2015年02月25日

button_15.jpg  中国からクルーズ船続々 神戸に今年最多6隻

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神戸新聞NEXT 2月23日(月)

 中国のクルーズ人口の急拡大を受け、同国を拠点にしたアジアクルーズが増えている。神戸港にも今年、中国人客中心の船としては過去10年で最多の6隻が入港する見通し。外国客船全体の入港も、統計が残る1989年以降で最多だった昨年の32隻から、38隻に増加する見込みだ。夏には中国から神戸港史上最大となる客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」(16万7800トン)が初寄港を予定。満員なら4千人以上の中国人が神戸などの観光地や商業地に流れ込む計算で、経済効果が期待されている。(有島弘記)

 中国での市場拡大を読んだ欧米の運航会社が中国人向けツアーに次々と参入。中国本土でも3社が独自資本で会社を設立した。その中のスカイシー・クルーズ社は7月14日、「スカイシー・ゴールデン・エラ」(7万1545トン)の神戸初入港を予定している。

 神戸市は2015年度、中国発着クルーズの誘致を視野に補助制度を設ける。外国客船なら、初入港▽5回以上の入港▽カムバック(入港実績が2年間なし)−などの条件を一つ満たせば50万円を補助し、12年と同水準の110隻(国内客船を含む)の入港を目指す。

 中国からの6隻は7万トン以上の大型客船がそろう。定員は1800人以上で乗客のほとんどが中国人とみられる。中でも8月28日に入港予定のクァンタム・オブ・ザ・シーズは4180人と飛び抜けて多い。

 旺盛な消費、購買意欲で知られる中国人。観光庁によると、14年に過去最高を記録した訪日外国人の消費総額2兆305億円(速報値)のうち、中国からの旅行客が4分の1以上を占めた。1人当たりの支出額も平均を8万円上回る約23万円だった。

 客船は航空機と違い、手に持てる範囲であれば持ち込み制限がない。大量に商品を買って帰る中国人にとって好都合とみられる。市みなと総局振興課は「免税店などと協議してスムーズな買い物ができるようおもてなしを進めたい」としている。

button_15.jpg  日立、伊鉄道事業を買収 過去最大規模2500億円

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SankeiBiz 2月25日(水)

 日立製作所は24日、鉄道事業強化を目的に、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業の買収契約を結んだと発表した。傘下の鉄道車両製造会社と信号システム事業会社の2社を買収する。中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)が同日夕、東京都内で記者会見した。買収額は2500億円を超え、日立として過去最大規模の買収案件となる。今回の買収で欧州を中心に事業基盤を強化し、車両更新などの受注に弾みをつけたい考えだ。

 買収するのは、鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」と、信号大手「アンサルドSTS」で、それぞれ欧州を中心に受注実績がある。買収が完了すれば、日立の鉄道事業全体の年間売り上げが従来の2.5倍の4000億円規模に拡大する。

 日立はフィンメカニカから、鉄道車両製造会社の全株式を50億円弱で取得。信号システム事業会社の株の約40%を約1044億円で譲り受けた後、残る約60%の株に関しても、株式公開買い付け(TOB)を実施して100%の取得を目指す。

 フィンメカニカは昨夏に鉄道関連事業の売却を計画しており、日立のほか仏企業など複数の陣営が名乗りを上げていた。中国のIT(情報技術)大手が途中から買収に名乗りを上げ、一騎打ちになったものの、日立に軍配が上がった。

 日立は鉄道事業を重点分野に掲げている。昨年4月には、鉄道事業の本社機能を英国に移した。英国での車両製造や保守事業の実績を売りに、海外での受注拡大に力を入れる。
2014年02月10日

button_15.jpg  中国人は海外旅行に“飢えている”、世界中で増殖する中国人観光客―米紙

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2014年1月27日、参考消息網は24日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事「中国人は海外旅行を『極度に渇望』している」を紹介した。以下はその概要。

中国の経済成長のスピードは減速しているが、中国人の海外旅行ブームはとどまるところを知らない。香港政府が24日に発表したデータによると、昨年1年間に香港を訪れた中国本土の観光客は、前年比16.7%増で、過去最高となる延べ4070万人を記録した。この数字は2001年の10倍近くにもなる。今年1月の報告では、昨年1年間に海外旅行に出かけた中国人の総数が延べ9700万人となり、過去最高を記録したことが明らかとなった。

