生産ラインとなる見込みで、具体的なスケジュールは春節(旧正月)明けから検討するという。関連部品メーカーなどの進出も含めて、投資総額は600億元(約1兆円)に上る見通し。毎日経済新聞網が伝えた。

京東方の関係者によると、「10世代」パネル工場の建設では、技術力で中国を上回る韓国のメーカーと協力する計画だという。

中国国内で最先端の液晶パネル生産ラインは「8.5世代」で、京東方の3カ所を含め、国内に8カ所ある。現状フル稼働しているのは京東方の北京工場とTCL傘下の華星光電の生産ライン。今後、建設中の工場が稼動すれば2015年には生産過剰に陥るとの見方もあり、京東方の「10世代」工場への早々の着手は、競争が激化する中国市場においてイニシアチブを発揮するための措置だと専門家は分析している。(編集翻訳 小石)

(XINHUA.JP 1月19日)
2013年11月25日

button_15.jpg  シーシーエス、中国CST社と合弁企業設立

シーシーエス <6669> は25日、中国の東莞科視自動化科技有限公司(CST、広東省)と、発光ダイオード(LED)画像処理装置の共同開発や生産、販売を進める合弁会社を今年12月に設立すると発表した。シーシーエスは、中国でLED分野でトップ級のCSTと手を組むことで、今後、高度生産技術の利用を必要とする中国市場に本格参入する。 

(時事通信 11月25日)
2013年11月08日

button_15.jpg  ディスプレイ市場、有機ELディスプレイにシフト―中国

赤字に沈んでいた液晶パネルメーカーの業績が好転している。しかし、一転して生産過剰に転じる恐れがあり、フラットディスプレイ市場に急激な変化をもたらしそうだ。生産過剰となる根拠は、今年から来年にかけて、大型ディスプレイの新工場が全国各地で稼働すること。一方でバネルの需要は落ち込んだままだ。第一財経日報が伝えた。

LGディスプレイの広報担当者は、「来年は必ず生産過剰の状況が発生するが、当社は一部生産ラインを有機ELディスプレイ(OELD)に変更した。どの程度の生産能力が溢れるかは、パネルメーカーがどれだけOELDに乗り換えるかによって決まる」と語る。

中国国内で建設中および投資を計画しているOELDの生産ラインは7本。このうち、京東方オルドス、アモイ天馬などが来年稼働開始する見込みだ。(編集翻訳 新田理恵)

(XINHUA.JP 11月7日)

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2013年10月28日

button_15.jpg  コーニングがサムスンとの合弁会社を完全取得、TFT−LCD市場で足場固め狙う―中国メディア

ガラスの特殊製品製造に強みを持つコーニングは、サムスン電子との合弁会社を完全子会社化し、TFT−LCDガラス基板市場での地位を固めようとしている。10月25日、毎日経済新聞網が伝えた。

コーニングは22日、サムスンディスプレイとの合弁会社であり、サムスンが株式の43%を保有しているサムスン・コーニング精密素材(SCP)を完全子会社化すると発表した。

今回の取引で、コーニングの営業収入は約20億米ドル増える。両社は同時に、10年間の液晶ガラス供給契約も結んだ。市場の反応は素早く、コーニングの株価は22日に26%上昇した。

合意の一環として、サムスンディスプレイはコーニングが発行する転換優先株19億ドル相当を取得するほか、追加でコーニングに4億ドルを投資する。転換権が行使された場合、サムスンディスプレイはコーニングの株式の7.4%を保有する株主となる。

SCPはTFT−LCDガラス底材を生産している。コーニングのLCDガラス事業でのリーダー的地位や、LCDテレビ市場のポテンシャルを考えると、今回の取引は決して不思議ではない。ディスプレイサーチの調査によると、2011年に4400万台だった中国でのLEDテレビ販売は、2014年には5600万台に増えると予測されている。

コーニングは特殊ガラスと陶器材料のトップメーカーで、同社が1960年代に生産開始したゴリラガラスは、優れた防弾性能を持ち、ヘリコプターなどに使われている。ゴリラガラスはその強固さ以外に、軟らかさも備えており、iPhoneの画面にも使われている。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 10月27日)

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2013年09月12日

button_15.jpg  中国、ディスプレイの産業チェーン構築に国を挙げて取り組む

 液晶パネルや有機ELパネルの新工場の稼働が相次ぐ中国で、ディスプレイ産業の国際交流を目的としたイベント「FPD International CHINA 2013/Beijing Summit」が2013年9月10日、開幕した。

