2014年03月10日

button_15.jpg  腐敗公務員、5万人超立件=司法の汚職も深刻―中国検察

時事通信 3月10日(月)18時52分

 【北京時事】中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代)で活動報告を行った。2013年に汚職をはじめとする腐敗に絡む職務犯罪事件は前年比9.4%増の3万7551件、立件された公務員は同8.4%増の5万1306人に上った。

 習近平共産党総書記(国家主席)が「虎もハエも一網打尽に」と指示し、反腐敗闘争を強化する中、司法当局は今年も腐敗撲滅に全力を挙げる。

 腐敗で立件された公務員は1日当たり約140人に達した計算。13年に職権を利用し、法をねじ曲げるといった不正を働いた行政当局者は1万1948人、司法当局者は2279人に上り、刑事責任を追及された贈賄側は前年比18.6%増の5515人に達した。 
2014年02月10日

button_15.jpg  「日本産さくらんぼをミネラルウオーターで洗ってお出しせよ」細かすぎる官僚接待のルール―中国

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2014年2月7日、中国広播網は記事「国有企業職員が暴露する官僚接待の基準:日本産さくらんぼをミネラルウオーターで洗う」を掲載した。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は就任以来、反汚職・反華美の政治紀律引き締めキャンペーンを展開している。五つ星ホテルに泊まってはならない、高級車を公用車にしてはならないなど新たな細則が次々導入されているが、その規則に抵触しないようにゴージャスな接待をしなければならないということで、接待の苦労は前よりも大変になったという。

中国広播網が掲載したのはある国有企業地方支社職員の投稿。ある時、幹部が視察に訪れることになったが、その要求は大変細かなものだった。宿泊施設は五つ星ホテルではダメだが、五つ星ホテル並の設備を持つことが望ましい。ある特定のブランドの浴室用品を用意すること。ニュージーランド産のキウイと日本産のさくらんぼを用意すること。さくらんぼはミネラルウオーターで洗っておくこと。幹部は人に料理をよそってもらうのが好きなので、宴会参加者は自分用のはし以外に取り分け用のはしを準備しておくこと。車での移動時には車内にお湯を用意しておくこと…などなど細かな要求がリスト化されていた。

習主席の紀律引き締めキャンペーン前よりも大変になったと洩らすと、あるベテラン職員はこう諭した。以前は心配りをすればするだけ喜ばれたのでむしろ簡単だった。今では華美ではないように見せかけつつ心配りしなければならないのだから、どっちが大変かは一目瞭然だ、と。(翻訳・編集/KT)

(Record China 2月10日)
2013年12月21日

button_15.jpg  中国、公安次官を「重大な法および規律違反」で取り調べ

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[北京 20日 ロイター] -中国共産党の中央規律検査委員会は20日、公安省の李東生次官を「重大な法および規律違反」で取り調べていると公表した。ただ、これ以上の詳細は明らかにしていない。

「重大な規律違反」は通常、汚職を意味する。

李氏のコメントは得られていない。同氏は2009年に公安省に入省。同省のウェブサイトによると、9人の次官のうち、同氏は上位から2番目の地位にある。同氏はまた、中国政府が非合法としている気功集団「法輪功」などを取り締まる政府組織の副責任者を務めている。

関係筋は今月ロイターに対し、中国政界の実力者である周永康・前共産党政治局常務委員が事実上の自宅軟禁下にあることを明らかにしている。共産党は汚職疑惑で周氏を取り調べているという。

周氏は失脚した薄煕来氏と密接な関係にあったとされ、過去に公安部門のトップを務めていた。

(ロイター 12月21日)
2013年12月10日

button_15.jpg  中国、不動産バブル崩壊を防ぐ軟着陸作戦

 習近平政権が一段と左傾化するしかないという話の背景には、あまりにも急速に発展した経済面の見直し気運もあるのではないか。

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 中国の経済成長は近年、不動産・国有の土地の売買で支えられている部分がますます多くなった。地方政府はすべてではないものの、国有土地を売らない限り、運営ができなくなりつつある。地方政府が野放図に作ってきた負債は年々重くなっている。

