2014年04月18日

button_15.jpg  中国の土壌汚染、調査地点の16.1%が基準超え―中国環境保護部

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2014年04月18日
Xinhua Business Communication

中国環境保護部と国土資源部が17日に発表した全国土壌汚染状況調査結果によると、調査地点の基準超え比率は16.1%で、一部地区の汚染が深刻な状態であることが明らかになった。4月17日、中国新聞網が伝えた。

環境保護部と国土資源部は2005年から昨年末にかけ、香港、マカオ、台湾を除く中国全土で初の全国土壌汚染調査を実施。計630万平方キロメートルを調査した。

基準超えとなった16.1%のうち、軽微汚染が11.2%、軽度汚染が2.3%、中度汚染が1.5%、重度汚染が1.1%だった。土地の種類でみると耕地が19.4%、林地が10.0%、草地が10.4%だった。

汚染の種類は無機物汚染が最も多く82.8%を占めた。具体的にはカドミウム、水銀、ヒ素、銅、鉛、クロム、亜鉛、ニッケルなどが検出されている。有機物ではBHC、DDT、PAHs(多環芳香族炭化水素)などだった。

調査の担当者は「土壌汚染は経済社会の発展の過程で中長期的に形成された」としたうえで、「政府は全力で対策に取り組んでいるが、長年の無秩序な経済開発、汚染物質の垂れ流しなどによって、一部地区の土壌汚染は健康を害するレベルまで悪化している」と述べた。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年03月22日

button_15.jpg  中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず食べている―独紙

Record China 3月22日

2014年3月18日、独紙ディ・ヴェルトは、ドイツで販売されている食品の多くに中国で加工された危険な食材が使われており、ほとんどの消費者がこれに気づかないまま食べていると指摘した。20日付で新華網が伝えた。

ドイツ国内で販売されている冷凍魚肉の大部分が中国で加工されている。ドイツ市場に出回っているスケトウダラの3分の2が中国からの輸入品だ。魚やエビの他に、ジャムやヨーグルト、ジュース、チョコレートの原材料も中国産だが、ドイツの食品業界はこの事実を公表したがらない。なぜなら中国食品といえば、遺伝子組み換え飼料や残留農薬、重金属汚染などが問題になっているからである。ここ数年、欧州連合(EU)の検査機関が「汚染あるいは禁止された成分を含んでいる」と指摘した食品の多くが中国産だった。

このため、EUは家禽(かきん)類製品や遺伝子組み換え食品を含む問題のある製品の輸入を禁じており、2013年には中国からドイツへの輸入食品は前年比で6%減少している。不合格となった輸入食品は中国産が圧倒的に多く、EUの食品安全部門が2013年に「安全性において不合格」と加盟各国に警告した中国食品(食品、飼料、食品接触材を含む)は435点に上った。

中国からEUに輸出される食品の量が膨大なため、その規制は「極めて難しい」とEU関係者は話している。ドイツ政府も中国からの輸入食品に対し、ごく少数の抜き打ち検査しかできず、コストのかかる全面検査ができないでいる。中国から問題のある野菜や果物が実際にどれほどドイツ市場に入り込んでいるか、誰にも分からないのが実情だ。(翻訳・編集/本郷)
2014年02月03日

button_15.jpg  中国がフランス抜き世界一の赤ワイン消費国に、年18億本を飲み干す―中国

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2014年1月30日、参考消息網は記事「中国が世界最大の赤ワイン消費国に、年間18億本を販売」を掲載した。

フランス国際ワイン・スピリッツ見本市(VINEXPO)によると、中国はフランスを抜き世界最大の赤ワイン消費国となった。2013年の消費量は中国(香港含む)が1億5500万ケース(1ケースあたり9リットル)。ボトル換算で18億6500万本を記録した。2008年比136%増という急激な伸びを見せている。

2位はフランスの1億5000万ケース。以下、イタリア1億4000万ケース、米国1億3000万ケース、ドイツ1億1000万ケースと続く。中国では2005年から赤ワインブームが続き、年20%以上を超える驚異的なペースで市場が拡大してきた。2013年こそ2.2%減となったが、今後も成長が見込まれるという。中国国内でもワイン用ブドウの生産拡大、販売ネットワークの整備などワイン産業が定着しつつある。

