2014年02月19日

button_15.jpg  ユニクロの中国事業、現地CEOが発展の軌跡を語る=柳井正氏から影響を受けた言葉―中国メディア

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2014年2月18日、カジュアル衣料品店・ユニクロの親会社のファーストリテイリングはこのほど、3月5日に香港預託証券(HDR)により香港証券取引所に上場することを発表した。今回の上場は新株発行による資金調達を予定しておらず、上場によりユニクロの大中華区におけるブランドの知名度を高め、中国における影響力を強化し、海外最大市場としての中国の地位を固めることになる。中国企業家雑誌が伝えた。

ユニクロ中国のデータによると、ユニクロの店舗数(2013年11月時点)は日本国内856店、海外512店に達した。そのうち中国市場が270店と海外最大の市場で、2020年には1000店まで拡大する見通しだ。

ユニクロは昨年9月30日、上海市で世界最大規模の旗艦店を開店した。8000平方メートル以上の超大型店は、銀座の5000平方メートルの旗艦店、ニューヨーク5番街の旗艦店を上回る規模だ。中国進出から8年間が経過するが、中国はすでにユニクロにとって最大の海外市場となっている。

ファーストリテイリングのグループ上席執行役員、迅銷(中国)商貿有限公司CEOの潘寧(パン・ニィン)氏は独占インタビューに応じた際に、「戦略を調整し、中産階級にターゲットを絞り、日本式のサービスと先進的な小売業の経験を導入したことが、ユニクロの中国事業の成功の秘訣と言える」と指摘した。

◆ 正確な位置づけ、優良サービスでブランドの価値を向上

潘氏は、「私は2005年に香港のCEOに就任してから、中国事業の管理を正式に開始した。ユニクロの香港事業の粗利率は日本市場より高く、価格も日本市場より割高で、大きな成功を手にした。これは体験、サービス、細やかな気配りを強調したためだが、自社の市場における正確な位置づけ、ターゲットとなる消費者の正確な特定が最も重要だった」と話した。

潘氏は、「ユニクロが当時香港で大衆化路線を歩んでいたならば、ジョルダーノなどの現地ブランドとの競争が必然的に発生していたはずだ。そうなればユニクロの価値を最大限に発揮できなくなる。ユニクロは国際化されたブランドであり、この観点から事業を調整した。私はユニクロを、香港の現地ブランドよりも高級なブランドとして位置づけ、消費者のターゲットを中産階級に絞った」と述べた。

ユニクロは香港と中国本土において、いずれも中産階級にターゲットを絞っているが、異なる戦略を講じている。

香港で中心的な消費者は、小さい頃から日本のアニメに親しみ、日本の玩具で遊んでいるため、日本製品そのものが魅力的だ。そのため主な戦略は、日本の付加価値の最大化となった。

潘氏は中国本土ではサービスから着手し、「ユニクロ=サービス」というスローガンを掲げた。サービスの中で顧客に意外な喜びをもたらし、顧客の中でのブランドの価値を高めた。

◆ ユニクロの中国販売価格、日本を10−15%上回る

ユニクロは中国本土に進出してから、長期に渡り局面を打破できなかった。これは日本のやり方をそのまま持ち込み、すべての人に対して市場最安値を提供したからだ。しかし価格を下げると、販売担当者はユニクロが最安値ではなくなり、多くの企業がさらなる低価格により競争を仕掛けてくることに気づいた。このような競争は、共倒れという結果を招く。

潘氏は苦しい状況の中、中国本土の消費者が、価格競争を必要としていないことに気づいた。割安な価格は喜ばしいことだが、より重要なのは商品がどのような価値をもたらすかだ。ユニクロのような国際ブランドにとって、顧客に国内では味わえない体験をもたらすことが最も重要だ。そのため潘氏は海外の、小売の面でかつてなかったもの(優良なサービスなど)を中国本土に導入した。これは中国本土の消費者に一定の衝撃をもたらし、彼らの興味を引きつけ、注目を集めた。