 たとえば、地方政府が国有地を担保に作った立派な空港などは、地方政府の保証で中央銀行から大量に融資を受けている。開発主体の地方国営企業はGDP競争を優先してきたから、無計画なプロジェクトが多い。基本的に最初から返済不可の融資も少なくない。国家資産に対して責任をとらず、官僚たちが個人の短期的な思惑と経済運営で安易に許認可を乱発してきた結果である。今年「シャドーバンキング」が話題になったが、いずれは問題が起きるのが確実だ。不動産バブルが崩壊すると、共産党政権の崩壊につながる可能性さえある。なんとか軟着陸させるシナリオが計画されているが、状況はそれほど簡単ではないようだ。

(東洋経済オンライン 12月10日)

button_15.jpg  中国、汚職発覚の3パターン

 汚職事件の発覚パターンを3つに類型化してみよう。まず第一は「下っ端が逮捕され、芋づる式に余罪がみつかるパターン」だ。いったん狙われたら(誰でもやってるから)まず逃げられない。普段から嫉妬されないよう、気をつけるしかない。

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 第二のパターンとしては、賄賂をもらった役人が、何もせず、贈賄側から仕返しされるパターンだ。「やらずぶったくりは許せない」ということだ。

 第三のパターンはブラックメールである。ネット上に写真が投稿されるのは、典型的なケースだ。大抵は交通事故のようなものだが、やはり火のないところに煙はたたないのだ。

 失脚した共産党の元幹部・薄熙来氏は、権力闘争のなかでスケープゴートとして血祭りにあげられた感がある。だが、共産党内の権力闘争もさることながら、いま習近平政権がなぜここまで事実上密告を奨励するかといえば、これ以上の腐敗は共産党の壊滅につながると危機感を感じているからだろう。実際に習主席は、何度か明言もしている。このような見せしめのことを「殺雞給猴子看」と言う。要するに「鶏を殺して猿に見せる」という意味だ。

 このような見せしめを繰り返す手法は、文化大革命後の四人組裁判と同じであり、共産党の昔からの伝統的なやり方である。日本人の感覚からすると「またやってらー」という感じで、露骨すぎる感も否めない。

 しかも、中国人はこうした見せしめ裁判には慣れている。それゆえ「いずれ、薄熙来氏は蘇ってくるだろう」と腹の中で感じている人も少なくない。最高指導者だったケ小平氏(1904〜1997)が3度失脚して3回復権したように、である。本来なら腐敗を防止する法律をきちんと整備する抜本策が必要なのだが、こう思うのは日本人だけで、中国では日常茶飯事だから何ということもないのだろう。

(東洋経済オンライン 12月10日)

button_15.jpg  中国、事実上、密告を奨励する社会に 

 中国のエリートや官僚の多くは、接待・会食・飲み会で身体を壊すまで浪費を続けている。今年(2013年)になって習近平政権は箍の外れたバブル漬けの社会環境を改善するために、まず贅沢な宴会を自粛させるように指導している。前にも書いたが、その結果、全国規模で贅沢な宴会が激減、なんと高級酒である白酒(バイチュウ)の販売価格が半値になったという。 こうした指導を行う習近平人気はなかなかのものだ。胡錦濤政権ではGDP競争に明け暮れ、汚職が蔓延していたが、習政権になってからは倹約と汚職撲滅に力をいれているからだ。重慶の薄 熙来(はく きらい)市長の失脚以来、毎月のように大物の汚職の摘発が続いている。

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 以下のような話は日常茶飯事だ。上海の司法の幹部たち数人でカラオケに行った。プライベートなので私服で行ったのだが、カラオケ屋の店員がビデオで女性が出入りするのを隠し撮りして、インターネットに載せた。政府がすぐに調査に乗り出したところ、大きな問題が露見、即刻裁判官たちはクビになった。

 また、テレビのインタビューに出ていたある高級官僚は、うっかり200万円以上もするローレックスの高級時計を身に着けていた。それを目ざとく見つけた視聴者からのネット投稿でその幹部の行動を調査したら、やはりクロとなり、懲戒免職となった。中国では賄賂は一種の習慣だ。誰だって叩けば埃が出てくる。従って、高級官僚たちは戦々恐々としている。

 これは、軍関係者も決して例外ではない。また私の知っているレアアースを管理していた発展改革委員会のトップも、すでに2年前に退職たにもかかわらず過去の汚職で逮捕された。親類や子供に金が渡っていたことを告発されたのだった。今や中国では「官僚ほど危険な職業はない」などの自嘲的なジョークが流行っているくらいだ。

