2015年06月14日

button_15.jpg  「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」=広東省

中国倒産法の概要と実務

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サーチナ 6月12日(金)

 中国メディアの中国経営報は6日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の1つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあると伝えた。

 記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、2013年から14年にかけて東莞市では約3000社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約40%が電子計器のメーカーであり、約20%がプラスチック製品メーカー、さらに約10%が金属製品メーカーだったと紹介した。

 続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ10年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

 さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは1カ月の人件費が1000元(約2万416円)前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の1カ月あたりの人件費は4000元(約8万1600円)前後に達すると伝えた。

 記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400−500元(約8166円−1万200円)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した。(編集担当:村山健二)
2015年03月27日

button_15.jpg  韓国は日本を参考にすべし・・・中国事情は変貌した=韓国メディア

世界を疾走する韓国経済の裏側 [ 小林英夫(アジア経済) ]

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サーチナ 3月26日(木

 韓国メディアの韓国経済は23日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。

 記事によると、韓国貿易協会は22日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。その報告書の中で「日本は中国への投資額が2年連続で減少している」と指摘した。

 実際、日本が中国へ投資した額は、2012年には73億5000万米ドル(約8800億円)であったが、2013年には70億6000万ドル(約8450億円)で、2014年は43億3000万ドル(約5182億円)となり、38.7%も激減したと報じた。

 また、中国国家観光局の資料によれば、日本から中国へ渡った新規駐在員は、2012年では12万人いたが、2013年には11万7000人となり、2014年は11万6000人まで減少したと報じた。

 この状況について、韓国貿易協会は「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」と分析したほか、「円=人民元」をみてみると、2010年3月のレートは「100円=7.5元」だったのに対し、今年の3月には「100円=5.1元」で、中国に進出した日本企業としては、コストが5年前にくらべて32%上昇した状況だったと報じた。

 また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で13%ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。

 最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。(編集担当:李樹香)
2014年03月04日

button_15.jpg  海外企業の中国工場撤退、実はコストとは関係なかった!問題は別のところに―香港紙

2014年3月1日、参考消息(電子版)によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、海外企業が買い付け先を中国からバングラデシュやカンボジア、インドネシアなどに移し始めていると伝えた。労働力コストが抑えられるだけでなく、中国国内における労使関係の不安定さが増していることも背景にあり、工場が社会的責任(CSR)を十分履行していないことに問題の根源があるとみられている。

スウェーデンのアパレル大手・H&Mは製品の約45%をバングラデシュから輸入しているが、カンボジアからの輸入も増加している。中国からアジアの他の国々に買い付け先を移転させる動きは一般的にはコストが主因だとみられているが、実際にはコストはあまり影響していないという。

20年にわたって中国で買い付けを行っている業界関係者は「現在のバングラディシュでは中国よりもよい製品が入手できる」とし、「より高いモラルのもとで生産されているからだ」と指摘。中国の歩合制による給与体系や流動性の高い労働力が品質の低下やCSRに影響していると話す。中国の労働者はより多くの給与を得るため、労働法に反するかたちで長時間の残業をすることが多く、本来あるべき保険や保障も得られていないという。(翻訳・編集/岡田)
2013年12月18日

button_15.jpg  中国深セン市、国際科学都市つくばでエリート人材招致懇談会=初の日本開催に100人出席

2013年12月16日、新華社によると、「深セン市・つくば市海外エリート人材懇親会」が14日、国際科学都市・つくば市で開催された。これは深セン市が日本で開催した初の大型エリート人材懇親会となった。

深セン市駐日経済貿易代表事務所と深セン市駐日海外ハイレベル人材連絡処が合同で開催した本懇親会には、筑波竹園友好互助会の劉雪峰(リウ・シュエフォン)会長、全日本中国人博士協会の滕勁兵(テン・ジンビン)会長のほか、つくば市各大型研究機関の中国人研究員約100人が出席した。

深セン市駐日経済貿易代表事務所の于智栄(ユー・ジーロン)代表は、「国際トップレベルの科学都市であるつくばでは、127カ国の外国人研究員5000人以上が研究に励んでおり、そのうち中国人は約35%を占める。これが、中国国外でエリート人材懇親会の第1回開催地につくばを選んだ決め手となった」と述べた。