ユニクロの日本事業は特定の層にターゲットを絞っていないが、中国本土では中産階級以上をターゲットとし、日本より10−15%割高となっている。この戦略は現在も続けられている。

ユニクロの中国における従業員数は、当初の30数人から1万人以上に拡大した。8年前のゼロから現在に至る過程について、潘氏は「充実していた」と語った。潘氏が、ユニクロの創始者である柳井正氏から最も強い影響を受けた言葉は、「経営者の目を持ち、個人もしくは目先の利益のためではなく、長期的な目標のために取り組まなければならない」だという。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

Record China 2月19日


2014年02月08日

button_15.jpg  100店舗到達、「無印良品」が中国で快走

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 総合雑貨店の「無印良品」を展開する良品計画 <7453> がアジアで急成長を遂げている。同社では、全644店のうち257店を海外で展開(2014年1月末現在)。欧米やアジア、中東など世界24ヶ国の幅広い地域に店舗を構え、「MUJI」の名前でも展開する。 今年度(14年2月期)は円安の進行で国内事業の採算が悪化しているものの、アジア地域事業が貢献し、第3四半期累計(13年3月〜11月)の売上高は前年同期比15.8%増の1623億円、営業利益は同6.7%増の161億円と増収増益を維持している。

 好調なアジア地域事業の売上高は前年同期比で約8割増の233億円、営業利益は20.8億円と倍増しており、グループ全体の営業利益に占める割合は12.9%(前年同期6.4%)と1割を超えた。

■ ITシステムと物流基盤の構築

 海外事業の成長ドライバーは、13年度に過去最多の年間35店の店舗純増を進めるなど攻勢をかけている中国だ。

 13年8月には、上海の商業施設「環貿iapm商場」に旗艦店舗を同時オープン。標準店の約1.5倍ある315坪の売り場には、世界中から集めた商品を販売する「Found MUJI」やアトリエなどを設け、成熟する中国の消費者の需要を取り込んでいる。昨年12月末には念願の中国100店舗を突破した。

 しかも、中国事業の営業利益率は、良品計画全体で9.3%に対して15.8%(13年度上期)と高い。中国へ進出する競合専門店の大半が苦戦を強いられる中、「中国でブランドが浸透し、利益をあげているのはユニクロと無印良品だけ」(業界関係者)といわれる数少ない勝ち組だ。

 ブランドの認知度を向上させたうえ、高い収益率を上げられる背景には、良品計画が長年かけて投資してきた現地のITシステムや物流の基盤整備がある。

 中国の初出店は2005年。以後、店舗を増やす中で最大の課題が在庫管理だった。国内事業と異なり、販売や在庫情報をリアルタイムで管理することができていなかったが、10年に発注、販売、在庫の状況をリアルタイムで管理できる「グローバルMDシステム」を現地で導入した。

■ 在庫管理による恩恵

 このMDシステムを導入したことで、南北で気候差がある中国でも、店舗ごとに冬物の投入時期を変えることが可能になった。そして、販売機会のロスや過剰在庫の削減が進み、採算の改善に寄与した。

 在庫管理のほかにも、従来は中国で生産された商品を日本の物流センターを経由して中国の店舗に供給するという非効率な形だったものを、11年からは現地の物流センターを経由して中国の店舗に直接供給する体制を整えた。これで物流コストが低下し、日本よりも3割ほど高かった商品価格は、ほぼそれに近い価格水準で販売できるようになっている。

 13年度は現地通貨ベースで既存店が10%以上の成長を維持し、足元でも好調さが続いている。「都市部の若者を中心に、上質な商品が求められるようになってきている」(良品計画・企画室)。14年度も引き続き年間30〜40店の出店ペースを維持し、新たに旗艦店も出店する計画だ。

■ 中国モデルを世界へ展開

 波に乗る中国と違い、収益柱である国内事業は4月の消費増税後も約75%と大半の商品の価格を据え置く方針を表明しており、実質的な値下げによって14年度は粗利の悪化が懸念される。海外の中でも欧州地域の収益貢献や本格展開にはまだ時間がかかりそうだ。

