2014年05月10日

button_15.jpg  サムスン電子 中国西安の半導体工場が竣工=本格稼働

結局のところ、なぜサムスン電子なのか? ジョブズの革新を超えたギャラクシーSの物語

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聯合ニュース 5月9日

 【西安聯合ニュース】サムスン電子は9日、中国・西安に新たに建設した半導体メモリー工場の竣工式を行い、本格的な製品生産に入ったことを発表した。竣工式には陝西省党委員会書記の趙正永氏や権寧世(クォン・ヨンセ)駐中韓国大使のほか、権五鉉(クォン・オヒョン)副会長など同社の経営陣が参加した。

 2012年9月に着工した同工場の建設は、計70億ドル(約7119億円)を投じ、約20か月間の工事を経て完工した。同工場ではNAND型フラッシュメモリーが生産される。同社が海外に半導体メモリー工場を建設したのは米オースティンに続き2番目。勤務する約2000人のうち、1300人余りが中国人という。

 同社は西安工場の稼動により、韓国、中国、米国を結ぶ「グローバル半導体生産3拠点体制」を構築したと説明した。これはシステムLSI(高密度集積回路)中心の米国、半導体メモリー中心の中国、すべての半導体製品を生産・調整する韓国という分担を意味する。

 同社は、年末までに後工程(半導体テストおよびパッケージング)ラインを完工させ、一貫生産体制を敷く計画も進めている。
2013年09月18日

button_15.jpg  韓国SKハイニックスの中国工場が炎上…調達力に劣るセットメーカーにDRAM のタイト感が影響

 江蘇省無錫市新区にある韓国のSKハイニックスの中国法人「海力士−意法(中国)有限公司」の作業場で4日午後3時ごろ、火災が発生した。火の回りが速く、濃い黒煙が数キロメートル先まで流れて行った。

 消防ははしご車を出動させ、上階の窓をたたき割るなどで中に取り残された人を救助した。けが人10人が現地の病院に搬送されたが、いずれも軽傷という。

 9月7日には一部ラインの生産再開が発表されたものの、詳細は依然として不明である。同工場は月産140 千枚のDRAM ラインで、同社の約51%分、DRAM 市場のおよそ15%程度の生産能力シェアを持つと推定される。大半がPC 向けとサーバー向けで、モバイルDRAM は10%程度と見られる。

 火災による被害の程度が判明していないため、業界に与える定量的な影響は現時点で不明である。DRAM 供給については、稼働が停止する装置の製造能力分と、仕掛在庫の損傷分の影響等が考えられる。こうした突発的な事象への対応として、メーカーは供給責任を果たすため、長期契約の大手顧客を優先しよう。また、大手メーカーは在庫を持っているケースも多く数量の懸念は限定的であろう。調達力に劣るメーカーにとっては影響が大きくなろう。
2013年07月19日

button_15.jpg  UMC、中国Xiamenでの300mm工場建設を検討

DigiTimesによると、台湾United Microelectronics(UMC)は、3億ドルを投資して中国Xiamenに地方政府と共同で300mm工場を建設する計画という。
 
もし実現すれば、中国における台湾のファンドリーによる初の300mm工場建設になる他、米Intel、韓国Samsung Electronicsに続く3番目の外資系企業による300mm工場となるが、UMCではまだ決定を下していない模様。
 
現在の法令・規制では中国の300mm工場は55nmプロセスまでで、中国の子会社への40/28nmプロセスの移管は許可されないという。
 
(以上、電子ジャーナルの記事から)
タグ:300mm工場
2013年07月06日

button_15.jpg  韓国LG電子、有機ELテレビに注力で大やけど 中国市場でシェア落とす―中国メディア

中国テレビ市場では国内メーカーの販売が伸びるに伴い、海外ブランドの売り上げが小さくなってきている。その影響は韓国大手、LG電子で特に顕著だ。有機ELディスプレー(OLED)テレビの売り込みに力を入れているが、これがあだになっているとの指摘がある。4日付中国網が伝えた。
 