富裕層の拡大と、ビザ発給条件の緩和措置をとる国の増加などから、中国人にとって海外旅行はさらに身近で容易なものとなった。旅行先もより遠くの国を目指すようになり、ロンドンやパリ、ニューヨークの街角で中国人観光客を見かけない日はないほどである。

香港に拠点を置く証券グループCLSA Asia―Pacific marketが最近発表した報告によると、中国人の海外旅行者数は2020年までに現在の約2倍の2億人に達する見込みだという。中国人観光客に人気の主な旅行先は香港、マカオ、タイだが、その他の地域を訪れる中国人は着実に増えている。2020年までに米国を訪れる中国人観光客は現在の延べ160万人から570万人に増加すると予想され、フランスやドイツを訪れる中国人観光客の数も現在の約2倍に増えるとみられている。(翻訳・編集/本郷)

(Record China 2月10日)
2014年02月08日

button_15.jpg  急増する中国人海外旅行者、アジア諸国が獲得競争=高年収者の3割「行きたい国は日本」―米メディア

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2014年2月4日、米CNNは、急増する中国人海外旅行者を獲得すべく、アジア太平洋諸国がその巨大市場に狙いを定めていると報じた。新浪網が伝えた。

春節(旧正月)の大型連休を迎えた中国。この時期の定番と言えば帰省だが、近年、富裕層を中心に海外で年越しする人が増えている。

国連のデータによると、2012年の中国人の海外旅行者数は延べ8300万人を超え、世界最大の海外旅行市場になった。また中国人観光客の海外消費額は41%増の1020億ドルに達した。中国人の海外旅行者数は2020年までに2億人を超えると見込まれている。

◆インドネシア
北京からバリ島への直行便が先月、開通した。今後、大型連休には毎日1000人以上の中国人観光客が訪れると見込まれている。インドネシア観光当局は、中国人観光客誘致を重点課題に位置付け、昨年11月に中国語サイトを開設。14年末までに前年比37%増の100万人突破を目標としている。

◆日本
世界最大級のオンライン旅行情報メディア・トラベルズーによると、年収5万ドル(約508万円)以上の中国人の29%が、最も行きたい旅行先として日本を挙げている。

◆オーストラリア
昨年、中国人観光客による消費額は約40億ドル(約4065億円)に上った。これはニュージーランド人に迫る勢いだ。観光当局はホテルなどに対し、中国語放送導入などを呼び掛けている。

◆フィリピン
13年の中国人旅行者数は前年同期比18%増。フィリピン観光当局は2015年を「観光年」と定め、中国人旅行者を対前年比70%増やしたい意向だ。

◆タイ
反政府デモの影響により、14年の春節期間に訪れる中国人観光客は対前年比60〜70%に減少するとみられる。首都バンコクを避け、チェンマイやチェンライ、パッタヤーが人気だ。(翻訳・編集/NY)

(Record China 2月8日)
2014年02月06日

button_15.jpg  今年の春節連休、日本への旅行が予想以上の人気―中国紙

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中国紙・新快報は5日、今年の春節(旧正月)連休の海外旅行先に日本を選んだ人が予想以上に多かったと報じた。

広東省広州市の複数の大手旅行会社によると、今年の春節連休の旅行先に「日本」を選んだ人は予想以上に多かった。業界関係者によると、日本に対するマイナスイメージが弱まったほか、円安の影響やスキー旅行の人気上昇などが加わり、日本への旅行に出かけた人は前年同期比3倍近くも膨れ上がった。

このほか、米国、カナダ、オーストラリア、ドバイなどの人気も高く、前年同期比で3割近く増えた。オーストラリアでイルカに直接エサをあげたり、米ディズニーランドで年越し料理を食べたりするなど、子どもが喜ぶファミリー向けのツアーに人気が集中しているという。(編集翻訳 小豆沢紀子)