 確かに、こうした密告や告発で、官僚や役人の賄賂の実態が暴かれ、一般国民は溜飲を下げている。ただし、中には単に「気に入らない連中を陥れるための密告」も激増しているのだ。密告行為は一次的にはガス抜きの効用もあるが、これが続くと世相が暗くなる。元々、中国人は他人を信用しない。だが、今の中国はみんなが疑心暗鬼になっているから、深刻な社会問題になっている。

(東洋経済オンライン 12月10日)

button_15.jpg  <中華ボイス>中国官僚を情報提供者に引き込む殺し文句は、「子息の米国留学を手助けします」―CIA高官

2013年12月9日、中国は政治において米国を警戒しているが、中国の官僚の中には家族により良い環境で生活してほしいと、米国への移住や子供を米国に留学させる官僚が非常に多い。

米元CIA(中央情報局)の高官Harry Rositzke氏は著書で、「諜報活動で中国の官僚を利用するのは簡単だ。彼らの子息の米国留学を手助けするだけで良い。そうすれば快く情報を提供してくれる」と明らかにしている。(翻訳・編集/内山)

(Record China 12月10日)

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button_15.jpg  中国の国営企業、民営化すれば、そのほとんどが倒産する―北京大学教授

2013年12月8日、中国網によると、北京大学光華管理学院の張維迎(ジャン・ウェイイン)教授は、先ごろ北京で開かれた英誌エコノミストの中国サミットに出席した際、「国営企業が民営化すれば、そのほとんどが倒産する」と述べた。

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張教授は、「多くの人が、国営企業が民営化した後に、党と政府の経済へのコントロールが利かなくなることを懸念している。しかし、民営化が行われなければ、中国経済の活力を引き下げ、問題はさらに大きくなる」と指摘。「政府が国営企業の特権を取り消し、すべての市場において平等に資源を獲得することを認めれば、多くの国営企業は民営化後に倒産するだろう」とした。

一部の人が唱える「大型の国営企業をいくつかの小さな会社に分けることで民営化を実現すべき」との方法については、「数社に分けることは重要ではない。最も重要なのは業界への参入と撤退に壁を設けず、自由化すること」と述べた。(翻訳・編集/北田)

(Record China 12月10日)
2013年11月30日

button_15.jpg  広東省幹部が汚職容疑で取り調べ、LED業界に激震―中国

波瀾万丈だったLED産業は2013年に入り、好転しつつある。国家基準が整備され、リーダー企業の研究開発でも成果が出ており、産業全体の生産能力過剰問題は緩和に向かっている。環境にやさしく、寿命が長いなど多くの長所を持つLEDが成長産業であるのは疑いがない。一方で、蓋をされていた負の部分も明らかになりつつある。第一財経日報が伝えた。地方の公務員と業界の関係はどこまで深いのだろうか。

広東省は、同省科学技術庁のトップである李興華氏が、重大な規律違反の疑いがあるとして調査を受けていることを明らかにした。この知らせはLED業界を揺るがしており、ある業界関係者は、公共照明にLEDを導入する省の計画が影響を受ける可能性を指摘した。

また、関係者の多くが、LED業界内には行政との不透明な関係が存在することを認めた。

科技庁トップの不祥事に関する情報は今年7月、広東省紀検委のオフィシャルサイトに掲載された。その後、業界関係者は次々に、自分たちの意見や見方をSNSに投稿。この事件が、広東省が3年にわたって推し進めてきた公共照明LED化の打ち切りにつながるのではないかと懸念を示した。「業界内には心配で眠れない人も多い」との声もある。

広東省にはLED企業6000社以上あるが、政府の補助を受けているのは2−3%に過ぎず、その大部分が上場企業か国有企業だ。

公務員の「腐敗」はLED業界が現在直面している深刻な問題でもある。中国の腐敗問題は1982年以降表面化し、政府も撲滅に動いているが、収まる兆しはない。

習近平主席は1月、公務員の不正・腐敗問題には手を緩めることなく厳しい態度で臨むと宣言した。しかし、LED業界をみれば入札や補助金に絡む腐敗はこれまで取り締まれることはなかった。

官民癒着や賄賂、汚職はみなが認識する社会現象であり、経済分野の暗黙のルールでもある。広東省の科技庁トップの件が世間をにぎわせているが、これは氷山の一角に過ぎない。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 11月30日)