于代表は、「イノベーションを加速させている深センは、強大な研究開発創造力と優れた産業統合環境を備えている。同市は2011年、海外ハイレベル人材を招致する目的で『孔雀計画』を打ち出した。また、海外で活躍する優秀な中国人研究者が帰国し、市内の企業で就業するよう望んでいる」と続けた。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)

(Record China 12月18日)

button_15.jpg  外資系企業の中国での利益減少、相次ぐリストラ―中国メディア

2013年12月17日、中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、投資先の第一候補に挙げる場所でもある。今年10月までに米国・欧州連合(EU)からの対中直接投資は総額94億ドル(約9700億円)に達した。国際金融報が伝えた。

まもなく一年が終わろうとする今、一部の外資系企業では従業員が仕事を確保するのが難しい情況に追いやられている。中国の経済成長ペースが鈍化するのに伴い、外資系企業の多くは中国エリアでの利益が激減。コストを削減するため、エイボン・プロダクツ、ヒューレット・パッカード(HP)、IBM、ユニリーバなどの外資各社が申し合わせたかのようにリストラを選択した。

世界最大の化粧品製造販売会社のエイボンは、2回目のコストカット計画を発表し、650人のリストラを行うこと、主なリストラ実施地点は北米地区であることを明らかにした。リストラで2016年までに4億ドル(約410億円)のコストカットを実現させたいとしている。リストラが中国にまで波及するかどうかについて、エイボン中国法人は直接コメントを出していないが、中国は引き続き同社にとって最重要の市場だとしている。とはいえ、中国市場での業績が思わしくないのは事実で、最近発表された第3四半期(7-9月)の財務報告によると、中国市場での営業収入は前年同期比67%減と大幅に減少した。

12月初旬に外資系コンピューター大手のHPもリストラ計画を発表した。英国紙「ガーディアン」の報道によれば、14年初頭から英国で1124人をリストラする計画だという。世界的なパーソナルコンピューター(PC)市場の冷え込みと同社の業務再編が今回のリストラの主な原因だ。リストラの波は中国市場にも及ぶとみられ、HP中国法人の関係者が明らかにした資料によると、今回のリストラ対象者のうち、中国の従業員が20%を占めるという。HPもメディアに対し、リストラが事実であることを正式に認めている。だが関係者によると、リストラは確かに行われるが、20%という割合はまだ決まっていないという。

PC産業ではリストラが大きな流れになりつつある。HPは穏やかな方法でリストラの目的を達成するとしている。米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、別のコンピューター大手・デルは、このほど従業員に「自主退職計画」を発表した。従業員は自主退職の合意を受け入れるかどうかを選択でき、回答期限は今月20日だ。また同じくコンピューター大手のIBMも「リストラカード」を切り、6000人から8000人を削減する見込みだ。中国エリアも例外ではない。IBMは今年10月に行った財務報告説明会で、アナリストたちに中国の需要が低下したことを明らかにしている。

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家庭用品メーカーのユニリーバの本部は、第3四半期の業績が低下したため、特に中国を代表とする新興市場での業績が低下したため、2000枚に上る解雇通知を出した。中国エリアでも一部で人員の調整が行われる見込みだが、中国市場への投資を減らすことはないという。あるアナリストによると、中国の経済成長の鈍化と労働力コストの上昇が、外資系企業の中国業務縮小の二大要因だという。

中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、投資先の第一候補に挙がる場所でもある。あるデータによると、今年10月までに米国・欧州連合(EU)からの対中直接投資は総額94億ドル(約9700億円)に達して、同19%増加した。報道によると、動画フィルムのIMAX、自動車のゼネラルモーターズ(GM)、大手スーパーチェーンのウォルマートといった世界的な企業はいずれも中国業務の拡張計画を立てており、米中貿易全国委員会の調査対象になった企業のうち、約半数が来年は対中投資を拡大するつもりだと答えたという。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

(Record China 12月18日)
2013年12月10日

button_15.jpg  【香港】キャセイ賃金4.5%引き上げ、組合と合意

 キャセイパシフィック航空は5日、香港ベースの9割以上の従業員に対し、来年は平均4.5%の賃上げを実施すると発表した。今年の賃上げ幅平均の2.25倍に当たる。また、賃金1カ月分に相当する年末ボーナスを今月支給する。

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 賃上げの対象は所定の条件を満たす客室乗務員(CA)と地上係員。キャセイ航空は、職位が高い従業員ほど賃上げ率も高くなるよう設定したと説明している。

