2014年03月01日

button_15.jpg  中国大手銀「不動産融資姿勢に変化なし」 一斉に声明

2014/2/27 19:40

 【上海=土居倫之】中国工商銀行や中国建設銀行など中国の大手銀行は26日、「不動産融資の姿勢に変化はない」との声明を一斉に発表した。準大手銀行の興業銀行が「一部の不動産融資を停止する」と発表したことをきっかけに、中国では不動産市況の先行きに対する不安感が高まっていた。不動産市況の動向は中国経済に大きな影響を与えるだけに、市場では「金融当局が声明を発表するよう銀行に指導した」との見方が出ている。
2013年12月20日

button_15.jpg  70都市の住宅価格、上昇幅が縮小―中国

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国家統計局が発表した11月の70都市新築住宅価格指数は、69都市が前年同月比上昇し、そのうち一級都市4都市の上昇幅は20%を超えた。購入規制が最も厳しい上海の伸びは21.9%と最大だった。下がったのは温州だけで、2010年から20%下落している。12月19日、毎日経済新聞網が伝えた。

70都市の11月の平均上昇幅は前月比0.6%となり、10月から0.1ポイント縮小した。前年同月比の上昇幅も9月以降3カ月連続縮小している。鍵家市場研究部の張旭氏は「前年同期比でみると住宅価格上昇のピークは今年2月で、今後は上昇幅も縮小する」と指摘した。

連華遠地産の任志強社長は、「今年の土地供給量の増加を考えると、来年は市場供給がさらに増え、住宅価格は落ち着くだろう」と語った。

70都市を前月比でみると、1都市が下げ、3都市が横ばい、66都市が上昇した。伸び率の幅は1.3%−マイナス0.5%。

一級都市4都市のうち、北京、上海、広州の住宅価格の上昇幅は10月に比べて縮小し、深センは変わっていない。二、三級都市では29都市の伸び幅が10月と比較して縮小した。

住宅購入規制が厳しい一級都市4都市の上昇幅は前年同月比ですべて20%を突破している。社科院財経戦略研究員院長助手の倪鵬飛氏は「行政のコントロールはあまり効果がなく、購入規制は徐々に緩和するべきだ」と指摘した。

「住宅緑書」は今後について、大都市の需要はピークを迎え、中小都市は退勢が続くと判断している。2013年の住宅販売が爆発的に増えた結果、居住用のニーズは相当数を吸収しており、今後の拡大は望みがたい。三、四級都市についても人口が流出している状況を鑑みるとゴーストタウンが出現する可能性が大きいと分析した。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月20日)

2013年11月17日

button_15.jpg  中国の不動産バブルで墓地まで高騰 墓諦め散骨する人が増加

 中国の不動産バブルは、「魂の帰る場所」にも大きな影響を及ぼしている。中国に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。

 * * *
 中国都市部に見られる不動産価格の凄まじい値上がりは、すでに日本でも有名である。中国でいう不動産価格は、すなわち上物を除いた土地の使用料のことだが、永久賃貸――70年の賃貸――を地価としたみなした土地の価格は、依然としてほぼすべての都市で値上がりを続け、北京などでは15%近い値上がりとなっているのだ。

 こうした傾向は中国人の生活にさまざまな影響を及ぼしているが、今年、その最も大きなものの一つに数えられるのが墓地問題だ。

『人民日報』日本語版によれば、〈北京の大興天堂公営墓地を例に上げると、高級霊園墓地の販売額はすでに最高145万元(約2278万円)に上り、北京豊台区思親園骨灰林にある5つの「亭子墓」では、すべてが200万元(約3142万円)に達している。富裕層をターゲットにした値段とはいえ驚きである。

 値上がりのスピードは納骨の費用にまで及んでいる。

 今年テレビ番組〈経済半小時〉が伝えたところによると、北京の中心部から約30キロの「天慈公墓」では、2000年には6500元だった納骨が、2009年には2万元まで値上がりしたという。