(XINHUA.JP 2月5日)
2014年01月22日

button_15.jpg  春節期間中の旅行先、韓国・日本が人気、海外が初めて国内上回る―中国

今年の春節(旧正月)期間中に中国から海外旅行に出かける人の数が初めて、国内旅行に出かける人を上回るとの予測を中国旅游研究院が発表した。20日付で中国網が伝えた。

同研究院の調査によると、2014年の春節(旧正月)期間中に旅行に出かける予定だと答えた都市部住民は59.9%で、昨年の76.8%を下回った。予約状況を見てみると、海外旅行に出かけようとしている人は39.3%、国内の別の省への旅行は32%となり、2009年の調査開始以来、初めて海外旅行の割合が国内旅行を上回った。

人気の渡航先は韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、米国、フランス、ニュージーランド、カナダ、香港・マカオ・台湾。国内旅行では、三亜(海南省)、北京、杭州(浙江省)、上海、雲南省、東北地方などの人気が高かった。

調査対象者の53.8%が「自分でアレンジする」「1人で旅行に行く」と回答。38.9%が「自家用車」での旅行を計画しており、85.7%が「リーズナブルな宿」に泊まるとしている。

昨年10月に施行された「旅游法」の影響により、国内長距離旅行や海外旅行の価格が上昇しており、国内旅行は20〜50%増、海外は20〜100%増となっている。(編集翻訳 小豆沢紀子)

(XINHUA.JP 1月22日)
2014年01月20日

button_15.jpg  高速鉄道革命、中国の発展の原動力に―英メディア

2014年1月15日、英メディアによると、高速鉄道の総延長を倍増させる目標を実現するため、中国は今年600億ポンド(約10兆2905億円)の投資を実施することを発表した。この投資は、世界最大規模、最速を誇る鉄道網拡張計画の一部に用いられる。環球時報が伝えた。

2008年以降、英国内で総延長が約100マイル(約160km)のHS2高速鉄道の建設をめぐる議論が依然続く中、中国は6000マイル(約9650km)にも達する高速鉄道を建設した。同鉄道網は現在、すでに欧州と日本の合計の2倍の規模になっている。

英国人記者が中国の高速鉄道に乗り、上海市から北京市に向かった。快適な旅客機のような座席に座っていた、中国人ビジネスマンは、「中国は整った高速鉄道網を建設しており、一般人の外出がより手軽になった。高速鉄道は都市間の移動時間を縮め、仕事と生活に利便性をもたらした。私は昔よく航空機を利用していたが、今はどこに行く時もほとんど高速鉄道を利用している」と語った。

高速鉄道網はすでに、中国全土の100都市以上を結んでいる。各都市には大きな新しい駅が建設され、その多くは空港のように賑やかだ。これは鉄道革命が、中国を前進させていることを証明している。

上海市―北京市の高速鉄道の距離は、英国の全長に相当する800マイル(約1290km)に達するが、乗車時間はわずか4時間48分だ。車窓からは、新しい鉄道により分割された農村や、沿線に突如出現した新しい都市を見ることができる。新しい鉄道網が、各駅周辺の経済を刺激していることが分かる。記者が話をしたすべての乗客のうち、高速鉄道のサービスの悪口を言う人はいなかった。多くの乗客は、中国が英国の高速鉄道発展に力を貸すことに期待していた。

英国の某設計コンサル会社の担当者は、「欧米の企業は、中国に注目するべきだ。『壊れるに決まっている、これは中国製なのだから』、『あの企業の商品は購入しない、中国製だから』といった話を聞くたびに嫌な思いをさせられる。中国は今や高い製造能力をつけているのに、このような時代遅れな考え方が存在するとは不快だ」と話した。

高速鉄道の成果を示すため、中国はルーマニア、タイ、ミャンマーなどの各国と交渉を進めており、さらには自国のプロジェクトで米英に力を貸そうとしている。技術者は、「中国の高速列車は国際基準に基づき設計されており、一部の分野の基準はさらに厳しいほどだ」と指摘した。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

(Record China 1月20日)
2013年12月28日

button_15.jpg  期待膨らむ「高速鉄道輸出」、最初の輸出国は東欧が有力―中国

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李克強首相が海外で高速鉄道を売り込み、輸出への期待が高まっている。中国証券報の情報によると、各方面が最初の輸出国確保に奔走しており、それが中東欧国家になる可能性が高い。中国南車と中国北車はその日に向けて着々と準備を進めている。12月27日、毎日経済新聞網が伝えた。