ただし白ワインやスパークリングワインを含めたワイン全体でみると、中国の消費量は世界5位。赤ワインの消費だけが突出している現状が浮かび上がる。(翻訳・編集/KT)

(Record China 2月2日)
2013年12月27日

button_15.jpg  H7N9型鳥インフル、香港で初の死者 鶏料理食べる

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 【広州=小山謙太郎】鳥インフルエンザ(H7N9型)に感染した中国広東省深セン市(センは土へんに川)居住の男性(80)が26日、香港の入院先で死亡したと香港メディアが伝えた。香港で同型の感染者が亡くなったのは初めて。詳しい死因を調べている。

 男性は深セン市で、家族が買ってきて料理した鶏を食べていた。生きている鶏との接触は無かったという。3日、心臓病や糖尿病の治療のため香港の病院に入院。3日後に発熱し、検査後に感染が分かった。

 香港では2日、深セン市を訪れたインドネシア人の家政婦(36)が帰宅後に発症し、香港で初の同型感染者として確認されていた。重体だったが、快方に向かっているという。

(朝日新聞デジタル 12月26日)
2013年12月25日

button_15.jpg  日清食品、中国で大規模生産工場新設へ=投資額100億円超―中国メディア

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2013年12月23日、海外メディアの最近の報道によると、日本最大の食品メーカーである日清食品が、中国で3カ所の工場を新設することになった。国際金融報が伝えた。

報道内容によると、日清食品は来年4月に香港の子会社を通じ、福建省にカップ麺「合味道」(カップ麺の中国語名)の生産工場を建設する予定だ。投資総額は約40億円に達し、2016年4月の稼働を目指す。日清食品はまた香港で約60億円を投資し、袋麺「出前一丁」の生産工場を建設し、2016年7月の稼働を目指す。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

(Record China 12月24日)
2013年12月16日

button_15.jpg  『未来世紀ジパング』が暴く中国食品問題の実態!食品Gメン密着で驚きの劇薬

タレントのSHELLY、大浜平太郎キャスターが司会を務めるテレビ東京系の経済ドキュメンタリー番組『未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜』(毎週月曜22:00〜22:54)の16日の回で、中国食品問題の実態に迫った内容が放送される。

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中国国内にとどまらず、世界各地で中国産の食に関する事件やさまざまな問題が発生している。日本でも安全性が不安視される中、番組取材班は、中国食品の生産現場から流通、市民の食卓までを徹底取材。農村では依然として大量の農薬が使用され、都市部に流通する生野菜には、変色している物も。広がる格差と共に根深く残る中国食品問題の実態が、16日の放送で浮かび上がる。

日々、残留農薬が心配される野菜を口にする中国市民にとって、野菜洗浄機は一家に一台の必需品。一方、危険な食品を市場から排除する動きもあり、危険食材の販売業者を摘発する民間調査員「食品Gメン」が活躍している。取材班は、大手スーパーでの抜き打ち調査を行う食品Gメンに密着。発見した怪しい食材を公的機関に持ち込んだところ、驚きの劇薬が検出される。

消費者の食の安全意識も年々高まり、中国の食品メーカーにもある動きが。残留農薬や貴金属などを検出する島津製作所の分析機器は中国トップシェアを誇り、中国の製造現場では欠かせないものになろうとしている。日本の有機野菜生産と宅配を手掛ける「大地を守る会」は、天津市郊外で生野菜を作る巨大なビニールハウスで中国企業とタッグ。しかし、使用を禁止していたはずの農薬がある時、そのハウスで見つかってしまう。

(マイナビニュース 12月15日)
2013年12月04日

button_15.jpg  香港ファミレス「大活快」、中国本土の中都市・地方都市で苦戦―中国紙

香港系ファミレス・大活快の陳志成・最高経営責任者(CEO)はこのほど、中国本土で苦戦を強いられている二・三線都市(中都市や地方都市)の不振店を閉め、あらたに広州や深センなど一線都市に数店舗をオープンすると明らかにした。京華時報が伝えた。

同社は中国本土で25店舗を展開している。今年3〜9月の業績報告によると、香港のレストラン店舗の売上高は前年同期比6.4%増の9億2,200万香港ドル(約122億円)。これに対し、中国本土での売上は同15%減の8,828万8,000香港ドル(約11億6,600万円)にとどまり、経営コストを計算するとマイナスとなっていた。

