2015年07月04日

button_15.jpg  伸び悩む中国の自動車市場、日本車は好調

中国の自動車保険

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転換期の中国自動車流通

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読売新聞 7月3日(金)21時11分配信

 【北京=鎌田秀男】日系自動車メーカー4社が発表した今年上半期(1〜6月)の中国での自動車販売台数は、前年同期に比べ約5〜30%増加した。

 中国の自動車市場は今年に入り、景気の減速で伸び悩んでおり、日本車の好調ぶりが目立っている。

 各社の発表では日産自動車が5・7%増の58万7900台、トヨタ自動車が10・1%増の51万2800台、ホンダが30・4%増の46万901台、マツダが17・3%増の11万5979台だった。

 日産は新車を投入しなかったが、スポーツ用多目的車(SUV)などの売れ行きが堅調だった。他の3社は、中国市場で発売した新車が好調だった。関係者は「品質が良い日本車が見直されている」と分析する。

 中国の自動車業界団体の統計によると、4月の新車販売台数は前年同月比0・5%減、5月も同0・4%減だった。2か月連続の減少は3年半ぶりで、中国の景気低迷を反映している。
2015年02月23日

button_15.jpg  中国、新エネルギー車の購入補助金制度を2020年まで延長へ

電気自動車の“なぜ”を科学する [ 御堀直嗣 ]

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ロイター 2014年12月30日

[上海 30日 ロイター] - 中国政府は、新エネルギー車の購入に補助金を支給する制度を2020年まで延長する方針だ。同制度は2015年末で失効する予定だった。

中国財政省のウェブサイト上に掲載された草案で明らかになった。

政府は、大気汚染対策として、新エネルギー車を2015年までに50万台、2020年までに500万台普及させる目標を掲げている。

制度延長は、中国の電気自動車メーカー、比亜迪汽車(BYD)<002594.SZ><1211.HK>などにとって朗報となる可能性がある。

補助金は、純粋な電気自動車、電気自動車としての性能が高いプラグインハイブリッド車、燃料電池車の購入者が対象になる。補助金の額は2016年から2020年にかけて段階的に削減される。

国内で製造された自動車のみが対象となる。輸入車は対象外。

純粋な電気自動車の場合、補助金は最大5万5000元(8834ドル)となる。純粋な電気バス向けの補助金は最大50万元。
2014年06月23日

button_15.jpg  日系車が支える「自動車産業」、地域経済を牽引する現実も・・・「リスク対応に難あり」=中国メディア

サーチナ 6月23日

 中国メディアの新快報は19日、広東省広州市の自動車製造に関する一連の産業において、付加価値と中間投入の総和にあたる「総産値」のうち60%以上が日系車の製造がもたらしたものと報じた。

 広州市社会科学院が発表した2014年広州経済藍皮書(青書)によると、13年における広州市の自動車製造産業の「総産値」が3000億元(約4兆9180億円)を超え、同市の全産業のなかでトップとなった。記事は「広州市を支える産業は自動車産業であり、その9割が日系車の製造だ」と伝えた。

 報道によれば、13年の広州市の自動車生産台数は前年比3割増の177万9000台に達し、自動車生産の総産値は石油化工業、電子産業を抑えて広州市のトップとなった。一方、広州市では自動車の製造にあたって重要な部品は日本からの輸入に頼っていると指摘、「リスクへの対応能力に難がある」と論じた。

 記事は、広州市の自動車生産量の約95%が日系車であることを紹介、さらに自動車生産の総産値のうち60%以上が日系車の生産がもたらしたものであったことを伝えた。

 広州市の経済をけん引する自動車製造業において、その大部分が日系車の生産であるということは、反日デモによって日系車の破壊や不買運動が起きれば日本企業だけでなく、広州市の経済にも大きな影響をもたらすであろうことが分かる。(編集担当:村山健二)