 中国の国家戦略を決める、中国国家発展和改革委員会 高技術産業司 処長の李新氏は、中国のディスプレイ産業を発展させるために、資金助成などの産業政策の立案、企業の技術開発力を高めるための基盤整備、海外メーカーとの合弁を通した研究開発部門の誘致や中国メーカーの海外進出の支援などを強力に推進すると述べた。現在、金融危機後の調整期にある中国の経済を再び成長させるためには、ハイテク技術を発展させる必要があると、李氏は言う。「中国がさまざまな電子機器の世界最大の製造拠点となったことで、中国のディスプレイ産業にはチャンスが到来している。ディスプレイ産業クラスタ形成のための環境整備を進め、さらに新技術の発展も後押ししていく」と、李氏は語った。
  
 中国の政府機関で電子情報産業を管轄する、国家工業和信息化部 電子信息司 副司長の彭紅兵氏は、「中国のディスプレイ産業は急速に成長しているものの、多くの課題がある」と述べた。具体的には、中国メーカー各社のシェアが低いこと、主要部材を海外からの輸入に頼っていること、技術革新のために必要な人材が不足していること、などの課題を指摘した。同氏は今後、政策による支援や、金融機関との協力強化などにより、ディスプレイ分野における技術革新を推進していく姿勢を示した。
           
 (以上、9月11日の日経エレクトロニクスの記事から)
2013年07月24日

button_15.jpg  2013年Q3の中国TV市場、補助金中止の影響で25%減に

DigiTimesによると、2013年第3四半期の中国TV市場はLCD-TVへの地方政府からの補助金が中止されるため、約25%減少すると予想されるという。
 
補助金は2012年にスタートし、2013年5月末で終了した。
 
6月17日〜23日の統計によると、37.8%減まで落ち込んでおり、第3四半期は25%減程度になる模様。
 
タグ:テレビ 液晶
2013年07月10日

button_15.jpg  中国テレビブランド、高級路線で日韓に真っ向勝負―中国メディア

2013年7月8日、テレビ業界には絶えず新たな技術が導入され、多くの企業が業界を跨ぐテレビの開発に取り組んでいる。テレビはもはや単純なディスプレイではなく、より多くの「中身」を持つ、欠かすことのできない家電となっている。これに伴い、テレビ業界の競争も激化している。これまで業界内で大手とされ、高価格を維持していた合弁ブランド(ソニー、シャープ、パナソニックなど)は、競争やPRなどのさまざまな影響を受け、手の届きやすい価格になってきた。その一方で中国ブランドの海信(ハイセンス)や創維(スカイワース)は近年、高級製品の発売を開始しており、合弁ブランドに対抗している。西安日報が伝えた。
 
◆日本製品、値下げで中国ブランドに対抗
 
古都・西安市は気温が上がり続けており、家電市場ではエアコンや冷蔵庫が飛ぶように売れているが、テレビなどの製品は販売の閑散期に入っている。一部のテレビメーカーは値下げを行い、消費者の目を引きつけようとしている。このほど市内の家電売場を取材したところ、日本ブランドで売れ行きが好調なサイズのテレビの一部は、価格がすでに中国ブランドを大幅に下回っていた。同サイズの中国ブランド(創維、海信などの42・46インチの一部高級製品)の価格は、ソニーなどの製品を数百元から1000元(約1万6000円)ほど上回っていた。この変化は今年になってから特に際立っている。
 
売り場の合弁ブランドの販売員は、「現在はテレビ販売の閑散期に入っており、合弁ブランドは主に値下げの販促により消費者を引きつけている。一部の高級製品を除き、中級製品は値下げ幅が大きく、国産ブランドに匹敵するほどだ。消費者は多くの選択肢を手にしている」と語る。低価格により市場シェアを伸ばすという方法は、国産ブランドが数年前まで得意としていた。今や国産ブランドは高級・高価格路線を歩み始めており、価格差が広がっている。
 
◆日韓ブランド デザイン性が高いが、機能は単一的
  
スマートテレビはすでにテレビ市場で半数のシェアを占めている。伝統的なシンプルなテレビが発売されることは少なく、アンドロイドなどのスマートOSが搭載されたテレビが市場を占めており、フラットテレビの標準装備になっているほどだ。これと比べた場合、日本ブランドのテレビのシンプルな機能はすでに時代遅れであり、若者の多様化したニーズを満たせない。ただしサムスンやLGなどの韓国ブランドは、その美しいデザインと豊富な機能により、合弁ブランドの中で一定のシェアを占めている。ソニー、シャープ、パナソニックなどの日本ブランドは昨年より、高級スマートテレビの売上が減少し始めている。その競合相手は、デザインと機能で消費者のニーズを満たす韓国ブランドだ。中国ブランドにとって、これは高級市場を開拓する絶好のチャンスだ。
 
◆中国ブランド、豊富な特長で高価格に
 
中国ブランドの市場競争は、主に海信、創維、TCL、康佳(Konka)など伝統的な企業によって展開されている。これらの企業はパネルの品質にこだわっており、その他の機能(内蔵デジタルセットトップボックス、セットトップボックス内のスマートカード、CAMカードの使用など)も豊富化している。これらの特長により、中国ブランドが自然と高価格になっている。
 
