2015年08月14日

button_15.jpg  中国、大気汚染禍で1日4千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約4割が居住

産経新聞 8月14日(金)16時55分配信

 【北京=川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡していることが14日までに、明らかになった。AP通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。

 同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約160万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

 世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。そのうち約23%を中国が占めている計算になる。

 研究チームによると、13億人を超える中国の人口の38%が、米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。

 発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。EPAの10年の統計では、米国でも年間6万3千〜8万8千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。13年には、北京のがん患者が10年で60%増加したとの統計も示されている。

 北京と河北省張家口市では7年後の22年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会(IOC)に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

 しかし、同市は08年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者(当時)、ハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。

 今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。
2015年02月25日

button_15.jpg  PM2.5も捕集する車載用プラズマクラスターイオン発生機

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Impress Watch 12月19日(金)

 シャープは、車載用のプラズマクラスターイオン発生機「IG-GCF15」を、2015年1月に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は25,000円前後(税抜)。

 1立方cmあたりのイオン濃度が25,000個の「高濃度プラズマクラスター25000」と、3種類のフィルターを搭載したプラズマクラスターイオン発生機。除菌・脱臭だけでなく、PM2.5や微細なホコリ、花粉も除去できるものが欲しいというユーザーのニーズに対応した。

 同社の空気清浄機にも搭載されている「プレフィルター」「洗える脱臭フィルター」「集じん・脱臭一体型フィルター」の3つのフィルターを搭載。プレフィルターでは大きなホコリをキャッチし、洗える脱臭フィルターで活性炭素材のフィルターにニオイを吸着、そして集じん・脱臭一体型フィルターでPM2.5などの微粒子やニオイを捕らえ、車内の空気をキレイにする。

 本体には、ホコリセンサーとニオイセンサーを搭載する。各センサーでは、車内の空気の汚れやニオイを検知し、自動で風量を制御する。

 本体は、付属するベルトを使用し、後部座席のアームレストや運転席・助手席のヘッドレストの背面に設置する。

■ カップホルダーやエアコン送風口に装備するイオン発生機も同時発売

 また、高濃度プラズマクラスター25000を搭載するプラズマクラスターイオン発生機として、カップホルダータイプの「IG-GC15」と、カーエアコン吹き出し口取り付けタイプの「IG-GC1」を同時に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格はいずれも13,000円前後(税抜)。カラーはいずれも、レッド系、ブラック系、ゴールド系。

 IG-GC15は、350mlサイズで、約10μmの花粉や微細なホコリを約80%捕集する「花粉キャッチフィルター」を、本体背面の空気取り込み口に備える。

 通常運転時の2倍にあたる約50,000個のプラズマクラスターイオンを発生させる「ターボ」モードや、プラズマクラスターイオンの吹き出し角度を2段階で調節できるルーバーを従来機種より継承する。

 IG-GC1は、エアコン運転がONの場合、プラズマクラスターイオンがエアコンの気流に乗って車内全体に広がり、気になるニオイを消臭する。一方、エアコンがOFFの場合は、本体から約60cmの距離にある運転席や助手席に向けて、約10万個のプラズマクラスターイオンを集中的に放出し、肌の潤いを保てるという。

 また、USB規格に対応。エアコンの送風口だけでなく、車のアクセサリーソケット(変換アダプターを同梱)やパソコン、モバイルバッテリーを電源にできるため、デスクや外出先など様々な場所で使用できる。

■ 車載用プラズマクラスターイオン発生機の需要はまだまだ伸びる余地がある

 車載用のプラズマクラスターイオン発生機について、シャープ株式会社 健康・環境システム事業本部 プラズマクラスター機器事業部 副事業部長 兼 海外商品企画部 部長の冨田昌志氏は、「車載用のプラズマクラスターイオン発生機は、2009年12月に初となるカップホルダータイプを発売以来、2014年11月末までの約5年間に渡り、国内外で約250万台を販売しています。現在での車載用プラズマクラスターイオン発生機のシェアは約15%になります。一方で、家庭用空気清浄機の普及率は約43%となっておりますので、車載用の需要は今後も伸びる余地がある考えています」と述べた。


【家電 Watch,中野 信二】
2015年02月23日

button_15.jpg  ノーベル賞・天野教授、中国に協力呼びかけ

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日本テレビ系(NNN) 12月28日(日)

 中国・北京で28日、日本と中国による環境フォーラムが開かれ、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が講演し、青色LEDの応用などで中国側に協力を呼びかけた。