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2013年11月28日

button_15.jpg  汚職官僚摘発の中紀委が強大化、三中全会の習近平的改革

第18期三中全会(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)が終わりました。中国官制メディアでは「改革開放が提起された1978年の第11期三中全会以来の大改革」と大変な持ち上げよう。この手のお手盛りな自慢は習近平(シー・ジンピン)のキャラクターとも言えるかもしれません。(文:水彩画)

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もっとも今回の三中全会では確かに大きな改革が盛り込まれました。三中全会で決議された「中共中央改革の若干の重大問題を全面的に深化する問題に関する決定」(以降『決定』)を読むと、一人っ子政策の限定的な緩和や労働改造所の廃止など、これまで観測気球が何度も出てはしぼんでいった案がしっかりと盛り込まれています。

60項目もある2万字以上の大作を全部読み切る時間も扱う力もないので、汚職官僚取り締まりを大々的に打ち出してきた習近平の独自路線が色濃く出た部分、紀律検査部局改革に関する部分をご紹介します。

▼紀律検査部局改革

『決定』には60もの条項が列記されていますが、その36条は汚職官僚摘発で大活躍の中央規律検査委員会(中紀委)についての一文です。その内容をまとめると以下のとおり。

党風・廉政建設責任制を着実に実効。党委員会が主な責任を負い、紀律検査委員会が監督責任を持つ。着実に運行可能な責任追及制度を制定、実施する。各級紀律検査部局は党委員会による党風建設を助け、反汚職活動協調グループを組織する職責を負う。同級党委員会、とりわけ常務委員会メンバーの監督を強化。党内監督専門機関の機能をさらに発揮する。

各級(省、市、県など自治体ごと)の紀律検査部局は「二重指導体制」が敷かれ、反汚職の調査については各級共産党委員会だけではなく、上級の紀律検査部局にも報告する義務がある。紀律検査部局トップの指名および評価は上級紀律検査部局及び組織部局を主体とする。

中央紀律検査委員会は中央一級の党・国家機関に紀律検査機構を派遣する(その機構は)統一的名称が与えられ、統一的管理下に置かれる。派遣された機構は責任を持って監督責務を履行する。

中央と省・区・市の巡視制度を改善。地方、部門、企業単位全てをカバーする。

民主監督、法律監督、世論監督システムを健全化し、インターネット監督を運用・規範化する。

といったことが書かれています。最後の一文がなかなか面白く、官僚を監督するルートとして民主、法律、世論と並び、インターネットが上げられています。先日、紀律検査委員会は通報受付サイトを開設しましたので、具体的にはネット通報を頑張るということでしょう。

▼紀律検査部局改革、二つのポイント

改革案のポイントは二つ。第一にピラミッド型の紀律検査部局を構築する点です。従来は各級党組織トップが候補を指名。中紀委が認定するというのが慣例でした。今後、上級の紀律検査部局からトップが派遣されるようになります。これまでは各級トップに指名された紀律検査部局責任者が、引き立ててくれた相手の不正をチェックするといういびつな構造でしたが、これが改革されることになります。

すでに三中全会翌日に開催された中央紀律検査委員会会議で、二重指導体制など『決定』の具体化について伝達されています。

第二のポイントが中央一級の党・国家機関への中央紀律検査機構の派遣です。リンゴ日報など香港メディアは中央紀律検査委員会の権力拡大ではないかと指摘しています。

現在、全国人民代表大会、全国政治協商会議、そして各党中央直属部門には自前の紀律検査小組(グループ)があります。これを中紀委が派遣した人員に交代させようというのです。香港メディアの取材によると、中央直属部門の中でも特に格上の宣伝部、組織部、統一戦線部、対外連絡部の4部門に直属の人員を送り込むことを狙っているようです。

三中全会前日の8日に中紀委、監察部が国務院、最高検察院、最高法院を含めた小組組長(紀委書記)51人の名簿を発表しているのですが、これを党中央直属機関にも広げようとしているのです。

▼政法委潰しから1年、今度は中紀委の肥大化

各機関がこれまで自前で用意していた紀律検査部局は、所詮は身内ですから大した働きはしていなかったでしょう。今後、中紀委からトップが送り込まれた各機関は、中紀委から直接「指導」を受けるようになるのです。

トップがよそ者というのは、そこの下っ端にとってみれば気持ちのいい話ではありませんし、感情論を抜きにしても中紀委の権力が拡大するというのは、受け入れる側の各機関にとってみれば常にのど元に匕首を突きつけられているような状態ではないでしょうか。