また、政策の刺激を受け、中国の一部の伝統的なIT企業もテレビ産業に進出し始めており、中国ブランドの陣営を拡大している。例えば動画配信サイトを運営する楽視網のスーパーテレビ、レノボ・グループのスマートテレビなど、業界を跨ぐテレビが次々と誕生している。これらの製品はテレビ業界に新たな血液を注ぎ込み、中国ブランドの「高価格化」の堅固な基盤を築くことだろう。
 
(以上、レコートチャイナの記事から)

button_15.jpg  シャープ経営再建のため、中国事業を見直しへ―中国メディア

2013年7月9日、人民網によると、今年6月、新原伸一氏がシャープ(中国)投資有限公司の董事長(取締役会長)兼総経理に就任した。新原氏の就任後、シャープは中国市場に対する見直しと調整を開始した。メディアは以前、「毎年の赤字計上により、シャープは悲惨な結末を迎える可能性がある。これまでの過度な投資の結果、回収困難に陥り、負債が返済不可能となり、買収か破産に直面するだろう」と予想した。
 
◆危機の中、活路を見出せるか
 
新原氏は7月のインタビューで、「シャープは来週、レノボと共同開発したスマートテレビを発表する。双方の提携は現在、技術サポートと製品の共同開発のレベルにとどまっており、新会社やブランドの設立には至っていない」と述べた。
 
レノボはテレビ業界の新たな参入者だ。中国国内のテレビ市場はすでに、TCL、海信(ハイセンス)、創維(スカイワース)、康佳(KONKA)、サムスン、ソニーを含む数多くの中国・海外ブランドに分割されている。レノボは昨年2種類のKシリーズ高級スマートテレビ、価格が1万4999元(約24万7000円)の55インチ版と6499元(約10万7000円 )の42インチ版を発売したが、高価格と単一的な製品ラインナップにより、この1年間の販売業績は思わしくない。
 
シャープは老舗家電メーカーだが、テレビ事業の市場シェアが毎年低下し、赤字によりグループ全体の事業の足を引っ張っているため、資金調達を行い現在の苦境を打破する必要がある。シャープがテレビ事業で持つ生産能力と技術は、レノボの最大の弱点だ。業界関係者は、「レノボとシャープの提携は両社にメリットをもたらす。レノボはシャープによりスマートテレビの知名度を引き上げ、提携の深化によりシャープのテレビ事業の経験を学べる。その一方で、シャープは資金不足の難題を解決できる」と分析した。
 
◆パネルのコア技術を中国に導入
 
シャープと中国電子情報産業集団有限公司は6月、29億ドル(約2932億円)を共同出資して中国に合弁会社を設立し、南京市に8.5世代ラインを増設した。合意内容によると、中国側が合弁会社の92%の株式を保有し、シャープはIGZOなどの液晶技術を提供する。
 
シャープが5月に発表した2012年度業績報告書によると、同社の売上高は2兆4785億円、純利益はマイナス5453億円となり、創立100年以来の最高の赤字額を更新した。そのうち液晶パネル事業の赤字は1389億円となった。
 
米NPD Display Searchの統計によると、2013年第1四半期の世界フラットテレビメーカーのうち、サムスン、LG、TCL、シャープが売上ランキングの1−4位を占めた。4社の市場シェアを合計すると67%弱となった。シャープは4位となったが、市場シェアは毎年下がり続けており、5.7%のみだった。
 
巨額の赤字に対応するため、シャープは役員人事異動、技術提携、株の売却、大規模リストラといった一連の対策を講じ、苦境脱却を図った。シャープの再起に向けた経営再建計画では、液晶パネルの取り組みに力を注ぐ必要がある。しかしその前に、シャープは中国市場で、韓国企業のサムスンとLGに先を越されてしまった。サムスンの蘇州工場とLGの広州工場は、今年と来年に稼働を開始する。シャープは同じ時期に、南京中電熊猫信息産業集団との提携を選択した。シャープが今後、価格競争が熾烈になる液晶パネル市場で活路を見い出せるかについては未知数だ。
 
ローマは一日にして成らずというが、シャープの発展と衰退については深く考える価値がある。日本家電メーカーはこれまで、ハード面の技術と設備のイノベーションによって知られてきたが、現在の産業のすう勢は、ソフト・システム・ソリューションプランの発展といった面の競争が主流となっている。商品開発は、日本家電メーカーの新たな弱点になっている。日本メーカーは想像力・イノベーション力が不足し、単一製品の品質にこだわるばかりで、消費者の需要をないがしろにしている。そのため伝統的な家電の束縛から逃れられず、個性化・多元化を示せていない。シャープも近年、問題の深刻さに気づき、多元化経営を開始し、「家電」のイメージを薄めた。このイメージが最近になってかなり薄まったことで、注目が高まっている。シャープの経営再建が奏功するか否かについては、時間が証明することだろう。
 