陳CEOは不振の理由について、「メニューが本土の人の好みに合わなかったため、広東省の二・三線都市の店舗は軒並み予想を下回る業績だった」と述べている。(編集翻訳 新田理恵)

(XINHUA.JP 12月4日)
2013年11月25日

button_15.jpg  「おやつジャーキー」犬猫大量死の謎 大半は中国産原材料だったが…

 米国内で、ペット用のおやつジャーキーを食べた犬や猫が病気になり死亡する事例が多発していることが分かり、飼い主たちに不安が広がっている。2007年以降、約3600匹が病気になり、うち約600匹が死亡した。原因は特定されていないが、ジャーキーの大半には中国産の原材料が使用されていた。米当局は、飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らに協力を要請。中国当局とも連絡を取り、原因究明に全力を挙げている。(岡田敏一)

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 米食品医薬品局(FDA)が10月22日に公表し、これを受け、23日以降、米CNNや米CBSニュース(いずれも電子版)、ロイター通信など欧米メディアが一斉に報じたが、FDA獣医学センターのバーナデット・ダナム所長が22日に公式サイトで公表した「ペット用ジャッキーに関連する疾患」情報の中で、「われわれが遭遇した疾患の大発生事例の中でも、最も難しく謎が多い症例の一つ」と評するほど、問題は複雑だという。

 報道によると、疾患は犬が3600匹、猫は10匹で、計約580匹が死亡した。具体的には、ジャーキーを食べた後、食欲の減退や下痢、嘔吐(おうと)の症状がみられ、水分の摂取量が増加。同時に、食べてから1時間以内に尿の排出量も増えていた。

 さらに詳しく調べたところ、6割の症例で胃に、3割で肝臓や泌尿器に異常をきたし、重篤(じゅうとく)なケースでは腎不全や胃腸内の出血、けいれんなどを起こし、死に至ったという。FDAはサンプルとして入手したジャーキーを検査したが、被害は特定ブランドに集中しているわけではなく「多数で報告されている」といい、原因物質も検出できていない。

 しかし、唯一の共通点は、原材料に鶏肉や鴨(かも)肉、さつまいも、ドライフルーツなどが使われており、そのほとんどが中国産だったことだ。ところが米国では、ペットフードメーカーに対し、法律で原材料の生産国の表示を義務付けていない。そのため、消費者はそれを知ることができないのだ。

 FDAは2001年から現在までに約1200個のジャーキーのサンプルを全米の研究所と協力して検査しているが、今年1月には、FDAがニューヨーク州の試験所で行っているサンプル調査で、2社のペット用ジャーキーの鶏肉成分から米国で未承認の抗生物質など6種類の薬物が検出されたが、いずれも中国産の原材料が使用されていた。

 薬物は低レベルで今回の大量死との関係は不明だが、回収措置が取られた。この一件で今回のペット大量死の全貌が露出し始めたという。ダナム所長は「動物を愛する者として、早急に原因を突き止め、被害の拡大をストップさせたいと願っている」と強調。

 同時に、獣医師らに発症したペットの血液や尿などの提供を要請したほか、飼い主には、発症したペットに与えたジャーキーを保管するよう呼びかけた。また、原材料を生産した中国の工場の調査も進めているという。

 このニュースを伝えるCBSニュース電子版の記事には「私は最近、飼い猫を腎不全で亡くしたが、これが原因だったかもしれない」といった疑問の声や「ペットは家族の一員。ペットフードの原材料の産地や製造過程などを開示させる法律が必要だ」、「中国による毒入り食品の輸出はこれが初めてではない。(ペットフードの原材料の)輸入先表示は不可欠だ」といった怒りの投稿が数多く寄せられた。

 さて、日本ではいま、関西・大阪の名門、阪急阪神ホテルズ(大阪市北区)によるメニューの虚偽表示の発覚を機に、全国各地のホテルや百貨店で次々、偽装表示の事実が露呈している。「これくらいなら、バレないだろう」「お客さんも、そこまでこだわってないだろうし…」といった軽い気持ちで産地や原材料を偽装する行為が積もり積もれば、米国でのおやつジャーキーを巡る騒ぎのような大事に発展する可能性は十分にある。