 同社のジョン・スローサー最高経営責任者(CEO)は燃料費の高騰や世界的な貨物業界の低迷による打撃に触れつつも、「最高のパフォーマンスをしてくれた職員たちにボーナスの支給と、賃上げを実施したい」と述べた。

 同社CAの労組、キャセイパシフィック航空客室乗務員労働組合(CPAFAU)は先月26日から、7.5%の賃上げや定年の延長(現行の55歳を65歳に)など4点を会社側に要求していた。

 キャセイが発表した今回の平均4.5%の賃上げは、CPAFAUが要求していた7.5%とは3%の開きがあるものの、組合側は同日、会社側の提案を受け入れることを発表した。会社側はその他の要求についても、現状を改善することで組合と合意。ただし、会社側は定年延長の要求は受け入れないとした。組合はこの点については遺憾と表明している。

(NNA 12月6日)
2013年12月07日

button_15.jpg  韓国サムスンの仕入先工場で残業代未払い=サムスンは過去に「違法、非人道的」との指摘も―中国メディア

2013年12月6日、中国の大手ポータルサイト網易は、労働権利団体China Labor Watch(CLW)の最新の報告で、韓国サムスンのサプライヤーである中国の東莞善募康科技有限公司が、従業員に対して残業代を支払っていなかったことがわかったと伝えた。

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CLWによると、同社はほかに男性や妊婦、少数民族、39歳以上の求職者に対し、不当な扱いをしていたこともわかった。サムスンは、専門家を派遣して調査を行い、必要な措置を取るとしている。

サムスンがメールで発表した声明によると、問題となった同社は今年初め、第3者機関の実地審査を受けており、サムスンは審査結果に基づいて改善措置を取るよう同社に指示を出していたという。

CLWによると、少なくとも毎月8万4000ドル(約856万円)の残業代が未払いとなっており、年額に直すと100万ドル(約1億200万円)を超える。

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サムスンは昨年、中国の工場で16歳以下の少女を働かせたり、深刻な強制労働をさせたりしていたことにより、CLWから「サムスンによる中国工場の労働者の扱いはひどい。違法と非人道的な違反を挙げれば長いリストになる」との指摘を受けていた。(翻訳・編集/北田)

(Record China12月6日)

button_15.jpg  有名大学は「裏口入学」で荒稼ぎ=1人につき1700万円、教育にまで及ぶ汚職の毒牙―中国

2013年12月4日、中国・北京にある国家重点大学・中国人民大学で汚職が行われている実態が報じられた。新入生の募集と学生の就職を管轄する部署の元責任者が海外へ逃亡しようとして広東省深セン市で身柄を拘束され、同校の教育学院執行院長も免職となった。参考消息(電子版)が伝えた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは3日、新華社の報道を引用し、有名大学への裏口入学は1人につき100万元(約1700万円)以上が担当責任者に支払われていたと報じた。中国では一流大学への入学は競争が厳しく、募集数も少ないことから、汚職の舞台になってしまったと指摘している。

また、何らかの理由で入学を辞退した人の合格枠を別の人に書き換えたり、他の学部や専攻に移したりする行為も行われている。2012年には39歳の化学科教授が飛び降り自殺しており、不正行為による精神的ストレスが原因だったとみられている。(翻訳・編集/岡田)

(Record China12月6日)
2013年11月28日

button_15.jpg  中国進出の外資企業、「幸福度指数」は現地企業より上―中国メディア

人材紹介会社の科鋭国際がこのほど発表した2013年版「中国企業幸福度指数リポート」によると、中国で営業する外資企業の幸福度指数は72%で、中国企業を上回った。外資企業と中国企業を合わせた全体の幸福度指数は64%だった。広州日報が伝えた。

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外資企業は中国で依然、大きな利益を得ており、対中投資も拡大傾向にあって、経営、管理能力が高いとされる。外資企業の「社会的責任指数」「企業運営指数」「従業員満足度指数」は、いずれも中国企業を上回った。従業員満足度指数は90%を超え、特に経営状況と心身の健康に関する満足度が高かった。外資企業はこのほか、エコ・環境保護、公益事業などの分野でも強みが目立つ。