これまでの、検査される側が検査する側を選ぶという構図がおかしかったことは間違いありませんが、それはそれとして中国の官僚たちが恐れる紀律検査部局が強大化、肥大化することは間違いありません。

一部局の強大化といえば、思い出されるのが政法委員会。警察と司法を統括する同委員会に権力と予算が集中していることが問題となりました。胡錦涛(フー・ジンタオ)体制では政法委トップは政治局常務委員が務めていましたが、習近平体制の発足と同時に格下げされ、トップは政治局委員となっています。

その格下げがあってまだ1年なのですが、今度は習近平の肝いりで中紀委が強大化を続けています。官僚を摘発するという強大な権限を持つ中央紀律検査委員会、ただこの中紀委を監視する組織はないんですよね。

▼ 執筆者プロフィール:水彩画(すいさいが)
中国政治ウォッチャー。ブログ「中国という隣人」を運営。葬式ウォッチなどクラシカル・スタイルの中国政治ウォッチを続けて、はや*年。不透明な中国政治を読み解こうと悪戦苦闘中。

(Record China 11月28日)

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2013年11月13日

button_15.jpg  中国 3中総会コミュニケ 司法の改善「期待できない」

 【北京=矢板明夫】中国共産党の重要会議である3中総会では、司法改革を進める方針が示されたものの、その実現を疑問視する向きも多い。

 総会後に発表されたコミュニケには、司法改革について「独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保しなければならない」とうたわれている。地方の有力者が、地元の党委員会などを通じて裁判の審理や判決に介入するケースが少なくない現状が背景にある。

 今回の3中総会に合わせて、全国各地から数千人の陳情者が北京に集まったとされるが、地方の裁判所で不公正な判決を受けた人も多数含まれている。司法改革の具体案についてはまだ明らかになっていないが、全国で3千以上の地方裁判所の人事権と予算権を地方政府から切り離すことなどが指摘されている。

 これに対し、北京の司法関係者は「十年前から行われている議論で、現場の抵抗が強く、いつも骨抜きにされている。今回も同じことが繰り返されるのでは」と疑問視する。

 また、今秋行われた薄煕来元重慶市党委書記の裁判のように、中国の司法は共産党の指導下に置かれており、政治改革と一緒にやらなければ、本当の司法独立は難しいといわれている。

 人権派弁護士は「裁判の現場でもっと深刻なのは賄賂とコネだ」と指摘した上で、「司法の不正をただすには自由に報道することが最も効果的だが、メディアへの締め付けが強化されている今、司法の改善は期待できない」と話している。

(産経新聞 11月13日)
2013年11月05日

button_15.jpg  中国で政治家や高級官僚の妻や愛人が権力握る構造を識者解説

 要人へのハニートラップや男児眼球くり抜き事件など、中国で女性が事件の中心に座る例が増えている。中国人女性が暴走し、過激に振る舞う理由をジャーナリストの富坂聰氏が分析した。

 * * *
 日本でも驚きをもって報じられた「目玉くり抜き事件」に限らず、信じられないような力業の犯罪を中国人女性はこれまでもたびたび起こしている。有名なのは1990年代に1組の姉妹が起こした連続強盗殺人事件だ。当時、高級車が運転手ごと消える事件が十数件連続して発生した。逮捕された姉妹はたった2人で高級車を奪うために運転手を次々に殺害していた。
 
 女性たちがそのような事件を起こす背景には、社会保障や公権力がまっとうに機能していないことがある。日本では困ったときに「とりあえず役所に相談しよう」とか「警察に通報しよう」となるが、中国ではコネがなければ誰も何もしてくれない。
 
 自分で何とかするしかない社会だ。そこで女性にも「問題解決能力」が求められる。そういえば響きはいいが、いざとなったら罪を犯してでも生活費を稼ぐ、いざこざは力で解決する、という覚悟が備わっているのだ。貧富の格差が拡大したことで、そのような女性の特性が刺激されているのは間違いない。
 
 もうひとつ、日本ではあまり見られない光景として、政治家や高級官僚の妻や愛人が権力をほしいままにするケースがある。
 
 記憶に新しいところでは、失脚した薄熙来の妻、谷開来だ。夫の権力を背景に手広くビジネスを展開。トラブルになった英国人ビジネスマンを重慶市のホテルで殺害して、執行猶予付きの死刑判決(事実上の終身刑)を受けた。
 