 なぜなら、おやつジャーキーの事例は、製造元などが原材料の出所情報などの把握を怠ったことにすべての原因があるからだ。われわれが口にする食べ物の原材料や産地を、われわれ自身が正しく知ろうとしない限り「食の安全」を守ることはできない。大阪から露呈した一連の偽装表示発覚という事態は、決して軽く考えるべきではない。

(産経新聞 11月24日)
2013年11月23日

button_15.jpg  カンガルー肉、高級食材として中国へ―豪華字メディア

2013年11月20日、豪華字メディアのオーストラリアン・ニュー・エクスプレス・ デイリーによると、オーストラリア産のカンガルー肉が将来、高級食材として中国に輸出される可能性が高くなってきた。21日付で環球時報(電子版)が伝えた。

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中流階級が急増する中国では、肉の消費量も拡大。世界貿易機関(WTO)によると、過去8年間で食肉需要は約17%増えた。

中国政府はオーストラリアの貿易業者に対し、カンガルー肉の輸出許可をまだ出していない。だが、バーナビー・ジョイス農相は「カンガルー肉輸出はウィン・ウィンの貿易だ。中国側とさらなる協議を重ねたい。中国市場には大きな可能性がある」と語った。オーストラリア最大のカンガルー肉や野生動物肉の販売会社、マルコ・ミーツのボーダー社長も、「中国市場に参入できれば、これほどいいことはない」と意欲を見せている。北京市内のレストラン店主、王軍(ワン・ジュン)さんは、カンガルー肉について「ダメなことはない。おいしければいいんだ」と話す。

一方、カンガルー肉に対し、すべての中国人が興味を持っているわけではない。北京出身の大学生は「あんなかわいい動物を食べたりできない」と話す。オーストラリア国内でも、2008年に行われた政府の調査で、国民の約2割が倫理的理由から「カンガルー肉は絶対に食べない」と答えている。また、カンガルー肉を年に4回以上食べる国民は15.5%でしかなかった。(翻訳・編集/本郷)

(Record China  11月22日)
2013年11月18日

button_15.jpg  【中国】明治、中国で乳製品を生産販売へ

 明治は15日、中国でチルド牛乳とヨーグルトの販売を開始すると発表した。江蘇省蘇州市に設けた子会社、明治乳業(蘇州)で現地生産する。販売は12月1日から上海市など華東4都市で始め、売上高は2020年度に7億元(約115億円)を目指す。

 販売するのは、チルド牛乳「明治醇壹鮮牛乳」と「明治ブルガリアヨーグルト」の加糖とプレーンタイプの計3種。いずれも、徹底した品質管理のもとで生産を行い、国内で高まる安全面での需要に応える。販売は上海子会社の明治乳業貿易(上海)が手掛け、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店、学校、医療機関などに供給する。

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 販売地域に選んだのは、チルド牛乳の需要が見込める上海市、蘇州市、浙江省杭州市、寧波市の4都市。今後は販売地域を徐々に拡大していく方針。販売価格は「明治醇壹鮮牛乳(950ミリリットル)」が20.8〜22.8元、「明治ブルガリアヨーグルトプレーン(400グラム)」が16.8元〜18.6元となる見込み。

 明治は海外事業での長期経営戦略で中国を事業成長の柱と位置付けており、20年までには海外食品分野で1,500億円規模の事業確立を目指す。

(NNA 11月18日)
2013年11月15日

button_15.jpg  上海などで牛乳・ヨーグルト発売=明治、「安全」アピール

 【上海時事】明治ホールディングス傘下の明治は15日、中国江蘇省蘇州市の工場で生産した牛乳とヨーグルトを12月1日から上海市を中心とする華東地域で発売すると発表した。中国では2008年に発生した粉ミルクへの有害物質メラミン混入事件をきっかけに国内メーカーに対する不信が依然残っており、「安全・安心」を売りに現地の中高所得者層への浸透を図る。

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 明治乳業(蘇州)の溝口勝久総経理は15日、上海市内で開いた記者会見で「厳しい条件を満たした河北省の牧場から生乳を調達し、工場搬入の際はメラミンの検査も実施する」と安全性を強調。上海と蘇州、浙江省の杭州、寧波の4都市を中心に20年度に7億元(112億円)の売り上げを目指す方針を表明した。 