(以上、レコートチャイナの記事から)
2013年07月06日

button_15.jpg  2013年度の日本製半導体製造装置販売額は前年比10.2%増に

SEAJは7月4日、2013〜2015年度の日本製および国内市場の半導体/FPD製造装置の需要予測を発表した。
 
それによると、半導体製造装置については、ファンドリーの積極投資が継続している他、年度後半からはメモリメーカーの投資回復も見込まれることから、2013年度は前年比10.2%増の1兆1328億円と予測した。
 
装置のうち、後工程向けは現時点でも好調に推移。年度後半からは、メモリ向けテスタなどを中心に需要が拡大する見込みという。
 
2014年度は同11.6%増の1兆2648億円と2年連続の2桁成長を予測、2015年度も同4.7%増の1 兆3243億円と継続的な成長を予想した。半導体向けについて、「設備投資の半導体大手上位への集中はますます加速し、2013年は上位3社で60%近くに達すると予測した」(SEAJ 会長 丸山利雄氏)。
 
日本製FPD製造 装置に関しては、2013年後半から2014年にかけて中国・韓国で新規ライン立ち上げが計画されている他、高精細・中小型パネル用投資も継続されることから、2013年度は同35.0%増の2820億円、2014年度も同6.4%増の3000億円を予測。
 
2015年度は投資が一段落し同15.0%減の2550億円と予想した。「有機ELはスマートフォン向けが急成長しており、今後は韓国だけではなく台湾や中国でも多くの投資計画が予定されている模様」

button_15.jpg  LGD/Innolux、中国でタブレット向けパネルの受注が増加

DigiTimesによると、韓国LG Display(LGD)と台湾Innoluxは中国メーカーからタブレット向けパネルの受注を増やしているという。
 
LGDは、7型1024×600画素対応パネルの供給に関する協議が中国南部のベンダーと進んでいる。同社は、様々な地場ベンダーにエントリー機種向けパネルを供給しようと試みている模様。
 
一方、Innoluxは中国南部のベンダー向けに8型1024×768画素対応パネルの出荷が増加しているという。
  
(以上、電子ジャーナルの記事から)
 
2013年06月26日

button_15.jpg  シャープ、中国で新型液晶 スマホ向け、現地大手と組み

 シャープは中国で2015年初めにも液晶パネルの合弁生産を始める方針を固めた。現地大手が約3千億円を投じて建設中の新工場に、省エネ性能に優れたスマートフォン(スマホ)向け最新液晶技術を提供し、運営会社に10%弱を出資。生産するパネルの最大半分を引き取る権利を得る。液晶分野での日中合弁は初めて。開発から生産までを手掛ける自前主義を転換、低コストで量産ができる中国企業と組んでパネルの需要拡大に対応、再建を急ぐ。
 
 大型液晶パネルで世界10位の南京中電熊猫信息産業集団(CECパンダ)が南京市で建設する工場に、シャープが省エネ液晶「IGZO(イグゾー)」の技術を供与する。シャープはパンダから数百億円の技術料を受け取り、一部を工場の運営会社の出資金に充てる。
 
 テレビ用パネルもつくる新工場の生産能力は10型タブレット(多機能携帯端末)換算で月約500万台。イグゾーはタブレットやスマホに使う中小型パネルに採用、将来はテレビにも搭載する。
 
 イグゾーはシャープが世界で初めて量産に成功した。従来製品に比べ消費電力が半分以下とされ、電池が長持ちする。タッチパネルの操作性も高い。自社製スマホのほか、米アップル向けなどに受注を伸ばしている。
 しかし液晶パネル大手の台湾友達光電や韓国サムスン電子も量産技術を確立しつつあり、シャープが優位を保てるのは2年程度とされる。シャープは中国企業と連携し、最新液晶パネルを低コストで量産する体制を築く方が早期の再建につながると判断、技術流出防止を優先してきたこれまでの戦略を転換する。
 
 米IDCによるとスマホの17年の世界出荷台数は12年の2倍以上となる15億台強。薄型テレビも出荷増が見込める。しかし金融支援を受けているシャープは大規模な投資ができない。パンダの新工場に協力し、資金負担をすることなくパネルを調達して、自社のスマホやタブレットに組み込んだり、外販したりする。
 
 中国では14年以降、液晶パネル工場が相次ぎ稼働する。サムスン、韓国LGディスプレーのほか中国最大手の京東方科技集団や華星光電なども新工場を立ち上げる。パンダはシャープから技術提供を受けて競争力を高めたい考えだ。
 
 シャープは13年3月期に5453億円の連結最終赤字(前の期は3760億円の赤字)を計上した。25日には経営体制を刷新。新たに経営トップに就いた高橋興三社長は液晶事業を再建の柱に位置付けている。
 