 夫の薄熙来も汚職で無期懲役の判決が下された。女性の権力のピークは男の権力のピークとシンクロしている。男の力を背景としているのだから当然だ。
 
 古くは毛沢東の妻、江青。「四人組」の一人として文化大革命を主導し、次々とライバルや目障りな人間を処分していったことはあまりに有名だ。
 
 同じく文化大革命を利用して権力をほしいままにした女性として葉群がいる。林彪の妻であり、息子の林立果とともに毛沢東暗殺計画を企てたとされる。
 
 女性が男の権力を利用して権勢を振るうのは、中国社会が実は「正攻法」では女性が権力の座につけない社会であることの裏返しだ。
 
 これまで共産党のなかで政治局常務委員に女性が一人もいないことからもそれは明らかだ。胡錦濤体制のとき、中国の「鉄の女」と言われた呉儀は常務委員の候補と目されたこともあったが、結局なれなかった。また、習近平体制発足時にも女性の劉遠東の登用が検討されたが、実現しなかった。「男を手玉に取る女」はそうした環境で生まれる。

※SAPIO2013年11月号

(NEWS ポストセブン 11月5日)
2013年10月24日

button_15.jpg  警察よ、記者を返せ! 地方紙が1面で異例の大批判=中国

 中国・広東省の地方紙「新快報」は23日、国内大手の工作機械製造企業の利益水増し疑惑を報じた記者が警察当局に身柄を拘束されたとを報じるとともに、同日付紙面のトップに「記者を返せ」という見出しで警察を批判する異例の記事を掲載した。

 新快報の記事によると、今年5月27日付けで「A株、H株の上場企業である中聯重科が虚偽販売を行っていた疑いがある」と報じた記事について潜入取材を行った陳永州記者が今月18日に湖南省長沙市の警察当局に身柄を拘束された。拘束の理由は「商業上の信用名誉棄損罪の疑い」だという。

 この報道をめぐっては、7月10日に中聯重科の高輝会長補佐がミニブログ上で「虚偽報道だ」として新快報と陳記者を批判した。これに対して新快報も高氏に発言の削除と謝罪を求める「厳粛な声明」を出したほか、8月には中聯重科と高氏を相手取って訴訟を起こした。その後、中聯重科は訴訟への異議申し立てを行うとともに、長沙市の公安局に刑事告発を行ったことで、陳氏の身柄拘束に至ったとみられる。

 新快報は23日付の1面で、遠くからでも目に付くほどの大きな文字で「請放人」(釈放してください)との見出しをつけ、自らの報道の公正さを訴えるとともに、警察や中聯重科の態度を批判した。また、別の面でも特集記事を組み、ほかの国内メディアからも記者の報道の自由や安全を不安視する声が続々挙がったことなどを報じた。(編集担当:今関忠馬)

(サーチナ 10月23日)
2013年10月20日

button_15.jpg  中国共産党、南京市長を解任 汚職関与の疑い

【上海=菅原透】中国共産党中央は19日までに、江蘇省南京市の季建業市長の解任を決めた。国営新華社が同日、伝えた。季市長は江蘇省揚州市書記を経て2010年から南京市長。中国メディアによると、南京などでのインフラ整備を巡り、2千万元(約3億2千万円)超の汚職の疑いがある。共産党中央規律検査委員会が季氏を「重大な規律違反」で調査していた。

(日本経済新聞の10月19日の記事から)
2013年10月10日

button_15.jpg  薄熙来被告の上訴、高裁が受理 中国

 中国山東省高級人民法院(高裁)は9日、収賄や横領、職権乱用の罪で先月、無期懲役を言い渡された元重慶(Chongqing)市共産党委員会書記の薄熙来(Bo Xilai)被告の上訴を受理したと発表した。

 同高裁のウェブサイト上に掲載された声明によると、薄被告は一審判決を不服として上訴した。高裁では調査を行った上で受理を決定したとしている。

 ここ数十年の中国で最大の政治スキャンダルの「主役」となった薄被告は先月、山東(Shandong)省の省都・済南(Jinan)市の中級人民法院(Intermediate People's Court、地裁)で無期懲役が言い渡されていた。

(以上、AFP=時事 の10月9日記事より)

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