 来期以降の成長のカギを握るのは、やはり好調が続くアジア地域の拡大や、グローバルでの物流費、商品調達コストの低減だ。

 その取り組みはすでに進んでいる。良品計画では12〜13年にかけて、中国で効果の大きかったグローバルMDシステムをシンガポールや中東、韓国、欧米などでも導入した。

 物流コストのさらなる削減を進めるため、13年7月に上海と深圳でグローバル物流センターを稼働させた。衣料品や生活雑貨など、異なる仕入先の商品を世界各国に一括供給することで、発注から納品までの時間短縮や在庫の適正化にも乗り出す。さらに14年中にはベトナムにも同様の物流拠点を設ける。

 独特な店舗の世界観の印象が強い無印良品だが、その真髄は強固な「仕組みの構築」にある。グローバルでのITシステムや物流網の整備を背景に、海外展開のペースを加速し、17年までに国内外の店舗数(14年1月で国内387店、海外257店)の逆転を目指している。

(東洋経済オンライン2月8日)
2014年01月12日

button_15.jpg  大王製紙 香る紙おむつ、市場に挑む

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 大王製紙は、紙おむつの不快な臭いをせっけんの香りに変える新機能を盛り込んだ紙おむつを2月から全国で発売する。国内では人口減少でベビー用紙おむつ市場の縮小が見込まれ、同社は高付加価値品の投入で客単価のアップを狙う。(兼松康)

 新製品「グーンアロマジック」は「ハーモナイズド香料」と呼ばれる香料を使用。「加齢臭防止としてシャンプーにも使われている香料」(同社ホーム&パーソナルケア事業部の大蔵孝浩課長代理)という。同時に、不快な臭いそのものを消臭カプセルを用いて閉じ込める機能も盛り込んだ。

 もともと日本製の紙おむつの基本性能は高く、同社は漏れや吸水性といった基本的な機能以外での付加価値を模索。「ゴミ袋での保管時の臭いに気を使う」など、利用者の9割以上が臭い対策で苦労していることが分かった。

 不快な臭いを「清潔感のある香り」に変える開発に約2年を要した。当初の売り上げ目標は年間10億円だったが、昨夏から一部で行った先行販売から引き合いが強く、同30億円に引き上げた。

 海外市場、特に中国では日本製の紙おむつの人気が高く、同社は昨年4月から江蘇省南通市の完全子会社で、現地生産を始めた。ユニ・チャームの「マミーポコ」や花王の「メリーズ」なども中国では人気のブランド。中間所得層増加により、月に10億枚の紙おむつが売れる巨大市場で、日本メーカーによるシェア争いが激化している。

 それとは裏腹に、日本では子供人口が減少。ここ2年は東日本大震災の影響からの回復で市場がやや拡大したが、トレンドとしては出生人口の減少と軌を一にして「国内の紙おむつ市場も年率2〜3%で縮小」(大蔵氏)と見込まれる。

 市場縮小はドラッグストアなどの売り場自体の縮小にもつながりかねず、大王製紙は強い危機感を覚えている。新たな機能を盛り込んだ新製品は従来品よりも15%程度単価が上がる見込みだが、今後もこうした高付加価値品を国内での目玉商品にしていく方針だ。

(経新聞 1月12日)
2014年01月08日

button_15.jpg  ファミマの中山社長:中国事業を積極化

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 ファミリーマート <8028> の中山勇社長はインタビューに応じ、赤字が続いていた中国事業が2013年下期に黒字転換したことを明らかにした。13年度は採算改善を優先して出店を抑制していたが、黒字化を機に「中国でも出店攻勢に切り替える」と表明。既存の上海や成都などに加え、北京への初進出を検討する。 

(時事通信 1月3日)
2013年12月27日

button_15.jpg  メトロ、中国が第三の市場に 75番目の店舗をオープン

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メトロ中国地区副総裁の劉勇氏は、中国で75店舗目にあたる新店舗をオープンし、メトロにとって中国は世界第三の市場になったと語った。12月26日、第一財経網が伝えた。