 堺工場(堺市)は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との共同運営にして稼働率を向上。資本・業務提携した韓国サムスン電子にはテレビ用と中小型パネルの供給を増やす方針。パンダとの合弁を通じてパネルの調達量を拡大し、再建を急ぐ。
 
(以上、日経新聞WEBの記事から)
2013年05月30日

button_15.jpg  中国・深センのタッチ・パネル専門展示会、日本企業3社などを表彰

以下、日経エレクトロニクスの記事です。品質の優れたFUKなどの日本企業の受賞、喜ばしいことです。今後の、中国でのタッチパネル投資の拡大を予感します。
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 タッチ・パネルの専門展示会「Touch China 2013(第6回深セン国際タッチパネル技術展)」(主催:中国通信工業協会、中瑞会展、日経BP社)が2013年5月23〜25日、中国・深センの深セン会展中心で開催された。中国の深セン地域はタッチ・パネル関連企業が集積する世界有数の生産拠点になっている。
 
 深センで開催されるタッチ・パネルの専門展示会としては過去9回の開催実績のある「C-TOUCH」が知られているが、今回開催されたTouch Chinaは、中国政府がバックアップしているのが特徴だ。中国政府の後押しを象徴するように、中国の行政部門である工業和信息化部 電子信息司が指導単位(Supervising Institution)となっている。また、主催者である中国通信工業協会(CCIA)は、会長の王秉科氏が工業和信息化部 財務司 副司長を務めた経歴を持つなど、政府との距離が近い。
 
 第6回の開催となった今回のTouch Chinaは、タッチ・パネル産業の発展に貢献した企業などを表彰する「アワード」を初めて実施した。表彰式は中国工業和信息化部の高官である運行監測協調局 副局長の高素梅氏が出席する中で盛大に開催され、国を挙げてタッチ・パネル産業を育成していこうという強い意志が見て取れた。今回のアワードでは、日本から3社が表彰された。貼り合わせ装置メーカーのFUK、表面処理やセンサ電極などの材料を手掛けるDIC、草創期からタッチ・パネル産業の発展に貢献してきたタッチパネル研究所の3社が受賞した。
 
2013年05月21日

button_15.jpg  テレビ用液晶パネルの価格下落 中国生産増、需給緩む

以下、日経新聞記事です。今後は、スマホ用などの小型タッチパネル向けの投資が一層進むことが予想されます。

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 薄型テレビ用の液晶パネル価格が軟調に推移している。主力品の32型パネルは4月分で前月比1ドル安の1枚124ドル前後。今年に入り下落基調が続いており、直近の高値だった昨年末に比べ32型は6ドル(5%)下がった。最大市場である中国の薄型テレビ販売の伸びを上回るペースでパネルメーカーが生産を続けており、需給が緩んでいる。
 
 中国や台湾メーカーは液晶パネルの生産稼働率を高水準で維持している一方、世界的に薄型テレビの売れ行きは鈍化している。
 
 市場では、今後もパネル市況で軟調な展開を予想する向きが多い。最大の焦点は中国での薄型テレビの販売動向だ。中国では5月初旬の労働節(メーデー)商戦で薄型テレビは前年比2ケタの販売増だったとの指摘がある。ただ、春先から中国のテレビメーカーは製品やパネルの在庫を積み増していた。
 
 中国政府は薄型テレビを含む省エネ家電向けの補助金制度を5月末で終了する。新たな助成制度が実施されるかは不透明で、今後は市場をけん引してきた中国のテレビ販売が反動減に陥る可能性がある。
 
 調査会社ディスプレイサーチの氷室英利ディレクターは「(市況低迷で)パネルメーカーの利益は縮小しており、主要各社が生産を絞るのでは」と指摘している。
 
タグ:LTPS 液晶
2013年05月20日

button_15.jpg  台頭する中国の中小型ディスプレイ産業、その発展シナリオを読む

以下、台湾工業技術研究院の陳氏の解説記事です。中国企業が非常に意欲的にこの分野で投資を行って行く姿勢が判ります。

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中国は第11次5カ年計画(2006〜2010年)を推進する中で、大型ディスプレイ産業の発展に注力してきた。2012年にはShenzhen China Star Optoelectronics Technology社(華星光電)と BOE Technology Group社(京東方)が第8.5世代工場での大量生産を開始し、初期段階の成果が出始めたことによって、テレビ用を中心に、台湾のディスプレイ・メーカーの市場シェアを脅かす事態になっている。さらに第12次5カ年計画(2011〜2015年)では、ハイエンド・ディスプレイ技術を一層発展させることを目標に明記している。ハイエンド・ディスプレイ技術の主要ターゲットはやはり中小型ディスプレイ市場である。今回は、生産販売状況、応用市場の現況、各社の事業動向から中国の中小型ディスプレイ産業の発展について分析する。
 