12月28日に中国鉄道運行図が見直され、年末には高速鉄道6路線2558キロが開通する。運行距離は1万キロを超え、その長さは世界全体の50%以上に達する。

高速鉄道の急速な発展は疑いなく輸出熱の最大の要因である。南、北車の関係者は「この数年、寒暖の差、沿海部から山奥…複雑な地理環境を持つ中国で数年間工事を行い、開通にこぎつけたことは、世界に対して中国高速鉄道の信頼性を十分に証明した」と強調した。

中国証券報の情報によると、中国輸出入銀行が水面下で金融面の協業交渉を進めており、それが整えば輸出の道のりは大きく前進する。また、中国北車の車両が欧州標準で製造され、協業の下地もあることから、最初の輸出地は東欧が有力視されている。

業界関係者は「高速鉄道の需要がある国家の多くは高緯度に位置し、寒さに耐えられる車両を必要としている。ハルピン−大連で運行している北車の車両は70度の温度差でも使用可能で、気候帯が違う地域を走っている唯一の車両でもあることから、その優位性は高い」と語った。南、北車はこの頃、海外展開も活発に進めており、2012年以降、海外売上高は爆発的に伸びている。

業績報告書によると、中国南車の海外売上高は前年比38.95%増の85.17億元で、海外市場での契約額も同150%伸びた。中国北車の同年の海外売上高も同53.9%伸び96.6億元だった。

中国南車は今年、米国の2つの有名大学と共同で米国研究開発センターを設立した。同社はタイでも政府関係機関と共同で高速鉄道研究センターを設立している。中国北車の海外連合研究センターも今年6月、チェコで設立された。このような研究開発拠点も、中国高速鉄道が欧米高価格市場や世界市場に進出する重要な機能を担うだろう。
(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月27日)
2013年12月27日

button_15.jpg  中国鉄路総公司負債額3兆元、収益力向上が必要―中国メディア

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中国鉄路総公司の総資産は9月末時点で4.84兆元、負債は3.06兆元、税引き後損益は17億元の赤字となった。12月24日、経済参考報が伝えた。

今年の鉄道固定資産投資計画総規模は6600億元、そのうち基本建設投資は5300億元だった。同社は現在、建設中の案件が1.55兆元分ある。

今年第1−第3四半期において、同社の総資産は3592億元、負債は2716億元増えた。業界関係者は「鉄道建設資金は融資や社債発行に頼っており、負債の増加は鉄道の発展と比例している」と指摘した。

鉄道部党校の張漢斌副教授も「中国の鉄道投融資は銀行融資と債権発行を主としており、利息負担は重い」と語る。現在、2004年には26.6%だった中鉄総の資産負債比率は62.6%に上昇している。資産負債率の急上昇は流動比率など関連財務指標の悪化につながると懸念されている。

中国工程院の王夢恕氏は「この数年、腐敗事件の多発、高速鉄道事故、鉄道部の解体など鉄道関連では様々な事件があった。結果、銀行も融資に消極的になっている」と指摘する。

業界関係者は、鉄道の資金問題を解決するため、鉄道会社は運賃値上げなどによって収益能力を向上すべきだと主張する。また、土地譲渡の許可や税の優遇など支援政策を充実させ、社会資本の投資も呼び込まないといけない。

関係者によると、2013年末時点で、全国の鉄道営業距離は10.23万キロに達する見込みだが、2015年の目標12万キロまで1.77万キロが残っている。第十二次五か年計画の目標を実現するためには、今後2年で、毎年8850キロの工事が必要だが、その数字は2012−2013年の二倍に当たる。また、8850キロの鉄道建設には1兆円の資金が必要だが、資金計画によると来年、再来年の資金は8000億元しかない。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月27日)
2013年12月14日

button_15.jpg  福岡、関西線を申請=春秋は関西便―中国吉祥航空

 【上海時事】上海を本拠地とする中国の格安航空会社(LCC)、吉祥航空は13日までに上海(浦東)―関西、上海―福岡線の開設を中国民用航空局に申請した。吉祥は初の日中路線として上海―那覇線の認可を得ているが、日中関係の悪化で就航させられないでいる。