劉勇氏は「メトロは今年、中国で12店舗をオープンした。メトロは他の小売り業者と違い、B2Bを主力としているほか、自社物件による営業ポリシーを持っている」と述べた。

自社物件主義を取るメトロは、ウォルマートやカルフールに比べ、店舗展開のスピードが遅い。しかしメトロは現在、テナント入居による店舗運営も同時に進める方針に転換し、25日に開業した上海金山店は賃貸型の売り場となっている。

メトロの顧客の大部分は、レストランやホテルなどの業者だ。劉勇氏は、中国政府の「倹約令」の影響を受けたと認めたうえで、今後は二、三級都市への進出を進めると明かした。

このほか、メトロは中国でネットショップにも着手した。実店舗主体の小売業者が自前でネットショップを成功させるケースは極めて少ない。劉勇氏は「ネットショップの開発は重要であると同時に、挑戦でもある。当社はオンラインとオフラインが補完し合う形の運営を行いたい」と述べた。

劉勇氏によると、メトロの中国地区の2012−2013年度の売上高は約170億元だった。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月27日)
2013年12月26日

button_15.jpg  【中国】セブン―イレブン、重慶市の初店舗を開業

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 セブン―イレブン・ジャパンは24日、重慶市で初めての店舗を開業した。中国の4直轄市全てに出店したのは日系のコンビニエンスストアとしては初めて。

 セブン―イレブンなど3社による合弁会社、新玖商業発展が直営する。24日は市内中心部で2店舗を同時に出店した。来年1月にも1店舗を出す。重慶では今後フランチャイズ運営も視野に入れ、向こう3年をめどに100店舗体制を目指す。

 新玖商業発展は今年3月、セブン―イレブン・ジャパンや三井物産、四川省の大手飼料・畜産グループ、新希望集団の3社が出資して設立。重慶市でのコンビニエンスストア直営とフランチャイズ運営を手掛ける。

 セブン―イレブンは現在、中国で約2,000店を展開している。

(NNA2013/12/26)

2013年12月06日

button_15.jpg  化粧品の仏ロクシタン、中国は2・3級都市の新規出店を加速―中国メディア

化粧品の仏ロクシタンはこのほど、今年4〜9月の売上高が前年同期比0.6%減の4億4,600万ユーロ(約620億円)、純利益は57.9%減の1,455万ユーロ(約20億2,500万円)だったと発表した。このうち、最大の市場である日本の売上高が5%減、ユーロに換算すると27%減にとどまった。また、中国での売上高は同社の海外市場でトップとなる18%増の成長を示したが、前年同期の27%増と比較すると減速した。毎日経済新聞網が伝えた。

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同社によると、3月31日〜9月30日に新設された中国の自社店舗は22店に上り、世界最多。中国本土での売上高は3,150万ユーロ(約34億8,400万円)に上り、自社店舗数は計141店となっている。同社幹部は中国市場における成長の源は新店舗の開設にあるとしている。今後も引き続き二・三線都市で店舗を拡大していく考え。(編集翻訳 新田理恵)

(XINHUA.JP 12月6日)

button_15.jpg  エレベーター黄金期の中国、オーチスは三・四級都市に照準 サプライメーカー育成にも注力

オーチスのエレベーターは1900年に上海に登場した。以後、同社と中国は切っても切れない関係だ。第一財経日報が伝えた。

世界最大の昇降式エレベーターメーカーであるオーチスは、29年前に中国に最初の子会社を設立した。同社に中国市場はどう映っているのだろうか。中国トップを務めるバイニング氏は「とてつもなく大きい」とため息をもらした。

1988年にオーチスに入社し、北米や南米勤務を経て、韓国トップも務めたバイニング氏は昨年1月に中国トップに任命された。

中国市場はほかのどの地区とも違う。最大の人口と都市数を擁し、市場は大きく複雑だ。バイニング氏は「中国市場は非常に大きいだけでなく、成長が速く、建築物の設計や顧客の要求にも特色がある。他国の差異が実に大きい」と述べた。オーチスはそのニーズに対応するため、消費者の声に耳を傾け、商品や人材の現地化を進めている。