 天野教授「世界の全生産量の半分以上が、ここ中国で作られています。LEDで最も省エネに貢献している国は中国です」

 天野教授は、省エネルギー分野などで日中間の協力を進めるために開かれた「省エネ環境フォーラム」に招かれた。日中の政府高官や企業の幹部らを前に講演し、「日本の大学の研究・開発力と中国企業の生産力を合わせれば、世界の省エネをますます進められる」などと協力を呼びかけた。講演後にはサインや写真撮影を求める人だかりができていた。
2014年03月22日

button_15.jpg  農村1億人の飲料水に問題=水質汚染も深刻化―中国

時事通信 3月21日

 【北京時事】中国水利省高官は21日、北京で記者会見し、農村で約1億人の飲料水に安全上の問題があると明らかにした。上水道の整備が遅れているためだという。

 また河川や湖などの水質汚染も深刻で、基準値に達したのは全体の47.4%にとどまり、嬌勇次官は「状況は非常に楽観できない」と懸念を示した。

 高官によると、農村の飲料水問題では、昨年末までに4億人以上の飲料水について安全問題を解決した。中国政府は今年、農村で6000万人に上る飲料水の安全を確保し、来年末までに全面解決する方針を示している。 

button_15.jpg  空気清浄機・浄水器市場が急成長、業界基準の整備が急務―中国

XINHUA.JP 3月21日

大気汚染や水質汚染への関心が高まり、環境健康家電市場が爆発的に伸びている。中国の空気清浄機と浄水器の市場規模は昨年120億元だったが、今年は200億元に伸びそうだ。2020年には1500億元に増えると見込まれている。だが、需要の伸びとともに企業の乱立が目立ち始めた。業界からは、政府に業界基準の設定や市場の秩序を保つルール作りを求める声が挙がっている。3月20日、第一財経日報が伝えた。

◇普及率は2%未満、巨大な潜在市場

中国家庭用電器協会の姜風理事長は、昨年の中国の空気清浄機の販売台数が200万台を超え、今年は500万台突破の勢いで売れていると明かした。それでも空気清浄機と浄水器の普及率は2%足らずで、市場のポテンシャルは巨大だ。

ほかの家電と違い、環境健康家電の需要は「事件」や「地域」に左右される。京東集団で家電事業部総経理を務める閻小兵副総裁は「北京で重度のスモッグ汚染が1週間続いた今年2月20日、同社北京地区の空気清浄機の日間販売額は1200万元を突破した」と語った。昨年12月4日に上海など華東地域でスモッグが深刻化したときも同様の現象が起きた。

消費者の「安心を買う」心理が高まり、空気清浄機の平均価格はカラーテレビ並みとなった。京東によると、昨年の空気清浄機の平均価格は3210元で、浄水設備の平均価格も2000元を超えた。スモッグの深刻な北京では、1万元以上の空気清浄機を求める客も後を絶たない。

統計によると、昨年の空気清浄機の販売台数は前年比9割増、浄水器も同4割増だ。今後の成長を見込み、参入する企業も増えている。今年の中国(上海)家電博覧会には、環境家電のコーナーが出現。既存企業のほか、TCLや格力など異業種からの参入も目立ち、シャープやサムスン、パナソニック、日立といった海外企業も攻勢を強めている。

◇業界基準整備求める声

しかし、中国の浄水設備メーカーが3000社、空気清浄機メーカーも300社を超えたと言われる状況で、競争が激化し、品質問題など負の面も露呈しつつある。

湯沸かし器製造メーカーの米A.Oスミス中国法人の丁威総裁は「欧米と違い、中国の水質汚染の主要因は重金属の基準オーバーであり、浄水器設備にあたってはこの点に対応しなければならない」と強調する。中国家電メーカー・美的の生活電器事業部国内販売公司の馬剛総経理は「浄水設備はフィルターの交換が必要なため、アフターサービス網の構築が重要」と述べた。

サムスン電子幹部も「消費者は1000元と20000元の商品の違いが分からず、広告につられて購入する人もいる」と語り、政府に業界標準を整備するよう希望した。

中国メーカー・沁園集団の葉秀友副総裁は「国内の水関連企業は3000〜4000社あるが、年商3000万以上の企業は200社前後。業界は玉石混交の状態だ。この産業は20年以上存在しているのに、国家基準はまだない」と指摘したうえで、浄水器に関する基準は現在策定中で、今年8月にも公布される可能性があることを明らかにした。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年03月18日

button_15.jpg  中国環境当局「2億8千万人が安全でない水飲んでいる」

TBS系(JNN) 3月18日(火)