 航空局サイトによると、吉祥は2014年1月の上海―福岡線、2月の上海―関西線の開設をそれぞれ申請した。両路線とも毎日往復1便を予定している。

(Bloomberg2013/12/14)
2013年11月29日

button_15.jpg  経済安定で10月の貨物量は増加―中国

10月の道路、水路の旅客貨物輸送量は安定的に成長した。11月28日、中国新聞網が伝えた。

10月の道路と水路の旅客数は前年同月比4.8%増の33.3億人で、旅客輸送量は同6.6%増の1788億人キロだった。
一方貨物量は同11.6%増の36.6億トンで、輸送量は同11.5%増の1兆4069億トンキロ。マクロ経済や企業環境の良さを反映し、安定している。

10月の大規模港湾貨物処理量は同4.5%増の9億トンだった。海外貨物の処理量は同9.3%増の2.8億トン。

1−9月の大規模港湾の石炭と同種製品の処理量は前年同期比9.8%増の16.1億トン。そのうち外国石炭の卸売商は同24.8%、石油天然ガス製品の処理量は同3.9%増えた。

10月の道路、水路の固定資産投資は前年同期並みの1612億元だった。道路が同0.3%増の1445元、内河が同4.1%増の44億元、そして沿海が同0.9%増の113億元だった。地区別にみると、東部と中部が下落した一方で、西部は同32.3%増の652億元だった。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 11月29日)

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button_15.jpg  中国と中東欧結ぶ国際鉄道、建設研究で合意

【北京=牧野田亨】中国の李克強(リークォーチャン)首相は26日、訪問先のルーマニアの首都ブカレストで、中欧・東欧16か国首脳との会合に出席し、中国と中東欧を結ぶ国際鉄道の建設を研究することで合意した。

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 中国外務省が発表した会合の協力要綱によると、双方は、国際鉄道のほか、道路や港湾、空港の建設でも協力を強化する。李首相は会合で、「中国と欧州の間で陸海が連携した新たな輸送ルートを切り開く」と説明した。

 また、李首相は、ハンガリーの首都ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道の建設で協力することでも両国と一致した。鉄道など社会基盤施設の売り込みを通じ、中東欧への影響力拡大を図る構えだ。

(読売新聞 11月29日)

2013年11月28日

button_15.jpg  中国深センの国際空港、新ターミナルの使用開始

 中国南部、広東省深セン市の深セン宝安国際空港で28日、新ターミナルの使用が始まった。新ターミナルは駐機場が62カ所あり、年間に利用可能な旅客数は4500万人に増える。(編集担当:古川弥生)

(サーチナ 11月28日)

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button_15.jpg  中国:10月道路建設投資1445億元(2013)

2013年11月27日、中国交通運輸部が2013年10月の道路・水路固定資産投資状況を発表した。

 報告によると、中国2013年10月の、道路・水路固定資産投資額は、2012年と同水準の、1612億元(約2兆6667億円)であった。
 10月投資額の内、道路建設投資額が、前年同期比0.3%増の1445億元を占める。沿岸整備額が前年同期比0.9%増の113億元。内陸河川整備費が、前年同期比4.1%増の44億元となっている。

 1月―10月の、道路・水路固定資産投資総額は、2012年同期比7.5%増の1兆2188億元(約20兆1626億円)に達した。

(済龍 China Press2013/11/27)

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button_15.jpg  中国:6つの方面から物流の発展整備を促進

2013年11月27日、中国商務部が商業物流発展に関する記者発表会を開催した。

 商務部の説明によると、現在中国の物流コストは、先進各国と比較して非常に高い水準におかれている。
 2012年、中国GDPに物流コストが占める割合は18%に達し、世界平均を6.8ポイント上回っているという。

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 中国における物流コストが高い原因としては、中国経済が発展段階にあり、国内産業配置のバランスが取れていないことが指摘されている。
 資源・エネルギーは西部・北部地域に分布しているのに対し、工業地帯と市場は東部・南部に偏っているため、運輸距離が長くなる傾向にあるという。
 また、中国物流企業の9割を中小企業が占めており、業界の集中化が進んでいないことも指摘されている。

 問題を解決するため、中国は6つの方面から、物流コストの引き上げに取り組んでいく方針を示している。
 第1に、物流の標準化・共通化を進めていくこと。第2に物流情報化水準の引き上げ。第3に企業の専業化を促進。第4に都市部における物流モデル業務の継続。第5に業界規範の発展。そして第6に各種支援政策との協調強化があげられている。

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