−−三、四級都市に狙い

中国のエレベーター市場はこの10年近く毎年20%成長し、「黄金期」が続いている。2012年の中国のエレベーター製造台数は59.2万台に達し、2011年の45万台から増えた。保有台数も2012年時点で245万台あり、世界のエレベーター市場における中国の製造台数は65%となっている。

しかし、一、二級都市のエレベーター設置が進むにつれ、業界成長率も鈍化の兆しが出てきた。2012年の製造台数伸び率は15.8%で初めて20%を下回った。今年の伸び率も18%程度にとどまるとみられている。

このような状況から、オーチスは三、四級都市に狙いをつけている。

新しい都市化の波は、公共サービスやインフラ設備への投資拡大に直結し、エレベーター業界もその恩恵を受けている。バイニング氏も「以前の一、二級都市のように、三、四級ひいては五、六級都市の発展スピードは目覚ましいものがある」と語っている。

オーチスはニーズの大きい地方に工場を建設し、商機に近づいている。重慶工場は、研究開発や設計から始めることで、現地の具体的な状況をつかもうとしている。生産開始後は現地のサプライメーカーを活用し、物流の時間を大幅に短縮する考えだ。

オーチス傘下の西子オーチスは2012年9月、1億元を投じて建設した重慶工場を開業すると発表した。これはオーチスにとって中国で7か所目の工場となる。

当時、西子オーチスのエレベーター年間販売台数はすでに4万台を超えていた。重慶工場は操業開始初年度は8000台を生産したが、来年は1万3000台まで増やす見込みだ。

バーニング氏は「重慶工場が操業を始めて1年になるが、業績には満足している。現地の顧客に近いだけでなく、サプライチェーンの構築も非常に順調で、従業員の配置もうまくいっている」と誇らしげに語った。

−−現地サプライメーカーも育成

またオーチスは、現地のサプライメーカーを「協業パートナー」と位置づけ「手を携えて共に発展する」目標を打ち出している。
同社はその一環として、重慶でサプライメーカーの工場にスタッフを派遣し、品質や安全管理などの理念の導入を進めている。このようなサポートの下で、サプライメーカーの部品の品質は次第に向上し、重慶では40社近くのサプライメーカーが育っている。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月6日)

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2013年12月04日

button_15.jpg  中国、信用情報会社の新規則発表 クレジットリスク抑制狙い

[北京 3日 ロイター] -中国人民銀行は3日、信用情報会社に関する新規則を発表した。発展途上にある信用審査制度を改善し、銀行のリスク評価の向上を目指す。20日から実施する。

人民銀は新規則について「信用情報機関に対する監督および管理を強化し、業界の健全な発展を支援することが狙い」と説明している。

新規則では、信用情報会社は顧客の利益を守るため、十分な防衛手段とリスク回避措置を整えることが求められる。

顧客情報を漏えいした会社については社名を公表するともに、個人の信用情報に関する安全基準を破った会社は営業認可を取り消すとしている。

民間の信用情報会社は中国での営業が認められているが、銀行データへのアクセスが制限されている。中国の銀行は各行独自の信用審査制度を有している。

中国は2005年、統一の消費者信用データベースを構築。人民銀によると、2011年末時点で8億人、1800万社の信用履歴を保管する。

(ロイター 12月3日)
2013年11月18日

button_15.jpg  ミサワホーム、補助材で子会社に施工不備

ミサワホームはこのほど、子会社などにおいて施工上の不備があったことを公表した。

 子会社のミサワホーム中国などで建設した建物の一部で、「軸組材」と合板や石膏ボードなどの「面材」で構成される「補助水平構面」について、面材が施工されていないケースが発覚した。11月15日時点で5棟の施工不備が確認されたが、同様の施工不備は1619棟に上る可能性があるという。ミサワホームでは、「お客様、関係者には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けした。問題のある住宅については、オーナーなどの希望を含めて十分納得していただける対応を考えたい。二度とこのようなことのないよう、再発防止に努める」とコメントし、具体的な再発防止策を示した。