 また同じように庶民が利用する墓地で墓を購入した場合にはどうなるのか。

 同番組は、骨壺が2つ置けるタイプで下限が3万6000元(約54万円)から上限が45万元(675万円)。6つおけるタイプでは60万元からになるという。

 ない袖は振れない――。というわけなのか、中国ではいま墓を諦めて散骨などが急速に広がり始めているという。

 かつて魂の帰る場所とされた墓の不在は、中国人の伝統を大きく変えることになりそうだ。

(NEWS ポストセブン 11月17日)
2013年11月14日

button_15.jpg  中国共産党の改革計画が不動産バブル崩壊を加速させる―中国

2013年11日12日、新京報によれば、中国国際金融有限公司が11日、中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で明らかにされた改革計画は、不動産バブル崩壊を加速させる可能性があるとの報告書を発表した。改革が成功するほど不動産バブルが崩壊する時期が早まるという。

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3中全会では今後5〜10年にわたる経済改革の方向性が示された。中国国際金融有限公司は報告書で、改革案は財政システムや金融、土地、要素価格、政府権限の移管、収入の分配、戸籍など、社会管理制度の領域にまで及ぶ可能性があると指摘。不動産や資産に関する税制改革において、格差是正が図られるとしている。

中国国際金融有限公司の主席エコノミスト・彭文生(ポン・ウェンション)氏は、改革は「市場の資源配分の増加による中長期的な供給能力の促進」、「収入格差の縮小、消費率の引き上げ、貯蓄率の引き下げ」「不動産バブル崩壊の加速」の3つの影響をもたらすと指摘する。短期的には汚職抑制の推進と投資抑制の制度化に注目する必要があるとしている。

中国国際金融有限公司は、この10年余りにおける不動産価格の急上昇は、地方政府の土地供給独占や税制のねじれ、金融投資の抑制などが背景にあることから、改革が不動産バブル崩壊を早めるとの見通しを示している。(翻訳・編集/岡田)

(Record China 11月13日)

button_15.jpg  11月第一週、北京の分譲住宅成約数が5週連続で低迷―中国

不動産会社の亜豪機構によると、11月4〜10日の北京市の分譲住宅の成約件数は2,126件、成約面積は21万2,600平方メートルとなり、5週間連続で低迷した。第一財経日報が伝えた。

北京市は先ごろ、今年から来年にかけての2年間で、周囲より3割価格の低い「自住型商品房」という名称の分譲物件を7万件販売する政策を発表。来年も北京市の不動産価格は高騰を続ける見込みだが、下半期になれば「自住型商品房」の販売によって平均価格が抑制される見込みがあるという。まだ、今年譲渡された建設用地が来年は住宅市場に入って来ることで、来年は需要と供給のアンバランスが解消され、価格高騰も落ち着き始めるとの観測もある。(編集翻訳 新田理恵)

(XINHUA.JP  11月14日)

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2013年11月06日

button_15.jpg  北京で離婚が前年比41%増 不動産売買めぐる税金逃れのため

 どこまで「実利」を追い求めるか、やはり彼我の差は決して小さくないようである。中国に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。

 * * *
 北京や上海といった中国の都会ではいま、離婚率が急激に上がっているという。

 北京ではとくに激しく、今年に入ってから同市内ではすでに4万組が離婚をしているのだという。これは去年の同じ時期と比べて、プラス41%増という驚異的な伸びを意味しているのだ。

 いったいなぜなのか。

「それは不動産税の網をかいくぐる目的ですよ」

 と語るのは北京の夕刊紙記者だ。

「これは一部の大都市を対象に試験的に導入された不動産を対象にしたキャピタルゲイン税の影響です。いま北京などでは、二つ目の不動産を売却した場合、それによって得られた利益に対して20%の税金がかかることになっています。