2014年05月10日

button_15.jpg  中国初の自動車用半導体設計会社を設立へ、中蘭企業が合弁―中国メディア

中国を制す自動車メーカーが世界を制す [ フォーイン ]

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XINHUA.JP 4月30日

大唐電信科技とオランダのNXPセミコンダクターズはこのほど、中国初の自動車用半導体設計会社を合弁で設立すると発表した。将来の自動車技術の方向性を左右するICチップ設計分野における「中国化」がいよいよ始まりそうだ。4月27日、新華網が伝えた。

大唐電信科技の曹斌董事長は、今後の自動車技術の成長について「電子技術のイノベーションが軸になる」との見解を表明した。新エネ自動車分野では、電子機器製品のコストが6割以上を占めている。中国は世界最大の自動車製造拠点であり、最大の販売市場でもあるが、高級自動車電子機器は欧米企業の独壇場となっている。中国の自動車電子メーカーはカーナビシステムや映像音響システムなど中低価格商品の生産にとどまり、電子制御装置分野では先進国の後塵を拝している。自動車向けチップ設計に至っては人材がほとんどいないのが現状だ。

曹董事長は「新エネ自動車を中心に、自動車用電子機器のポテンシャルはとても大きい。合弁を通じて早急にハイテク電子分野の足場を固めたい」と語った。

合弁会社の資本金は2000万米ドルで、大唐電信とNXPの出資比率はそれぞれ51%と49%。合弁会社はハイブリッドエンジンと電気自動車のエネルギー転換IC(集積回路)研究開発などを行う。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年05月08日

button_15.jpg  中国市場で自動車各社が一斉に現地生産を加速!

中国次世代自動車市場への参入戦略 [ 周磊 ]

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clicccar 5月6日

これまでにもお伝えしたとおり、中国でVW、ダイムラー、トヨタ、日産などが一斉に現地生産を加速する方向で動いています。

中国汽車工業協会によると、同国に於ける昨年1年間の新車販売台数は2,198万台(前年比+13.9%)で、今年は2,374万台となる予想。

今年3月の販売台数は217万台(前年同月比+6.6%)で単月として過去最高を更新しており、1〜3月の累計についても592万台(同+9.2%)と好調を維持しています。

セダン系(311万台)の他、MPV/SUV系(136万台)の伸長が顕著。

国別ではドイツ勢が22%を占めており、全体では中国系(39%)、日系(14%)、米国系(13%)、韓国系(9%)、仏系(3%)の割合となっています。

またブランド別シェアでは独VWが14.9%、米GMが14.4%、韓ヒュンダイが7.3%、日産が5.7%、米フォードが4.2%、トヨタが4.1%、ホンダが3.4%の状況。

政府は現地生産車を対象に、EVに対して最大で5.7万元(約94万円)、PHVに一律3.3万元(約 55万円)の購入補助金を支給しており、大気汚染浄化を急ぐ必要性から2015年にはHVにも1.5万元(約25万円)の補助金支給を検討中。

世界の自動車メーカーがHVなどの環境対応車の現地生産を急ぐ理由がここに有り、 昨年中国で327万台(+16.2%)を販売したVWグループは今後ゴルフ「GTE」やアウディ「A3 e-tron」などのPHVを現地生産予定で、2016年にはVWの新型セダンやアウディA6のPHVを第一汽車との合弁会社で生産予定と言います。

ダイムラーは昨年40億ユーロをかけて中国合弁会社BBACの生産能力を増強する計画を発表。同工場では来年からメルセデスベンツ 「GLA」クラスを生産開始予定。

また米GMは第一汽車や上海汽車との合弁で「シボレー」など7ブランド計40車種で昨年1年間に過去最高となる316万台(前年比+11.4%)を販売。

高級EVメーカーの米テスラも今後3年から4年内に中国での生産拠点確保を検討中。

こうした欧米勢の活発な動きに対抗する日本勢では中国現地生産で5社目となるトヨタ自動車が年内に一汽トヨタから現地製新型「カローラ」と広汽トヨタから新型「レビン」を発売すると発表。