調査会社のディスプレイサーチによると、2012年にLGの世界テレビ市場でのシェアは14%だったが、中国市場では1.6%にとどまった。中国市場でのシェアは10年に4.4%、11年に2.8%と落ち込む傾向にある。現在のシェアは同じ韓国のサムスンと合わせても15%に満たない。
 
LGは今年、中国市場で84インチの4K超高画質テレビと、55インチの有機ELテレビを主力として販売を伸ばしたい考えだ。
 
LGは今年初め、韓国で55インチの有機ELテレビを発売したが、価格は1100万ウォン(約96万円)と高く、発売後の2カ月で200台しか売れなかった。
 
専門家によれば、有機ELディスプレーの歩留まりは5.5インチ以下の小型サイズで50〜60%、大型のものでは10〜20%と低く、55インチでは1桁台だ。それにもかかわらず、価格は同サイズの液晶テレビの10倍もする。中国電子視像行業協会のカク亜斌副会長(カクは赤におおざと)は、「しばらくの間、有機ELの生産効率は上がらず、量産されるにはまだ2〜3年がかかる」と指摘した。
 
サムスンはまだ有機ELテレビを発売していないが、海外報道によればLGとサムスンは有機ELの開発に数十億ドルを投入している。それでも新製品の発売は延期されるばかりで、2社にとって有機EL事業が大きな重しとなる可能性がある。
 
2013年06月25日

button_15.jpg  TSMC、モバイル向け受注増で中国での存在感が拡大

DigiTimesによると、Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)が中国のIC業界においてプレゼンスをさらに拡大しているという。
 
中国の地場スマートフォン、タブレットの需要拡大を受け、TSMCの持つ技術的な優位性や製造能力が大きな強みとなり、多くのICデザインハウスからモバイル向けSoCの受注を獲得しており、同社の業績を牽引。
 
TSMCの中国ユーザーからの売上は、2012年が前年比約61%増の8億2000万ドルとなっており、2013年は14億ドルまで拡大する見通しという。
 
2013年06月21日

button_15.jpg  中国Rockchipがタブレット向け28nm世代SoCを量産開始、GLOBALFOUNDRIESのHKMG技術を採用

 中国Fuzhou Rockchip Electronics社(Rockchip社)と米GLOBALFOUNDRIES社は2013年6月19日、Rockchip社が、GLOBALFOUNDRIES社の28nm世代HKMG(高誘電率ゲート絶縁膜/メタル・ゲート)プロセス技術を用いたモバイル機器向けSoCの量産を開始したと発表した。量産を始めたのは、CPUコア「ARM Cortex-A9」を4個搭載する「RK3188」と、同コアを2個搭載する「RK3168」の2品種。最大動作周波数は1.6GHzで、タブレット端末に向けるという。2013年初頭にOEMへのサンプル供給を開始していた。
 
 ニュース・リリースにはRockchip社 Vice PresidentのChen Feng氏がコメントを寄せている。同社が28nm HKMGプロセスに基づくSoCの生産委託先にGLOBALFOUNDRIES社を選んだのは、「短期間のうちに高い歩留まりで量産を立ち上げることが可能だったため」としている。Rockchip社が採用したのはGLOBALFOUNDRIES社が提供する「28nm SLP(Super Low Power)」プロセス。GLOBALFOUNDRIES社が32nmプロセスなどで2年以上の量産実績を持つ、ゲート・ファースト方式のHKMG技術を用いている。
 
 今回発表したRK3188は4個のCPUコアに加えて、最大600MHzで動作するGPUコア「Mali-400」を4個搭載する。外部メモリはDDR3とDDR3L、LPDDR2をサポートする。パッケージ寸法は19mm×19mm。RK3168は2個のCPUコアに加えて、GPUコア「PowerVR SGX540」を搭載する。外部メモリのサポートやパッケージ寸法はRK3188と同じ。
 