 補助水平構面は、一定の建築条件のもと、壁・屋根パネルの変形を抑える補助的な部位のことで、同社オリジナルの施工方法。仮に未施工であったとしても、ほかの構造材により地震などの安全性に問題はないとしている。

(住宅新報 11月18日)
2013年10月20日

button_15.jpg  「スターバックスが暴利」 中国メディアが非難

【北京=共同】米大手コーヒーチェーンのスターバックスが中国でのコーヒー価格を海外より高く設定し「暴利をむさぼっている」と中国メディアが非難している。複数の中国紙が報じたのに続き、20日には国営中央テレビも批判する特集を繰り返し伝えた。

 スターバックスは富裕層や中間層が拡大する中国市場を重視し、順調に事業を拡大してきた。中国の店舗数を現在の約千店から2015年までに1500店に増やす方針だが、メディアからの非難が続けば、逆風にさらされそうだ。

 中央テレビは中国で27元(約430円)の「スターバックス ラテ」が他国ではいくらなのかを各地の記者が現地からリポート。米シカゴは19.98元、ロンドンは24.25元、インドのムンバイは15元といずれも中国より安かったと報じた。

 さらに、価格が他国より高い理由をスターバックスの中国法人に取材し、同社側が「(コストなど)すべての要素を考慮した」とあいまいな回答をする様子を放送。「1杯のコーヒー代で食事ができる」などの、消費者の不満の声を伝えた。

 中国では8月、欧米自動車メーカーの高級車の価格が海外より高いとしてメディアが批判キャンペーンを展開したばかり。政府は外資系企業の誘致に積極的だが、外資系企業への批判報道も目立っている。

(日本経済新聞の10月20日の記事から)
2013年09月19日

button_15.jpg  TPP、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加12か国が合意したことがわかった。

 安価なコピー商品が出回ることを抑えられ、日本企業は正規商品を販売しやすくなる。

 交渉で日本は、米国やカナダなど約30か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」と同水準のルールを導入することを求めた。ACTAは日本が提唱した。交渉関係者によると、ACTAに加入していないベトナムやマレーシアなど新興5か国も同意した。

 現在、ACTAを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。具体的には、著作権法を改正してDVDなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防ぐため、輸入時だけでなく輸出時にも税関で取り締まる。

 TPP交渉で同水準のルールが導入されれば、加盟国も法改正など、実効性のある対応が求められる。

 特許庁の調査では、国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約4300社のうち約23%に上り、被害総額は年間1200億円を超える。中国での被害が大半を占めるが、TPP参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない。

 模倣品対策の強化は、ブランド品やコンテンツ(情報の内容)の輸出に積極的な日本と米国が交渉で主導したが、対策が遅れている中国をけん制する狙いもある。中国に配慮する必要のないTPP交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、中国が従わざるを得なくなるとの見方がある。

 (以上は、9月19日の読売新聞 の記事から)
2013年09月13日

button_15.jpg  中国進出の韓国ファッションブランドが次々に撤退=生き残りのカギは「現地化」と「差別化」―韓国紙

2013年9月10日、韓国・朝鮮時報によると、数年前から中国市場に進出していた韓国ファッションブランドの多くが、期待した利益を上げられないまま、次々に中国から撤退している。質の高いごく一部のブランドのみが中国に留まり、シェアを拡大しているという。

中国のファッション市場規模は過去10年間で4倍にふくれあがり、EUや米国とともに世界3大市場となっている。韓国のファッション関連企業もこの10年で次々に中国へ進出したが、その多くが長期的な戦略の欠如や中国の文化・風習への理解不足から失敗し、撤退を余儀なくされている。

そのような中で、ジェシー・ニューヨーク(JESSI NEW YORK)とLGグループのアパレル部門・LGファッションは現地化戦略とブランド差別化が功を奏し、中国進出に成功した数少ない企業となっている。

ジェシー・ニューヨークは2005年に中国に進出し、中国市場をターゲットにした工場と製品開発センターを設立して市場の動向を探ってきた。2009年にはさらに販路を拡大させ、北京、上海、杭州、南京、天津などの都市の40余りのデパートで店舗を展開している。中国法人には120名の従業員がいるが80%を現地で雇用している。