 これに不満を持つ人々が、二つ目のマンションという条件を骨抜きにするため一時的に離婚してそれぞれが一つずつマンションを持つようにするのです。そうすれば税金は払わなくても良いですから」

 売却を得た後で、また再婚すればよいというのだ。これでは売却度に離婚と再婚を繰り返すことになるのだろう。

 上に政策あれば、下に対策あり――。中国人の本領発揮ということか。

(NEWS ポストセブン 11月6日)

button_15.jpg  中国経済は寓話で読み解く、不動産高騰に冷静な眼も

 今月ご紹介する一冊は、『王二的経済学故事(王二の経済学物語)』。米ハーバード大学で博士号を取得した中国人民銀行の経済学者が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語版に書いたコラムをまとめた書籍である。王二という架空の人物にまつわる寓話を題材に現在の中国における政治や経済の問題を読み解いた作品集で、それぞれの寓話も面白く、よくまとまっている。今月は本書を紹介していきたい。

 本書は8章からなっており、それぞれのテーマは以下の通り。

1.格差、所得の再分配
2.税金
3.不動産
4.為替レート
5.通貨政策、インフレ
6.経済政策全般(衆愚政治、知的財産権、人口問題)
7.「中国モデル」と言われる発展のあり方
8.世界の中の中国
2.
 この8項目に現在の中国経済の論点が集中していることの表れであろう。本書の発行は2012年7月。ただ後書きの日付が2011年の10月となっているところを見ると、書かれたコラムはそれ以前のものが多く、現在とは状況の異なる面もあると思われるが、現在から見ても納得できる内容が多い。作者の分析力を物語っている。といって、鋭いばかりではなく、用いられる寓話はそれぞれに面白く、説得力もある。

 たとえば、中国の現在の不動産業界に関する問題を紹介するコラムでの寓話は以下の通り。

 最近、王二という男が新しく村やってきた。村人は親切心から彼に粗末ではあるが家を与えた。しばらくの間その家に住めばいいというのだ。王二には3人の息子がおり、皆一緒に暮らしていたが,それぞれ結婚してもおかしくない年齢になっていた。

 春になると、村人は、豚を育て畑を耕し秋の収穫に向け準備を始めたが、王二一家はひたすら家を作っていた。王二の考え方は至って明快で、今年は自分の家を建て、そこで新年を迎える。来年は長男に家を建ててやり、結婚させる。そして再来年は次男にも…。三男には3年後に建ててやる、というものだ。王二一家が村に来たばかりの頃、村人たちは皆王二を羨ましがった。こんなに男手があるんだから、食べるのに困らないしすぐにみんな以上の豚も飼えるようになるだろうと考えたのだ。ところが、1年後王二の生活はちっともよくならなかった。村人たちは王二にこう言った。「あんたの所は4人も男手があるのに、全部を家を建てることにつぎ込んでいる。これでは家の奴隷じゃないか。他のことにも力を振り分けた方がいいよ」。だが、王二は言うことを聞こうとはしなかった。

 これは現在、中国の国民の生活水準が上がったわけではないのに、不動産を買うことに翻弄されている姿を表している。なるほど、生活がよくなった実感がないのに、不動産価格の高騰により見かけの経済指標が上がっている、というのは中国の庶民の感覚なのではないだろうか。日本でもアベノミクスの影響で不動産価格の上昇の兆しが見えていると言うが、日本でも王二のやり方について考えるべき時期が再び来るのかもしれない。 [永井麻生子=おあしすランゲージラボラトリー代表]

(Tech-On! 11月5日)

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2013年10月30日

button_15.jpg  主要54都市の住宅成約数、3週連続で6.5万件突破 過熱状態続く―中国

中原地産研究センターによると、中国主要54都市の住宅成約数が先週1週間で6万7,430件に上り、3週連続で6万5,000件を突破した。国慶節(建国記念)の大型連休を挟み、9〜10月の消費が活発になる時期を終えて、不動産市場は加熱状態が続いている。北京以外の主要都市で、のきなみ成約件数が増加した形となった。毎日経済新聞網が伝えた。