(以上、日経BP半導体リサーチ記事より)
2013年06月16日

button_15.jpg  中国のLEDチップ業界、設備過剰と価格下落で大手除き苦境に

中国ではLEDチップのメーカーのほぼ半数が設備過剰と価格下落のために経営が極めて厳しくなっており、生き残るのは政府の支援を受けている大手だけになりそうだ。
 
アナリストによると、テレビやコンピューターの世界的な販売不振でLEDチップの価格は今年さらに20%下げる可能性があり、中国の小規模LEDメーカーには合従連衡に飲み込まれるか廃業しか道が残されていない。
 
一方、対照的なのは大手メーカーで、時価総額が28億ドルの三安光電 中国ではLEDチップのメーカーのほぼ半数が設備過剰と価格下落のために経営が極めて厳しくなっており、生き残るのは政府の支援を受けている大手だけになりそうだ。
   
中国政府はほとんどのLEDメーカーに対する支援策を徐々に縮小している。税額控除や地代免除、LED生産機器を購入するための16億ドルの資金などで、こうした支援策は過去3年以上にわたり業界を支えてきた。
 
唯冠国際は深センの子会社が「iPad」の商標権をめぐって米アップルと係争中だが、LED価格の下落と競争激化に苦しんでいる。これは杭州士蘭微電子や沸山市国星光電といったほかのLEDメーカーも同じだ。両社の株価はこの1年間に30%以上下げている。

この業界に詳しい関係者の話では、多くのLEDメーカーの設備稼働率は50%で、2009年と10年の好況時に政府資金で購入したLED製造装置700台のほぼ半分が動いていない計算になる。
 
アナリストによると、こうした設備過剰のため、去年はLED照明零細メーカーのうち数百社が廃業に追い込まれた。
 
中国で最もLED照明生産施設が多い深センの半導体照明産業開発協会のBao En Zhong副会長は「中国の金融政策は中堅や小規模な企業を十分支えていない。工場閉鎖はもっと増えそうだ」と話した。
 
<大手企業>
 
チップとワイヤリング、導電性ペーストで構成されるLEDコンポーネント市場における中国のシェアは、政府の補助金によって2010年の2%から昨年は6%に拡大した。
 
アナリストによると、三安光電は約18億元に上る政府補助金のおかげで、2011年の純利益が9億3600万元(1億4752万ドル)に2倍以上に増えたと発表した。徳豪潤達の純利益も倍増して3億9230万元になった。
 
大手LEDメーカーは総額20億元に上る政府補助金を利用して、市場が減速する中でも設備を拡張し、政府が今年支援するLED照明工事の大部分を請け負う構えだ。
 
UBSのリポートでは、徳豪潤達はLEDチップの生産に使われるMOCVDの機器を既に50台増やしており、年間では100台増やす見通し。三安光電もMOCVD機器の購入を増やす計画だ。
 
中国科学技術省は、国内のLED産業を2015年までに5000億元(791億ドル)規模に育成する計画を発表している。アナリストによると、昨年の規模は310億元で、業界を成長させるには整理統合が欠かせないという。
 
政府の支援を受けたLEDメーカーは、台湾の晶電や韓国のLGイノテックなどアジアのライバル企業との競争に目を向けている。アジアの同業者の多くは減益や赤字を公表しており、中国の大手LEDメーカーにとって国内弱小企業の倒産は追い風となる。
 
<当面の見通し>
 
LED需要が景気循環的に大きく落ち込んで市場は50%の供給過剰状態あり、LEDチップの価格と利益率は圧迫され続けている。
 
今年初めはLEDチップの受注が季節要因で増えたが、ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は依然弱いようだ。
 