LGファッション傘下のブランド・ハッジズ(HAZZYS)は韓国3大ブランドの1つに数えられている。2007年に中国へ進出した当時から売上高を100%増やし、中国国内に150店舗を展開している。LGファッションはラフマ(Lafuma)やTNGTなどのブランドも傘下に収めている。中国市場以外にも、台湾やタイに店舗展開するなど、アジア市場進出にも力を入れている。

韓国のファッションブランドは独特の特徴があり、中国のファンも少なくない。中国メーカーの中には、韓国ブランドをまねて自社の製品を製造するところもあるほど、中国の若者の間では“韓流ブーム”が起きていた。

(以上、9月11日のRecord Chinaの記事から)

2013年09月03日

button_15.jpg  中国ビジネス、中国で売れるには、焦らず、やり続けることが重要

 中国で、ちょっとやってみて思うように売れないと、すぐにあきらめようとしてしまうことも日本企業の大きな問題です。中国で商品を売りたい日本企業の営業代行などを手がけた経験から言いますと、1つの商品を中国に導入して、売れる気配が見えてくるまでは、だいたい3年くらいはかかります。ですから、あきらめずにやり続けることは何よりも重要です。
 
 日本のメディアが中国を取り上げる時、その内容は現地の実情と大きく乖離していることがよくあるので、それに振り回されてはいけません。根気よくやり続けることが重要ですが、そのために、中国でのマーケティング投資を間違った方向に使わないことが大切です。
 
 間違った方向にどんどんお金を使ったものの、商品があまり売れず、中途半端でやめざるを得なくなった日本の企業もたくさんみてきました。テスト販売のような感覚でいろいろ試して、なんとか大赤字にならない範囲内で維持してやっているうちに、中国に合ったやり方は見えてくるはずです。
   
 by 徐 向東
 
(以上、日経ビジネスオンラインの9月3日の記事より)

button_15.jpg  中国ビジネス、中国で売れるには、ビジネスモデルを創りあげよう

 ほとんどの日本企業は、日本のやり方をそのまま中国に持ち込んでいます。これでは中国でうまく行かないのは当然のことです。中国で成功するには、中国ならではのビジネスモデルが必要です。たとえば、日本では建築内装用の塗料といえば、ほとんどB2B向けのビジネスなので、一般消費者に名前を知られる必要は特にない。しかし、中国で塗料のNo.1シェアを取った日本ペイントは、中国で「立邦」という音訳のブランド名を使っており、これは一般消費者の中でかなり幅広く知られています。
 
 中国の新築マンションは、内装を施されずスケルトンのままで売買されるのが一般的です。消費者はマンションを買った後にさらにお金をかけて、業者に内装を依頼します。ただし、どんな内装材を使うかは、ほとんど消費者が自分で決めています。壁に塗る塗料といえば、「立邦」は「安心・安全」ブランドとして認知されているため、値段は競合より高くても、これを指定して内装業者に買ってきてもらう中国人が多い。
 
 ドイツの大手化学企業のデュボンは、中国で「杜邦」という名前で知られていますが、それとなんとなく似ている「立邦」は、ほとんどの中国人から、ドイツのブランドだと勘違いされています。ですから、日本ペイントは一度も日中間の政治問題に影響されず、ずっと中国で塗料のトップシェアを守り続けてきました。
 
 日本ペイントは、中国では代理店を通じて販売されています。欧米人モデルを使った広告が多く、知名度は高い。中国の各都市には、内装建材の巨大な卸売場があって、そこに商品を並べています。内装業者はマンション購入者に頼まれたら、こうした卸売場から買って依頼主のマンションの壁に塗ります。このビジネスモデルは、当然ながら日本ペイントの日本国内のビジネスとは全く違うものです。でも中国に合ったビジネスモデルなので大成功を収めたわけです。中国で売りたいなら、まず中国に合ったビジネスモデルを作り上げることが必要です。
  
 by 徐 向東
 
(以上、日経ビジネスオンラインの9月3日の記事より)

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