同社は昨年11月に江蘇省に研究開発拠点「トヨタ自動車研究開発センター」を設立。 来年発売予定の「カローラHV」ではHVシステムについても現地生産することでコストダウンを図る予定。

現在のラインナップ26車種に加えて2017年末までに15車種を超える新車を追加投入予定で、中国で6位に甘んじているシェアを早期に3位まで引き上げ、現状の倍増となる年間販売200万台規模の事業へと拡大する考え。

またホンダは広汽ホンダ(広東省)と東風ホンダ(湖北省)の2社で販売する車種数を2016年を目処に20車種程度に倍増させる計画。


2社間で使用するプラットフォームを共用することでコストダウンを図り、2015年までに既存モデルの全面改良を含めて中国に9車種を投入する計画と言います。

一方、中国で先行する日産は昨年127万台(前年比+17.2%)を販売しており、今年は更に15%上乗せする計画。

東風日産から「VENUCIA(ヴェヌーシア)」ブランド初のEVとなる「e30」を9月に発売する予定。

同社は現在「リーフ」を日本から輸出していますが、「e30」では電池やモーターなどの基幹部品も含めて中国広州市の花都工場で生産予定。政府からの多額のエコカー補助金を追い風にEV拡販を目指す構えのようです。

以上のように中国を舞台に日・欧・米の自動車各社が現地生産化を足早に推進している状況となっています。

Avanti Yasunori
2014年04月28日

button_15.jpg  新エネ自動車市場に参入続々、環境汚染が追い風に―中国メディア

中国・日本の自動車産業サプライヤー・システム [ 山崎修嗣 ]

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XINHUA.JP 4月25日

4月21日に一般公開が始まった北京モーターショーで、新エネ車が目玉となっている。中国政府は環境汚染対策のために電気自動車の普及に積極的で、世界の自動車メーカーや部品メーカーも中国市場を狙っている。4月23日、中国証券報が伝えた。

米燃料電池メーカーのプラグ・パワーは21日、韓国の鉄鋼メーカーの現代ハイスコとの水素燃料電池の合弁会社を設立すると発表した。アジア市場を開拓していく意向だ。

相前後して北京汽車もシーメンスと合弁会社を設立し、中国で新エネ車用のモーターを生産すると発表した。2015年までに北京の新工場で10万台の量産体制に入る計画だ。

米ゼネラルモーターズ(GM)もハイブリッド車や代替燃料に対応できる次世代型省エネ低排気エンジンを導入し、2017年までに64か国で販売される27車種に搭載する方針を発表した。その中には中国で売り出されたシボレーの新型クルーズも含まれている。GMは中国での競争力を高めるために、2017年までに120億米ドルを投資する計画も公表している。

このほか、テスラモーターズのイーロン・マスクCEOもこのほど中国を訪れ、3〜4年内の現地生産の可能性に言及した。同社は北京、上海で電気自動車用の充電スタンド設置の準備を進めているという。

米国の調査会社IHSオートモーティブは、今年の世界の電気自動車とハイブリッド車の生産台数が前年比67%増の40万3000台になると予測している。伸び幅は2013年の44%増からさらに加速する見通しだ。

中国商務部研究院によると、中国では大気汚染対策として多くの都市が自動車購入規制を導入しており、一、二級都市の自動車販売は不確実性が高まっているという。だが、新エネ車だけは例外のようだ。

同研究院消費経済研究部の趙萍主任は「今年は電動自動車消費元年だ」と語る。新エネ車普及に向けた政策が北京、上海、天津などで始動し、中国汽車工業協会は今年第1四半期の中国の新エネ車生産販売台数を前年比1.2倍と見込んでいる。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年04月25日

button_15.jpg  トヨタ「中国への輸出50周年」の今年。なぜ次期「カローラ」のプロトタイプを「北京モーターショー」で公開したか?