HSBCのアナリスト、ジェリー・ツァイ氏は「バックライト技術が向上し、テレビやモニター機器でLED使用が減少することで需要の問題が本格化するだろう。これに価格の20%下落を加えれば、来年業界が受けるであろう逆風を想像できる」と語った。
 
(以上Leonora Waletのレポートより)
2013年06月11日

button_15.jpg  Texas Instrumentsが、成都市の半導体工場を拡張する

 米Texas Instruments社は、中国四川省成都市のChengdu High-tech Zoneにある同社の半導体工場を拡張する(ニュースリリース)。既存の前工程の工場を拡張するとともに、組み立て/テストも行えるようにする。この工場拡張に関わる土地や施設、製造設備などの費用として、今後15年間で約16億9000万米ドルを見込む。成都市の自治体の支援を受ける予定。
 
 TI社は2010年10月、地元メーカーの成都成芯半導体製造から買収するかたちで中国に初めて工場を持った。また、上海には物流センターを持ち、中国全土に営業拠点18カ所を構えている。同社Technology & Manufacturing Groupのsenior vice presidentであるKevin Ritchie氏は「Chengdu High-tech Zoneは、当社の対中投資にふさわしい場所。この地域が、当社と当社顧客に大きな利益を運んでくれると信じている」と述べた。
 

(以上、日本BP記事)
2013年05月09日

button_15.jpg  中国の電子産業ブランドの技術力が予想より向上

2013年4月18日、TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing社)が台北で説明会を開催、2013年第1四半期(1Q)業績を発表した。以下、決算・決算説明会の概要および見通しを記す。

1Qの連結ベースでの売上高は1327億5500万NTドルと、対前年比(YOY)+26%、対前四半期比(QOQ)+1%伸びた。事前予想のレンジである1270億〜1290億NTドルの上限を上回った。上振れの要因は、為替の影響と携帯機器向けチップセットの需要が想定よりも強かったこととコメントした。売上高総利益は607億7000万NTドル(YOY+20%、QOQ−2%)、営業利益は444億2800万NTドル(同+27%、−4%)、当期利益は395億3600万NTドル(同+18%、−5%)だった。売上高総利益率が事前予想の上限を超え、営業利益率は上限だった。米ドル・ベースでのASP(平均単価)は28nmプロセス製品の売上高比率の上昇でQOQ+3.2%。稼働率はQOQ+1%ポイント低下の90%である。

プロセス別の売上高構成比率は、先端プロセスの28nmと40/45nmの合計が47%と、2012年4Qの44%から大きくなっている。28nmはQOQ+2%ポイント上昇の24%となり売上高の絶対額はQOQ+10%となった。

張忠謀(Morris Chang)董事長および何麗梅(Lora Ho)副総経理/CFOのコメントや質問に対する回答を以下に記す。

2013年2Qの見通しは次の通りである。

 (1)28nmプロセス需要は引き続き堅調と想定され、売上高は1540億〜1560億NTドル(QOQ+16%〜+18%、為替レートは1米ドル29.82NTドルが前提)。従来の見通しから上振れているのは携帯機器向け需要が、特に中国市場で想定よりも強いためである。
 (2)売上高総利益率は47.5〜49.5%。
 (3)営業利益率は35〜37%。
 (4)生産能力(200mmウエハー換算)はQOQ +3%増の399万9000枚/四半期。主に28nmプロセスの生産能力を拡張。
 5)アプリケーション別需要については全てのアプリケーションにおいてQOQ増収。特に通信向けの伸び率が高い。なお28nmプロセスの売上高比率は1Qの24%から2013年中には30%まで上昇するとの見通しだ。
 2013年の市場予想については、上方修正している。半導体市場を従来のYOY+3%から+4%へ、ファウンドリ市場を従来のYOY+7%から+10%へと修正した。