1. 中国の中小型ディスプレイのシェアは11〜12%
 
 2012年、中国の中小型ディスプレイ生産金額は約35億3000万米ドル、世界市場に占める比率は11.9%に達した。2013年の生産金額は40億2000万米ドル、対前年比伸び率は14.1%、世界市場に占める比率は10.9%に達する見通しである。
 
 中国の中小型ディスプレイ市場を方式別に見ると、2011年には生産金額全体に占めるTN/STN液晶ディスプレイの比率が28.8%を占めていたが、2012年にはこれが15.8%に低下した。一方、TFT液晶ディスプレイの生産金額は対前年比81.1%の大幅成長である。
 
 現在の中国では、ハイエンド技術である「低温多結晶Si(LTPS)TFT液晶」「酸化物半導体TFT駆動の液晶」「アクティブ・マトリクス駆動の有機EL」を使ったディスプレイの生産規模はそれほど大きくない。2013年は、「アモルファスSi(a-Si)TFT液晶」を中心としたミッドレンジとローエンドのディスプレイが出荷の大部分を占めると見られる。一方、ハイエンド・ディスプレイ分野は依然として日本と韓国の両国がリードしながら発展していくだろう。現時点では、中国の有機ELディスプレイ生産はアクティブ・マトリクス型ではなく、パッシブ・マトリクス型が中心である。
 
 応用市場別に中国の中小型TFT液晶ディスプレイ生産金額の分布状況を見ると、携帯電話機向けとタブレット端末向けに集中していることが分かる。2012年第4四半期の中国の中小型TFT液晶ディスプレイ全体に占める携帯電話機向けの比率は66.9%、タブレット端末向けは約20.4%で、この二つの製品だけで中国の中小型TFT液晶ディスプレイの生産総額の85%超に達した。
  
 中国の中小型ディスプレイ市場を方式別に見ると、2011年には生産金額全体に占めるTN/STN液晶ディスプレイの比率が28.8%を占めていたが、2012年にはこれが15.8%に低下した。一方、TFT液晶ディスプレイの生産金額は対前年比81.1%の大幅成長である。
 
 現在の中国では、ハイエンド技術である「低温多結晶Si(LTPS)TFT液晶」「酸化物半導体TFT駆動の液晶」「アクティブ・マトリクス駆動の有機EL」を使ったディスプレイの生産規模はそれほど大きくない。2013年は、「アモルファスSi(a-Si)TFT液晶」を中心としたミッドレンジとローエンドのディスプレイが出荷の大部分を占めると見られる。一方、ハイエンド・ディスプレイ分野は依然として日本と韓国の両国がリードしながら発展していくだろう。現時点では、中国の有機ELディスプレイ生産はアクティブ・マトリクス型ではなく、パッシブ・マトリクス型が中心である。
 
 応用市場別に中国の中小型TFT液晶ディスプレイ生産金額の分布状況を見ると、携帯電話機向けとタブレット端末向けに集中していることが分かる。2012年第4四半期の中国の中小型TFT液晶ディスプレイ全体に占める携帯電話機向けの比率は66.9%、タブレット端末向けは約20.4%で、この二つの製品だけで中国の中小型TFT液晶ディスプレイの生産総額の85%超に達した。
 
2. 中小型ディスプレイのトレンド分析
 
(1)携帯電話機向け:画面サイズは大型化、250ppi以下が中心
 
 画面サイズ別に携帯電話機向けディスプレイの分布傾向を見ると、4型以下の製品が全体の64.7%を占めている。4型以上の製品は全体の35.3%であり、このうち4〜4.4型が最も多く21.9%、次いで4.5〜4.9型が10.1%だった。注目すべきことは、画面サイズが大型化の傾向にあることだ。中国の携帯電話機向けディスプレイの画面サイズは世界の動きに連動する形で、4型以下の製品は次第に先細りとなり、3.5〜4型に代わって4〜4.5型が中型サイズの主流になっていくだろう。
 
 精細度別に見ると、250 ppi以下が全体の94.1%に達している。というのは、開口率や消費電力の面からLTPSなどの技術が重視される、300 ppi以上の高精細品を作ることができないからだ。現時点では中国・深センにある深超光電が、生産規模はそれほど大きくないものの、LTPS TFTのディスプレイを生産している。酸化物半導体TFTのディスプレイは、これから本格的に生産が始まろうとする段階にある。画面サイズの大型化は可能だが、精細度については326 ppi以上のハイエンドに対応するのは難しいと見られる。
 
(2)タブレット端末向け: 200ppi以下の7型台と10型台に集中
 
 タブレット端末は当初、米Apple社の「iPad」に代表されるように9.7型が主流だった。しかし、2012年以降、米Google社、米Amazon.com社、台湾ASUSTeK Computer社などが相次いで独自にタブレット端末を発売し、7型分野の市場を立ち上げ、9.7型とのすみ分けに成功している。やがてApple社が「iPad mini」を発売し、7.85型の市場を開拓した。
 