中国自動車産業の経営構造分析 [ 肖威 ]

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エコノミックニュース 4月24日

 2014年「北京国際モーターショー」で、トヨタがプレスカンファレンスで発表したメインステージのクルマは、新型「カローラ」だ。現行型に比べてなかなかアグレッシブなデザインだ。中国では現地生産の中国製ハイブリッドシステムが搭載され2015年に発売となる。

 2014年4月21日から一般公開されている「北京国際モーターショー(第13回北京国際汽車展覧会)」で、トヨタがプレスカンファレンスで発表したメインステージのクルマは、同社を代表する大衆車でグローバルカーの「カローラ」だった。中国に於けるトヨタの合弁パートナーである一汽トヨタ自動車販売有限会社が取り扱う新型「カローラ」と、広汽トヨタ自動車有限会社が扱う姉妹車の新型「レビン」だったのだ。

 トヨタは1964年に、初めて同社クラウンを中国へ輸出。今年、「中国への輸出50周年」を迎えたが、ここで同社を代表するカローラを発表することで、今後「中国での事業強化」に取り組むことを、集まった中国のプレスにアピールしたと言うことだ。

 事業強化の具体的な内容は、2017年末までに中国市場に15モデルを超える新型車を投入すること。ならびに中国国内での生産体制を強化すると発表したことだ。

 そこで今回発表のコンパクトな4ドアセダン「カローラ」&「レビン」である。ショー会場では詳細なスペックに触れられていないが、カンファレンスで挨拶した中国担当のトヨタの伊原保守副社長は、
「今回発表したカローラ&レビンは2015年に中国の皆さまにお届けするクルマです。その際には、中国製ハイブリッドシステムを搭載した新型ハイブリッド車として発表します」と述べている。

 さらに続けて、「トヨタが世界に誇れる環境技術であるハイブリッドの魅力を、中国で生まれたハイブリッドカーで皆様にお届けしたい。こうした想いで、世界で初めて日本以外の国における国産化に向けた取り組みを昨年より開始しました。 具体的には、ハイブリッドのコア部品である電池製造会社や、CVTに加えてハイブリッドトランスアクスルの生産を行うTMCAP『トヨタ自動車“常熟”部品有限会社(Toyota Motor “Changshu”Auto Parts Co., Ltd)』を既に立ち上げ、インバーターの現地生産準備も進んでいます。ここ中国でのハイブリッド国産化の準備は着実に整いつつあります。トヨタにとって世界初の挑戦です」と熱く語ったのである。

 5年前にアメリカを抜き去って、世界一の自動車消費・生産国となった中国。2013年1月から12月期の自動車販売は2198.41万台(前年比113.9%)、生産は 2211.68万台(同114.8%)だった。中国における自動車販売・生産ともに過去最高を更新した。

 ところが、工業生産力の上昇、化石燃料(とくに劣悪な石炭)による発電・暖房、加えて自動車(なかでも一般消費者が乗る海外から輸入した中古の古い乗用車やバイク)の急速な普及による排気ガスなどで、PM2.5(微笑粒子状物質)を含んだ大都市部の深刻な大気汚染が蔓延している。

 中国政府は、国際的にも劣悪とされる大気汚染を封じ込めるために、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を「新エネルギー車」と位置づけて補助金制度をつくった。しかし、2013年の新エネルギー車の販売は、1万7642台(EVが1万4,604台、PHVが3038台)でしかない。

 そこで政府は、新エネルギー車にハイブリッド車(HV)を加えて補助金支給の検討を始めた。補助金は1台あたり1万5000元(約25万円)と前出の2車種に比べて低いものの、カローラHVなら日本製でも200万円超。1割を超える補助金は魅力がある。

 さらに、中国の生産拠点で大規模な新型カローラ・ハイブリッドの生産をスタートさせ、日本製HV輸出とは別の中国・国内生産HVなら価格競争力も増すはずだ。逆に周辺国へ輸出しても良いかもしれない。