 中国の環境当局は、環境汚染と人体へのリスクに関する研究結果を発表しました。中国国内のおよそ2億8千万人が、安全性が確保されていない水を飲んでいるとしています。

 中国の環境保護省は14日、中国国内の環境汚染と人体へのリスクに関する全国規模の研究結果を発表しました。研究内容は、大気汚染の状況のほか、飲料水や居住地域の問題まで多岐にわたっています。

 これによりますと、現在、中国国内では2億8千万人の住民が安全性が確保されていない水を飲んでいるということです。水の汚染は深刻で、シャワーや風呂に入る際の皮膚へのリスクは、アメリカの国民に比べ40%も高いとしています。

 また、石油化学やコークスなどの産業が集中する場所から1キロ圏内に1億1千万人が住み、幹線道路から50メートルの圏内に1億4千万人が住んでいることなど、居住環境の実態についても言及しています。

 このほか、大気汚染問題と関連し、5億9千万人が炊事のために屋内で石炭などの固形燃料を使用し、4億7千万人が暖をとっている実態を明らかにし、クリーンエネルギー化の実現と生活の質の向上を目指すべきだとしています。

 環境保護省は今後、乳幼児や子どもの環境リスクに関する研究を進める方針で国民の環境リスクに関する意識を高めていきたいとしています。
2014年03月03日

button_15.jpg  専門家「北京の大気汚染は昨年より改善。気付かないだけ」=中国報道

サーチナ 3月3日(月)14時0分配信

 深刻な状況が続いている中国・北京市の大気汚染について、中国科学院の専門家は「1年前よりも大気汚染処理は効果を上げている。感覚的には分からないだけ」との見解を示した。中国メディア・人民網が2日報じた。

 記事は、中国科学院大気物理研究所の王躍思研究院がリポートにおいて、今年2月に発生したスモッグの汚染物濃度が、昨年1月に比べて20−30%減少しているとし、「北京市および周辺の大気汚染応急措置、長期的な環境保護措置はすでに効果が出ていると言える」と論じたことを紹介した。

 「なぜ市民の感覚では昨年1月と同じレベルに感じるのか」という疑問に対して王研究員は「これほどまで高い汚染濃度だと、少量の増減では感覚的な影響がほとんどない。改善されたと感じるには、PM2.5の濃度を1立方メートルあたり100マイクログラムまで減らさなければならない」と解説した。

 また、先日北京市で1週間続いたスモッグでは「PM2.5中の硫酸塩濃度が低下する一方で、硝酸塩濃度が急上昇した」という特徴が見られたとし、「現状では工場での脱硫酸処置を速やかに強化する必要がある」と説明した。中国科学院の丁仲礼副院長は、近年まれにみる風力の弱さが続いたことを、スモッグが長期間滞留した原因の1つとして挙げた。

 中国科学院では全国40カ所の大気観測ネットワークにより、長期的な定点観測を行っている。今後は観測体系をさらに充実させ、立体観測、シミュレーション実験などを利用した研究を進めていくという。(編集担当:今関忠馬)

2014年02月26日

button_15.jpg  PM2・5上昇…過去最多の10府県で注意喚起

 大気汚染を引き起こす微小粒子状物質(PM2・5※)の濃度が26日、北陸や近畿地方を中心に上昇した。

 環境省によると、新潟県や大阪府など10府県が国の指針などに基づき、住民に外出自粛やマスクの着用、屋外での激しい運動を避けるよう呼びかけた。この日は石川、富山、福井、福島、三重、兵庫、山口、香川の各県も注意喚起を行っており、指針の運用を始めた昨年3月以降、自治体数としては最多となった。

 国の指針では、1日の平均値が大気1立方メートルあたり70マイクロ・グラムを超えると予測される場合に注意喚起を行う。午前5〜7時の平均値が85マイクロ・グラムを超えるか、午前5時〜正午の平均値が80マイクロ・グラムを超える場合を注意喚起の目安としている。

 この日は、新潟市で午前5〜7時の平均値が101・7マイクロ・グラムに達したほか、福島県会津若松市で85マイクロ・グラムを観測。大阪市では午前5時〜正午の平均値が90・4マイクロ・グラム、石川県輪島市で85・5マイクロ・グラムだった。

 黄海付近から日本海に進んだ高気圧の動きに合わせ、中国からPM2・5濃度の高い空気の塊が流れ込んだとみられるという。大気汚染問題に詳しい国立環境研究所の清水厚・主任研究員は「空気の塊は太平洋に抜けるため濃度は下がるが、春は気象条件によって濃度が高くなりやすいので注意が必要」と話した。