 2012年の主流サイズは既に7型台へと移りつつあり、低価格化が進行している。現在、中国のタブレット端末用ディスプレイは7型台が全体の52.6%を占めている。一方、10型台のディスプレイの比率も30.1%に上昇していることから、中国系メーカーはApple社の9.7型とすみ分け、別の市場を切り開くことでシェア拡大を試みているようだ。現時点では、10型台のディスプレイは世界市場全体で見るとまだ主流ではなく、その多くが中国系メーカーによる生産だ。
 
 精細度については、中国の場合は200 ppi以下が中心である。一方、世界のタブレット端末用ディスプレイ市場では2013年以降、主戦場は高精細分野に移ると見られ、将来的にはLTPSや酸化物半導体の技術を駆使した250 ppi以上になる見通しだ。とはいえ、現時点における中国の生産ライン設置状況から見て、2013年内にこのようなハイエンド分野に参入するのは極めて難しい。その中で、画面サイズ面でApple社の製品とすみ分けを図ることになるだろう。
 
3. 中国企業の発展の状況と今後
 
 2012年の統計データによると、中国の中小型ディスプレイ・メーカーの総売上高に占める比率は上から Truly Semiconductors社(信利半導体)が30.8%、Tianma Micro-electronics社(天馬)が30%、BOE Technology Group社(京東方)が25.7%である。以下に、主要競合メーカーの現状と生産体制について分析する。
 
 Truly Semiconductors社は、同社の総売上高に占める携帯電話機用ディスプレイの売上高の比率が80%以上に達し、主な収入源になっている。4型以下のディスプレイが出荷量全体に占める比率は95.7%で、そのほとんどが200ppi以下の中・低精細度である。現在は第2世代生産ラインしか持っておらず、中核技術はアモルファスSi(a-Si)である。生産額では中国一を誇るものの、はっきりした工場拡張計画や技術発展の青写真は今のところ発表されていない。
 
 Tianma Micro-electronics社は、同社の総売上高に占める携帯電話機用ディスプレイの売上高が63.1%を占める。これに、急成長を遂げるタブレット端末用ディスプレイ(9.9%)、年々先細りとなっている自動車用ディスプレイ(7.4%)が続く。携帯電話機用ディスプレイの精細度は200 ppi以下の低・中レベルである。出荷量では3.5型以下が全体の81.4%、4型以下が100%を占める。タブレット端末用は、7〜8型が主力で出荷量全体の94%を占める。精細度は200 ppi以下。目下の生産能力は、第4世代ラインが月産9万枚で、成都、上海、武漢に工場を設置している。第5世代ラインの生産能力は月産8万5000枚である。生産のほとんどを上海で行っている。上海にはこの他、第2世代の 有機ELディスプレイのパイロット生産ラインも設置している。
 
 今後はLTPS技術に注力する方針で、既に上海に第4世代のパイロット・ラインを建設しており、量産工場はアモイに設置する予定である。第5.5世代ラインは月産3万枚で、第1期工場では2013 第2四半期からパイロット生産を開始、第2期工場では2014年第2四半期からパイロット生産を開始する見通しである。また有機ELディスプレイについては、上海に月産1万4000枚の第5.5世代(基板はハーフサイズで使用)のパイロット・ラインを設置、2014年第2四半期からのパイロット生産を見込む。
 
 BOE Technology Group社の売上高は、ほとんど携帯電話機用とタブレット端末用の中小型ディスプレイで占められている。興味深いことに、売上高全体に占める携帯電話機用ディスプレイの比率が、2011年には約70%だったのが、2012年には40%に低下した。一方で、タブレット端末用は2011年の30%から2012年には60%へと大幅に上昇した。出荷内容から、このように比率が変化した原因が分かる。携帯電話機用ディスプレイのほとんどが4型以下、精細度250 ppi以下に集中しているのに対し、タブレット端末用は7型以上の製品に集中している。そのほとんどの精細度は200 ppi以下である。これらのデータから、同社は市場での販売が好調なタブレット端末向けに製品ラインアップの重点を移し、携帯電話機用ディスプレイを切り捨てよう、という意図がうかがえる。」
 
 現在の生産規模は成都工場(第4世代)が月産4万5000枚、北京工場(第5世代)が月産10万5000枚、合肥工場(第6世代)が月産 9万枚である。また、北京工場と成都工場にはそれぞれ第2世代の有機ELディスプレイ用と、第4世代のLTPSディスプレイ用のパイロット・ラインを設置している。今後の計画では、合肥工場でa-Si技術を使った第6世代生産ラインを拡張し、2014年第1四半期のパイロット生産を目指すという。LTPSディスプレイについては、内モンゴル自治区オルドス市に第5.5世代ラインを建設し、2014年第1四半期にパイロット生産を開始、月産2万枚を見込むという。酸化物半導体を用いた液晶ディスプレイについては、合肥工場に第6世代のパイロット・ラインを立ち上げ、2013年第2四半期に量産を開始、月産1万枚を目指す。酸化物半導体を用いた有機ELディスプレイについては、内モンゴル自治区オルドス市に第5.5世代ラインを建設するが、パイロット生産は2015年になる見通しである。
 