 これら施策で、トヨタは中国で200万台の販売、ブランド別シェアを独フォルクスワーゲン、米GMに次ぐ3位とし、日系メーカー1位を目指す。

 今回のモーターショーに合わせて、トヨタでは世界的なスーパースター、ビヨンセを起用した「Get Goingキャンペーン」を中国で行ない、若者へクルマを持つ愉しさを訴求している。(編集担当:吉田恒)

button_15.jpg  トヨタ、純中国産HVを15年発売 燃費規制の切り札に

中国自動車市場のボリュームゾーン [ 塩地洋 ]

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朝日新聞デジタル 4月24日

 トヨタ自動車は2015年に、電池など基幹部品も中国でつくる初めてのハイブリッド車(HV)を現地で発売する。江蘇省常熟市の研究開発センターでは、現地生産に向けた開発が急ピッチで進んでいる。

 上海から車で約2時間。日本の報道陣に22日初公開された研究開発センターは、一面緑の田畑に囲まれた真新しい3階建ての建物だ。敷地面積は234万平方メートル。舗装のひびやでこぼこなど中国に多い道路の特徴を再現したテストコースも備える。研究設備は日本と同等だ。金属の組成を分析する実験室では、中国で調達しやすい材料で日本と同じ性能の部品をつくる研究が進められている。

 HVを手頃な値段にするには、電池やモーターといった基幹部品の価格の引き下げが必要。そのためには現地で調達できる材料や部品を使うことが不可欠だ。センターの松本真一副社長は「ねじ一本に至るまで100%に近い形で中国の材料を使いたい」と話す。
2014年04月22日

button_15.jpg  トヨタ、中国での車販売「HVで2割超目指す」

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朝日新聞デジタル 4月21日

 トヨタ自動車の中国統括会社の大西弘致(ひろぢ)社長は21日、中国で初めてつくる電池などの基幹部品を使い、2015年にハイブリッド車(HV)を投入する「カローラ」「レビン」について、「HVの割合を2割以上にしたい」と語った。中国での主力車種であるカローラは13年に約15万台を販売しており、年間3万台を超えるHV販売を目指す方針を示したものだ。

 開催中の北京モーターショーで、記者団の取材に応じた。中国でのトヨタブランドのHV販売は現在、年間約6千台で、新たな目標はその5倍を超える。大西氏は「中国では環境への貢献が車に求められている。一気にHVの流れに変えたい」と強調。HVの基幹部品を現地で生産することでコストを抑え、「手頃な価格設定に全力を挙げる」と語った。中国で販売するHV専用車「プリウス」などでも、現地生産した基幹部品を使うことを検討しているという。

 ただ、「(現地)生産がしかるべき数量に到達するにはしばらくかかり、すぐにコスト低減効果が出るわけではない」とも話し、目標達成の時期については「早いうちに」とした。

button_15.jpg  <北京モーターショー>日本勢、巻き返し本気

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毎日新聞 4月21日

 【北京・井出晋平】日系自動車メーカーが、20日開幕した北京モーターショーで、中国向けモデルやエコカーを展示し、中国市場重視の姿勢を強調した。日系メーカーは、一昨年の日中関係悪化による販売減からは回復したものの、欧米勢の攻勢で中国市場でのシェアは微減が続く。各社とも中国での開発や生産を強化し、先端技術も導入して巻き返しを図る戦略だ。

 「中国に根付いた『中国トヨタ』として努力していく」。トヨタ自動車の伊原保守副社長は20日の記者会見でこう述べ、2015年に「カローラ」などのハイブリッド車(HV)を中国で生産、発売すると発表した。電池などの基幹部品を、日本以外では初めて中国で生産する計画だ。また、17年末までに15車種を投入し、昨年は91万台だった販売実績を、将来は200万台まで伸ばすことを目指す。