地域別では米国がYOY+2.5%程度、欧州と日本は米国よりも成長率は低いとの見通しだ。前回の2012年4Q説明会において、中国についてはスマートフォンやタブレット関連製品や関連事業によって相当程度の伸びを見込むとはいえ「保守的な見方だ」と付け加えていた。しかし、同社の見方に変化が表れている。今回、中国市場向けの製品は従来、先進国と比べ技術世代に遅れがあったが、中国ブランドの技術力向上などによって時間差が縮小されており、ほぼ同時進行となってきているとの見方を示した。中国ブランドとの時間差縮小は、半年前には想定していなかったことである。この結果、28nmなど先端プロセスを用いた半導体の需要が、中国市場でも同時進行的に増えているということになる。

2013年の設備投資計画については、従来の90億米ドルから95億〜100億米ドルに上方修正した。20nmプロセスのhigh-k/メタル・ゲートと16nmプロセスのFinFETの量産加速のためだ。2013年における同社の生産能力はYOY+11%を計画している。量産開始後の設備投資内訳は、90%が28nm/20nm/16nmプロセス向け、5%が7nmや10nmプロセス向けの研究開発や装置関連に充当、2%が特殊技術関連、1%が用地購入などであり、残り2%は「その他」である。また20nm以下のプロセスについても顧客からの引き合いが強いため、これからも順次設備投資を行うとしている。

2013年は減価償却費がYOY+23%の見込みである。四半期別では1QにQOQで若干の上昇となり、2〜4Qには速いペースで上昇していく。

最終製品全体の需要を見渡すと、3カ月前の想定との比較でテレビは想定内、デジタル・カメラやBlu-rayプレーヤ/レコーダなど民生機器は若干下振れ、デスクトップ・パソコンとノート・パソコンは大きく下振れ、という結果だった。携帯電話機については、スマートフォンが米Apple社向けで下振れ、韓国Samsung Electronics社と韓国LG Electronics社および中国ブランド向けで上振れ、フィーチャーフォン全体で下ぶれとなった。タブレットは、Appleと米Amazon.com社で下振れ、Samsung Electronics社で上振れ。車載など産業向けは分野によってまちまちである。

TSMCについて極端な話をすれば、米Intel社とSamsung Electronics社以外のどの半導体企業が勝者になろうと、当面の間はTSMCが恩恵を受ける枠組みが出来つつある。これは同社が、28/32nmプロセスにおける圧倒的な市場シェアと十分な歩留まり、20nm以降への万全の備え、Apple社向けの供給開始、ARMコア・ベースのプロセサ(サーバーやノート・パソコン向け)、ミドルからローエンドのスマートフォン、タブレット向けLSIなど今後の成長市場の獲得、などを実現していることによる。

今回のTSMCによる市場見通しの最大要因は、中国市場向けのスマートフォンと、同社は言及していないがタブレットである。スマートフォンに関しては、YOY+50%程度の3億台程度が業界コンセンサスであったが、直近では月次ベースで3000万台近い生産水準になっており、年間3億台を大きく上ぶれするペースが続いている。

中国の消費者やメーカー、販売事業者はともに新製品に敏感であり、市場は「一窩蜂」(蜂が群がる)と形容されるように急速に拡大する。タブレットも2013年におけるドイツ銀行の予想2億1000万台のうち5000万〜6000万台は中国で生産される山寨機(white box)になると見られる。これらに台湾MediaTek社などのチップセットが採用され、その他の半導体も含め、生産を請け負うのはTSMCとなるのである。想定よりスマートフォンやタブレットの生産が多くなる傾向は、2014年一杯まで続く可能性があるとドイツ銀行では見ている。ただし、急激な増産の後の急激な在庫調整や、一旦飽和状態になると長期間にわたる在庫調整局面に入る可能性は高く、動静には注視が必要だ。

(以上、 ドイツ證券)
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中国でのタブレット製造は急増すると見られています。消費者も新しいモノを欲しがる傾向が強いです。タブレットは周りの人に見せて自慢できる商品なので、中国消費者向けの商品かも知れませんね。


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