一方、中国企業は外資企業に比べて、就業の機会を創出する能力が高いことが分かった。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 11月28日)
2013年11月21日

button_15.jpg  【中国】ノキアの中国工場、MS移管でストライキ1週間

 米マイクロソフト(MS)への身売りが確定しているフィンランドの携帯電話大手、ノキアが広東省東莞市に設けた工場でストライキが起きたことが分かった。今月13日から、数百人の従業員が約1週間にわたって操業を停止したと伝えられている。工場がマイクロソフトに移管された後の処遇悪化やリストラに対する懸念が原因だとみられる。20日付第一財経日報などが伝えた。

 同工場は来年1月1日、マイクロソフトがノキアの携帯電話事業を取得するに伴い、マイクロソフトに移管される予定。工場の従業員はノキア側に対し、移管後の賃金水準の維持を求めたが、正式な回答は得られなかったという。

 また来年からは工場側の都合で操業停止した場合、従業員は生産再開まで現地の最低賃金基準の80%に相当する「生活費」しかもらえないため、従業員からの反発がさらに強まった。

 ノキア中国法人の幹部は、「東莞工場の従業員と協議を進めており、生産に影響はない」としている。

 同工場は1995年の設立。従業員は約6,000人。昨年は100人規模のリストラを行った。<広東>

(NNA  11月21日)
2013年11月02日

button_15.jpg  深センの半導体関連工場で5000人がスト、移転補償めぐり不満噴出―中国

オランダ大手の半導体製造装置メーカー、ASMインターナショナル系の香港企業が広東省深センに持つ工場で10月31日、5000人規模のストライキが始まった。労働者らが工場移転をめぐる補償について不満を抱えていることが原因だ。鳳凰財経総合が1日伝えた。

同工場は世界最大規模の半導体製造装置工場とされ、深セン市塩田区に3カ所の生産施設を持ち、従業員が5000人を超える。

消息筋によれば、今年に入って2カ所の生産施設の使用契約が終了し、地元政府が移転と工場設備の改善を指示した。一部の労働者が移転先での勤務を拒否し、会社が法律に基づいた補償を行っていないとしてストに突入した。

深セン工場の労働者組合代表者は31日、メディアの取材に対して、会社が労組の同意を得ないまま移転の知らせを張り出したため、労働者たちが怒り、同日午後からストに入ったと説明。大部分のスト参加者は会社に補償金の支払いや賃上げ後の移転を求めているという。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 11月2日)
2013年10月23日

button_15.jpg  中国流動人口の大多数が農村戸籍の放棄望まず、「土地を捨てたくない」―中国メディア

国家衛生・計画生育委員会で流動人口サービス・管理局の局長を務める王謙氏は19日、「中国で農村戸籍を持つ流動人口のうち74%は、長期的に都市部に住みたいと考えているが、農村戸籍を捨てることは望んでいない」と語った。「土地を捨てたくない」ということが主な理由だという。中国人民大学で開催された社会の転換をテーマにしたフォーラムでの発言。京華時報が伝えた。

王局長によると、中国の流動人口は2012年に全人口の約6分の1に当たる2億3600万人で、うち75%が農村戸籍の人だった。移動した先で4年以上居住する既婚者のうち、90%は配偶者と共に移動しており、60%は子女を伴っていた。

大都市部に移動した人は、公共サービスのレベルが高いこと、就業の機会が多いことなどを理由に挙げた。また流動人口のうち、農村戸籍を捨てたいと考える人は、子女の教育・進学や社会保障面を心配して、というケースが多い。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 10月23日)

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2013年10月20日

button_15.jpg  <名誉毀損訴訟>ユニクロが文春に敗訴 東京地裁

 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、週刊文春の記事や単行本で名誉を傷付けられたとして、発行元の文芸春秋に計2億2000万円の賠償や単行本の発行差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を棄却した。土田昭彦裁判長は「内容は真実と認めるのが相当」などと述べた。

 争われたのは、週刊文春が2010年5月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した!」との見出しで掲載した記事と、記事を執筆したフリージャーナリストの横田増生氏が11年3月に文芸春秋から出した「ユニクロ帝国の光と影」の内容。

 ユニクロ側は▽「仕事が終わらないと午前0時や朝3時まで働く」との中国人従業員の証言▽「月300時間以上働いていた」とする国内店舗の店長の証言−−などについて虚偽と主張。だが、判決は「具体的で信用性は高い」などとして退けた。【川名壮志】