 ホンダは、中国市場向けにデザインしたHV試作車や、中国専用セダン「スピリア」の新型車を公開。伊東孝紳社長は「16年までに中国でHVの生産を開始する」と発表した。

 日系では販売台数首位の日産自動車は、中国市場向けブランド「ヴェヌーシア」の電気自動車(EV)を今年9月に発売するほか、5万元(約83万円)以下の低価格モデルを投入すると発表。アンディ・パーマー副社長は「中国が世界的な自動車市場の流行を決めるようになる」と、中国市場の重要性を強調してみせた。

 中国では、内陸部でも自動車を購入する層が増加し、手ごろな価格で見栄えの良い自動車が人気だ。日系各社は、中国での開発や生産を強化して、販売につなげる構え。主要部品を日本から輸入しているため高価格になっているHVも、中国国内で生産して価格を引き下げ、普及を図る考えだ。中国政府は深刻化する大気汚染対策で、低燃費車に補助金を支給しているが、日本メーカーが強いHVは対象外。ただ、中国への技術移転を促すために、近く対象に含める動きが出ている。

 中国の自動車市場は、13年の新車販売台数が前年比13・9%増の2198万台と、一国としては初めて2000万台の大台を突破。日中関係悪化の影響による販売減で苦しんだ日系メーカーは、13年は日産、トヨタ、ホンダの販売台数はそろって過去最高を記録するなど回復した。だが、中国市場で日本車のシェアはドイツ車に逆転されている。米ゼネラル・モーターズや韓国の現代自動車なども巨額投資で攻勢を強めており、競争は激化しそうだ。

 ◇モーターショー◇

 自動車業界団体が開く見本市。完成車メーカーだけでなく、部品や電機メーカーなども参加し、新型車や最新技術などを披露する。東京、独・フランクフルト、スイス・ジュネーブ、仏・パリ、米・デトロイトが世界の5大モーターショーと呼ばれる。東京は2年に1度の開催で、昨年11月に開かれた前回ショーには、2011年比7%増の90万人超が来場した。

 中国では1年おきに開かれる北京と上海が有名。現在開催中の北京には、トヨタ自動車をはじめ日本の主要メーカーが出展。近年、東京には不参加の米GM(ゼネラル・モーターズ)やフォードも参加しており、世界最大の自動車市場で販売を伸ばそうと、アピールに力を入れている。

button_15.jpg  日系自動車メーカー、中国市場での復活へ「決心と自信」・・・北京で世界初公開の車両過去最多=中国

中国次世代自動車市場への参入戦略 [ 周磊 ]

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サーチナ 4月22日(火)

 20日に開幕した北京モーターショーで世界初公開となった車は118台に達し、過去最多となった。

 北京商報はこのほど、アナリストの分析を引用し、「北京モーターショーで初めて公開される車の台数が過去最多を更新したことは、メーカーが中国市場を重視していることを示すと同時に、中国のモーターショーの地位が向上したことを意味する」と論じた。

 また、日本の自動車メーカーの出展について「初公開の車が増えていることは、中国市場での復活に向けた決心と自信を示すもの」と論じた。

 トヨタは合弁パートナーとともに38台を出展した。新型カローラやEVコンセプトカー「朗世(英語名:RANZ)」のほか、次世代燃料電池自動車(FCV)の「TOYOTA FCV Concept」や、プラグインハイブリッド(PHV)のコンセプトカー「NS4」、直感で通じ合えるクルマ「TOYOTA FV2」や親子で楽しむクルマ「Camatte(カマッテ)」が大きな目玉となっている。

 また、ホンダは中国市場向け新型車のコンセプトモデルを含め、2台のコンセプトモデルを展示したほか、日産も世界初公開となる新型セダンコンセプトを展示した。

 中国の高級車市場が成長を続けていることを受け、北京モーターショーには多くの高級車が展示されている。メルセデス・ベンツはコンセプト クーペSUVを展示、同SUVの市販版は「MLC」と名付けられる可能性があるという。また、レクサスは初のコンパクトクロスオーバーSUV「NX」を発表した。(編集担当:村山健二)
2014年04月13日

button_15.jpg  リチウム電池自転車が普及期に突入、2014年の需要は350万台超―中国

XINHUA.JP 4月10日

中国化学物理電源行業協会の劉彦龍秘書長は、「リチウム電池の価格低下や環境保護の流れで、今年は電動自転車におけるリチウム電池自転車の割合が10%を超え、350万台以上の需要が発生するだろう」と述べた。4月6日、中商情報網が伝えた。