(時事通信 11月15日)
2013年11月14日

button_15.jpg  コカ・コーラが中国で追加投資計画、康師傳・ペプシ連合を意識か―中国メディア

コカ・コーラは「2012−2014年中国40億米ドル投資計画」に続き、「2015−1017年40億元追加投資計画」をまとめた。毎日経済新聞網が伝えた。

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コカ・コーラは最近の取材に対し、中国の飲料ブランドを買収したり、中国企業との提携を進める意向を表明している。

「コカ・コーラが他社を買収すれば、その会社の資源を使えるだけでなく、ライバルを減らせる。工場建設など自力での拡大より効率もよい」

飲料業界のアナリストはこう分析するが、飲料業界でおいしい買収案件はそんなにない。業界内では、コカ・コーラが今回、追加投資を決定した背景には、同社が中国の巨大な飲料市場に期待している一方で、康師傳とペプシコーラの連合に対抗するためとの見方も広がっている。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP  11月13日)

button_15.jpg  【中国】上海で食品見本市、日系36社が出展

 上海市浦東新区で13日、東アジア最大規模の食品・飲料の見本市「FHC CHINA 2013」が開幕し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が設けた「ジャパン・パビリオン」には、14都府県の日本企業・団体36社が出展した。各地の食品メーカーが日本酒や寿司食材などを展示し、中国での自社製品の認知度向上に向けてアピールした。

 日本酒の製造を手掛ける中尾醸造(広島県竹原市)は純米酒や純米大吟醸など計3点を展示。中国人の日本酒に対する知名度や関心が高いことを受け、今後の需要拡大が見込めると判断した。中尾醸造は2014年2月から代理店を通じて、百貨店や日本料理店などに納品する計画。

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 中尾醸造の中尾強志社長は「中国では20代半ばの女性から好評。甘みとうまみ、香りのバランスの良い日本酒を中国人消費者に提供したい」と話し、輸出が事業全体に占める割合を現在の10%から、今後10年で約15%まで引き上げる目標を明らかにした。

 玉子焼やかに風味かまぼこなどを生産販売するあじかん(広島市西区)は寿司食材のおぼろと焼のりを紹介し、来場者に巻きずしをふるまった。あじかんの菅原尚次長は「14年10月をめどに寿司食材を中国に輸出し、14年10〜12月の3カ月で売上高100万円を目指したい」と抱負を語った。

(NNA  11月14日)
2013年11月01日

button_15.jpg  【中国】《日系進出》ベビーフードの和光堂、康師傅と合弁

 アサヒビールのグループ会社で、ベビーフードや育児用粉ミルクを生産・販売する和光堂(東京都千代田区)は10月31日、 台湾・頂新グループの中国食品大手、康師傅控股と上海市に育児用粉ミルクの輸入販売などを手掛ける合弁会社を設立すると明らかにした。

 合弁会社の資本金は5,000万米ドル(約49億1,500万円)で、和光堂が55%、康師傅が45%それぞれ出資。今月中に設立する予定。和光堂は2008年11月から遼寧省大連市の貿易会社を通じて中国で粉ミルクの委託販売を行っていたが、中国で高まる高品質で安全な粉ミルクに対する需要に対応するため、中国本土に強固な販売基盤を持つ康師傅と合弁を設立することで拡販を目指す。また将来的な現地生産の可能性について、アサヒビール広報は「未定」だとした。

 アサヒビールは07年、和光堂を連結子会社化した。

(NNA 11月1日)
2013年10月26日

button_15.jpg  米FDA、ペットフードに初規制 製造企業に安全策求める

【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)は25日、米国内で販売されるペットフードが病原菌や有害な化学物質で汚染されないよう製造企業に安全策を求める新たな規制案を発表した。

 人の食品安全規制はあるが、ペット食品の規制は初めて。米国では中国などで製造されたペットフードによる犬や猫の死亡例や、製品を扱った人の健康被害が相次いで報告されており、こうした事態を防ぐのが目的だ。
 規制案は、国内に出回るペットフードや動物の飼料を製造する企業に、工場の衛生管理や汚染防止策を義務付ける。

(共同通信10月26日)

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