  BYD社(比亜迪)は、売上高の89%が携帯電話機用ディスプレイである。そのほとんどがミッドレンジおよびローエンド製品である。新技術導入や新規生産ラインの設置については、現在のところはっきりとした計画はないようだ。VISIONOX社(維信諾)は、パッシブ・マトリクス駆動有機ELディスプレイのメーカーである。アクティブ・マトリクス駆動有機ELディスプレイ市場に参入すると豪語するも、現時点では第2.5世代のパイロット・ラインしかなく、他の計画は明らかにされていない。InfoVision Optoelectronics Kunshan社(龍騰)はノート・パソコン向けに製品を展開している。少量だがタブレット端末用ディスプレイも生産している。最近まで台湾AU Optronics社(AUO:友達光電)と連携について協議が行われていたものの、現在は棚上げ状態である。新技術導入や新規量産ラインの設置についても具体的な計画はない。
 
 Shenzhen China Star Optoelectronics Technology社は、生産ラインおよび出荷製品とも、現在のところテレビ用ディスプレイが中心だが、今後は中小型分野への参入も視野に入れている。今後、深センにLTPSを用いた液晶ディスプレイと有機ELディスプレイの第4世代のパイロット・ラインを設置するという。LTPSの液晶ディスプレイ工場では既に試運転段階に入っており、有機ELディスプレイ工場は2013年第3四半期からの操業予定である。
 
4. IEKの視点
 
 中国の中小型ディスプレイは依然として、携帯電話機用とタブレット端末用が中心である。現時点では中国勢にLTPS、酸化物半導体、有機ELといったハイエンド・ディスプレイ技術や生産能力がないため、ミッドレンジやローエンドのディスプレイの生産にとどまっている。LTPSを用いた液晶ディスプレイの生産能力が備わるのは早くて2014年第1四半期になるもようである。また、有機ELディスプレイの生産開始時期については、早くても2015年ごろと見られる。現時点における中国の発展情勢から、次の各事項についてぜひ留意しておきたい。
 
(1)LTPSディスプレイの生産拡大につれて、台湾勢を脅かす存在に
 
 中国の想定進度から見ると、2013年第3四半期にはLTPSディスプレイの月産総面積は6万100m2に、第4四半期には6万9900 m2に達する見通しである。一方、台湾のディスプレイ・メーカーは、財政状況が厳しい中で、これといった工場拡張計画を持たない。現在、月産の総生産面積は約9万4800 m2である。2013年末には中国のLTPSディスプレイ生産面積(月産)は台湾に匹敵することが予想され、台湾にとって大きな警鐘が鳴らされることになりそうだ。
 
(2)LTPSディスプレイの量産化を開始する中国、価格戦で国内シェアを拡大
 
 中小型ディスプレイ市場は、台湾・中国・日本・韓国の各メーカーが互いにパイを奪い合っている状態である。中国系メーカーの台頭により市場での競争が一段と白熱化するに違いない。中国系メーカーは技術面で台湾・日本・韓国系メーカーよりかなり出遅れているとはいえ、国内市場における優位性や、国を挙げて政策面や資金面で後押ししていることから見て、歩留まりが一定水準を満たしていなくても低価格で市場に参入し、事業環境が激変する恐れがある。特に中国で本格的にLTPS技術を使ったディスプレイの生産が始まると、ミッドレンジ製品で影響を受ける可能性が出るだけでなく、ハイエンド製品においてもコストや歩留まりを度外視して低価格を武器にシェアを拡大しようという動きに出る可能性があるため、特に留意が必要だ。
 
(3)有機ELの発展は不透明、状況を見極めながら行動を取る
 
 有機ELディスプレイについては、技術的なハードルが非常に高く、投資にも莫大な資金が必要となり、さらに材料・設備とも日韓企業の手に握られている。中国は有機ELディスプレイ産業の展開に強い姿勢を見せているが、多数のメーカーが工場を新設すると発表しても、実際に生産へ乗り出せるメーカーは何社あるのか分からない。事業を発展させられるのはほんの数社しかないだろうと、IEKは予測する。中国勢が、LTPSやIPSのディスプレイ関連技術を発展させたいというのは本音だろう。このため、中国では今後2年間で液晶ディスプレイ技術を中心とした発展を目指し、有機ELディスプレイに関しては状況を見極めながら行動を取ることになるだろう。
 
 和輝光電は上海に有機ELディスプレイの第4世代の量産工場を建設する。LTPS TFT基板を用いる。有機ELディスプレイの生産能力は月産約3万枚(第4世代基板をハーフサイズで使用)の予定で、2014年第2四半期のパイロット生産を目指すという。
 

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