中商情報網のデータによると、昨年の中国の電動自転車生産台数は3500万台超で、そのうちリチウム電池自転車の比率は7.5%前後だった。業界関係者は今年、北京や天津、広州など一級都市での電動自転車市場におけるリチウム電池自転車のシェアが20%になると予測している。

リチウム電池自転車の生産台数はこの数年、倍々ゲームの勢いで伸びている。2012年は167万5000台で2013年は保守的に見積もっても250万台を超えたと見られている。天津自転車協会の統計によると、昨年の天津でのリチウム電池自転車の販売台数は106万台だった。同地区の全国におけるシェアは40%程度。

中国には現在、2000社以上の電動自動車企業がある。そのうち年間販売台数が30万を超えているのは20社で、大手各社はいずれもリチウム電池自動車を売り出している。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年03月10日

button_15.jpg  中国新車販売、好調続く=2月は17.8%増

時事通信 3月10日(月)18時49分

 【北京時事】中国自動車工業協会が10日発表した2月の同国新車販売台数は、前年同月比17.8%増の159万6400台となった。春節(旧正月)の時期が毎年ずれる影響を取り除くため1、2月を通して見ても、前年同期比10.7%増と好調ぶりが示された。
2014年03月04日

button_15.jpg  トヨタ、2月の中国販売43%増 小型車が好調

日本経済新聞 2014/3/3 22:18

 トヨタ自動車は3日、2月の中国での新車販売台数が前年同月比43.1%増の約5万1900台だったと発表した。最低価格を従来より2割下げて購入しやすくした小型車などが好調。日中間では2013年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝などを巡って緊張関係が続くが、トヨタなど日系各社の販売への影響は限定的だ。

 トヨタは中国で13年11月から小型車「ヴィオス」と「ヤリス」の新型車を販売。ともに外観などの改良に加え、最低価格を6万9800元(約118万円)と低くし、消費者の購入意欲を刺激した。13年8月に刷新した多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」もけん引役となるなど新型車効果が鮮明だ。

 13年2月はまだ12年9月の沖縄県の尖閣問題を巡る反日デモの打撃が続いていたため、今年2月の販売台数は前年を大幅に上回った。日本車の象徴として反日デモ後に販売が落ち込んだトヨタのセダン「カローラ」も、最近は「好調が続いている」(同社)という。

(昆明〈雲南省〉=桑原健)
2014年03月01日

button_15.jpg  日産中国合弁、14年の新車販売110万台以上目標に

2014/2/25 20:25

 【成都=菅原透】日産自動車の中国合弁、東風日産乗用車(広東省)は25日、2014年に前年比19%増の110万台以上の新車販売を目指す方針を明らかにした。今年1割程度の伸びが見込まれる中国市場全体を上回るペースで増やし、シェア向上を目指す。四川省成都で開いた新型多目的スポーツ車(SUV)「エクストレイル」の発表会で明らかにした。

 トヨタ自動車やホンダも今年、中国での新車販売を約2割増やす計画。各社は低価格車から高級車、低燃費車などの新車を積極的に投入。尖閣諸島を巡る日中対立で苦戦した販売のてこ入れを急ぐ。

中国経済六法(2013年増補版) [ 射手矢好雄 ]

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中国は東アジアをどう変えるか [ 白石隆 ]

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農民国家 中国の限界-【電子ブック版】

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中国の「反日」で日本はよくなる [ 宮崎正弘 ]

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【総額2500円以上送料無料】中国の産業はどのように発展してきたか/渡邉真理子【RCP】

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