 ファーストリテイリングの話 判決は遺憾。今後の対応を慎重に検討する。

 文芸春秋の話 記事が正しいことが認められた。

(毎日新聞 10月18日)

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2013年09月04日

button_15.jpg  韓国企業14社が中国から集団撤退、人件費高騰とFTAが背景に―韓国紙


 2013年9月2日、韓国紙・中央日報によると、中国へ進出していた韓国の宝飾品を扱う企業14社が、人件費の高騰などの理由から集団で撤退することになった。同一産業の複数の企業が、集団で中国から撤退するのは初めてのことだという。新華網が伝えた。

 撤退の原因は、中国における経営条件が進出した当時と比較して大きく悪化したことにある。90年代、多くの企業が安価な労働力を求めて中国へ進出したが、中国人労働者の給与はこの20年間で20倍近くまで上昇し、福利厚生・保健などの間接費用の企業負担も大幅に増加した。

 これ以外に、韓国が米国および欧州連合(EU)との間で締結した自由貿易協定(FTA)も、韓国企業が撤退を決めた要因となっている。今回、撤退を決めた韓国企業14社の製品の80%以上が欧米市場向け。FTAの関税ゼロの優遇政策によって、宝飾品を扱う企業は20%以上のコスト削減が可能になる。

 8月29日、14社は韓国の全羅北道および益山市と投資契約を締結。約730億ウォン(約65億7000万円)を投資して建築面積10万7000平方メートルの新工場を建設、新たに3000人の雇用を創出する。

 これに対し、全羅北道と益山市は用地購入費用40%と設備費用10%を援助し、韓国政府も「海外工場帰国政策」に基づいて、法人税・所得税等を3年間全額免除するなどの税制優遇措置を行うという。 
 
 (以上、Record China の9月2日の記事より)
2013年08月23日

button_15.jpg  中国、賃金上昇ペース緩む 日本経済新聞調査

 日本経済新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」では急ピッチで進んだ人件費の上昇ペースが緩やかになったことが分かった。2012年度に前年度比上昇率が2ケタだった企業は56%だったが13年度は41%に低下。中国の景気減速や尖閣問題による販売減が影響した。景気減速下でも事業拡大のため現地社員の幹部登用を増やす動きも出てきた。
 
 12年度は上昇率が「10〜15%」の企業が有効回答の51%に達したが、13年度は40%になった。上昇率が「5〜9%」と比較的低水準の企業は25%から40%に上昇し「10〜15%」の企業と並んだ。11年度は上昇率2ケタの企業が8割近くあった。
 
 原因は景気減速で労働者の需給が緩んだうえ、日本企業の業績の伸びが鈍化してきたため。尖閣問題で販売が打撃を受けたことも響いている。人件費の上昇率が12年度の2ケタから13年度は1ケタとなった電機大手は「売上高の伸びが鈍化した」と説明。販売実績を給与に反映している自動車大手も同様だ。
 
 中国政府は今後も労働者の所得増加をめざす構え。中国事業のリスクで「人件費上昇」を挙げた企業は54%になる。
 
 中国政府は11年に導入した社会保険法で外国人が養老保険(年金)などの社会保険に加入することを定め、実際の徴収開始時期や保険料率などの運用は各地方政府の判断に委ねた。同年10月分から始めた北京市を皮切りに他都市にも徴収の動きは広がっており、72%の企業が「一部事業所で納付している」と答えた。
 
 企業は厳しい環境を乗り切るため経営の現地化を進める。最近ではトヨタ自動車が第一汽車集団との合弁販売会社の社長に初めて中国人を起用。現地化のために「中国人社員の幹部登用を進める」と回答した企業は77%に達した。会長に登用したという企業も12年の前回調査の5%から8%に増え、社長への登用は29%と3割近い。
 
 従業員の能力向上も課題だ。中国政府は雇用者に占める派遣社員の比率を10%未満にすることを企業に義務づける方針。対応策について「正社員教育を強化し効率化を進める」とした企業が23%と最も多かった。
 
 中国ではインターネット人口が5億人を超えミニブログも普及。調査では19%が「(ミニブログの)微博を通じて商品情報などを発信している」と答えた。ネット上で自社の悪評が広まり営業の打撃となるリスクも高まった。調査では「顧客の動向や自社のイメージを知るためにソーシャルメディアの書き込みなどをチェックする」と答えた企業が20%あった。
 
(以上、8月23日の日本経済新聞 の記事から)

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