とりわけ、青島市では先週1週間で新築物件の成約数が前週比14.9%増の4,730件に上り、同市の過去最高を記録した。(編集翻訳 新田理恵)

(XINHUA.JP 10月30日)
2013年10月28日

button_15.jpg  中国上海市、公共住宅の供給拡大へ=市長

[上海 27日 ロイター] - 中国上海市の楊雄市長は27日の記者会見で、9月に住宅価格が上昇したことを受け、低中所得者向けの公共住宅である「保障性住宅」の供給を増やすと述べた。

同市長はまた、不動産市場における違法行為を取り締まると指摘したが、詳細については説明しなかった。

(ロイター 10月28日)


中国における住宅価格抑制政策の効果分析

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2013年10月24日

button_15.jpg  北京市、不動産市場規制強化に7措置

 北京市住宅建設委員会の責任者は23日、北京市は不動産価格の安定化を図るため、規制政策の強化に自己居住用分譲住宅の供給能力の向上を含めた7つの措置を打ち出したと発表した。24日付中国証券報が伝えた。

 北京市の住宅建設、発展改革、計画、国土、財政などの部門は23日に、『中低価格の居住条件改善用・自己居住用分譲住宅建設の加速化に関する意見』を下達した。北京市は今後約束価格による不動産販売を前提に土地供給を行い、建築面積90平方メートル以下の住宅の建設に力を入れる。これら分譲住宅の平均販売価格は立地条件などが同じ一般分譲住宅を約30%下回ることになるという。

 計画では、北京市で2013年年末前に2万戸の自己居住用分譲住宅の供給が完了し、2014の供給戸数は5万戸に増える。業界筋は、「北京市は深セン市に続き、10月に不動産市場規制強化策を打ち出した2つ目の大都市である。今後より多くの住宅価格高騰都市が規制強化策を打ち出す可能性がある」と指摘する。(編集担当:陳建民)

(サーチナ 10月24日)

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2013年05月13日

button_15.jpg  住宅価格の上昇、中国経済の課題に―英誌

2013年5月10日、中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。2日にデベロッパー・不動産会社を対象に実施した調査によると、今年4月の平均住宅価格は前年同期より5%超上昇した。英エコノミスト誌が5月4日に掲載した記事を引用し、環球時報(電子版)が伝えた。

長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない。中国は現在、人類史上最大の都市化ブームを迎えており、都市部の住民が増加を続け、住宅の需要も拡大している。古い住宅の条件は住民のニーズを満たすことができず、適度な経済条件を備えた住民は新居に移ろうとする。地方政府は土地の売却により資金を獲得する。投資家は不動産投資の他に、資金の置き場を持たない。これらの要素は不動産価格上昇の圧力が加えられ続けることを示している。

コンサルティング会社IHSのアナリストのアリスター・ソーントン氏は、「投機家がその他の分野に移るに伴い、このような長期的な観点を受け入れるならば、市場は今や基本面から離れているように見える。多くの住宅購入者が購入可能な住宅を求めているが、依然として多くの住宅が放置されている」と語った。

これらの懸念を緩和するため、中国は多くの法令を出し、住宅価格の上昇を抑え、不動産の投機的な活動を取り締まっている。その中には、住宅購入時の頭金の比率と住宅ローンの金利を引き上げ、中古住宅販売に20%の所得税を課すよう地方政府に求めるといった、厳しい条例が含まれる。

問題解決は容易でないが、実現不可能というわけではない。不動産税の実施は幸先良いスタートを切れるかもしれない。この政策は不動産市場の投機的な活動を減少させ、投資家が持つ使用されていない住宅の数量を抑制し、同時に地方政府に新たな資金源を提供できる。

(以上、人民網より)
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不動産の投機的な活動を抑えないと、無駄な投資が増えて、経済に悪影響を及ぼすリスクがありますね。

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