読売新聞 2月26日


2014年02月13日

button_15.jpg  中国が大気汚染対策でファンドを立ち上げ、企業に報奨金

[北京 12日 ロイター] -中国政府は12日、大気汚染対策の一環として、排出削減の取り組みで先行する企業への報奨金の原資として100億元(16億5000万ドル)規模のファンドを立ち上げると発表した。

新華社によると、北京市は、汚染の原因となっている300カ所の工場を今年閉鎖すると表明し、操業を停止する産業プロジェクトのリストを4月末までに公表するとした。

政府の声明によると、李克強首相は閣議で100億元ファンドの立ち上げを発表。主要分野の大気汚染対策として、補助金に代わり報奨金を活用すると述べた。

排出削減で各分野を主導したとされる企業に報奨金が支払われる。

政府は大気汚染の問題は長い時間をかけて発生したと指摘。「この問題の深刻さをわれわれが認識し、努力を続ける必要がある」と強調した。

政府は引き続き、エネルギー効率と、ガソリン基準の向上を含むクリーンエネルギーの施策を推進するとした。

また、環境保護組織の監視権限を強化し、汚染に関する情報発信方法の標準化に向けた取り組みを行う意向を示した。

ロイター 2月12日


2014年02月12日

button_15.jpg  中国発のPM2.5には…「人体に影響与えるほど汚染」、韓国地質資源研究院

中国発スモッグの影響が増えている中、スモッグの原因物質である微小粒子状物質(PM2.5)が鉛・カドミウム・ヒ素などの重金属で汚染されていることが分かった。

韓国地質資源研究院(KIGAM)のイ・ピョング博士研究チーム(環境地質研究室)は11日、大田で採取したPM2.5の重金属含有量分析結果を公開した。計45回の分析で銅は平均990ppm、鉛2520ppm、亜鉛5490ppm、ヒ素290ppm、カドミウム44ppmだった。これら5種類の重金属がPM2.5の重さの1%ほどを占めた。イ博士は「PM2.5の中の重金属がこれほどの比率なら、呼吸器を通って入る場合、人体に影響を与えるほど汚染が深刻だといえる」と述べた。

電子顕微鏡で観察した結果、PM2.5には重金属とともに煤も混ざっていた。煤は石炭・石油が燃焼して残った微細な炭素の粉。PM2.5とは粒径2.5マイクロメートル以下の粒子状物質で、世界保健機関(WHO)は1級発がん物質に分類している。

イ博士チームは特にPM2.5が中国から飛来したという具体的な証拠も提示した。まず中国からの偏西風の影響を強く受ける1月にはPM2.5の重金属含有量が高かった。ヒ素の濃度は656ppm、鉛は3930ppmにのぼった。一方、南西風の影響を受ける7月の場合、ヒ素は75ppm、鉛は650ppmに落ちた。

原子量がそれぞれ異なる鉛の2種類の安定同位元素(Pb−206、Pb−207)の比率でも中国の影響が明確だった。韓国国内の大気で採取したPM2.5の鉛同位元素比率は1.159と、中国で使う鉛の比率1.16とほぼ同じだった。国内で主に使う豪州産鉛の比率は1.04と、中国と差がある。

中央日報日本語版 2月12日

2014年01月22日

button_15.jpg  中国の大気汚染が米国本土に到達、安価製品への需要も一因=研究

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[北京 21日 ロイター] -米中のチームによる新たな研究で、中国で発生する大気汚染が、太平洋を渡って米国本土に到達していることが明らかになった。同チームは大気汚染の一因について、安価な中国製品に対する米国の需要によるものだと指摘している。

米科学アカデミー紀要に発表された研究論文によると、米西部では、中国での化石燃料の燃焼による硫酸汚染が確認された。またロサンゼルスなどの都市では、中国の輸出向け製品工場で排出される窒素酸化物や一酸化炭素により、スモッグが発生したという。

研究を行った米カリフォルニア大学アーバイン校のスティーブ・デービス氏は、「われわれは製造業や大気汚染の大半を(外国に)委託しているが、その一部は太平洋を横断して戻ってきている」と指摘。

同チームは「国境を越えた大気汚染を削減するには、他国の消費活動をサポートするために一国で放出される汚染に対し、誰が責任を負うべきかを考える必要がある」とした。

論文は、2006年に中国で発生した大気汚染物質のうち、17─36%は輸出用製品の製造に関連したものだとしている。米環境研究団体、ワールドウォッチ研究所によると、中国で発生する温室効果ガスの3分の1は、輸出用産業から放出されている。

(ロイター2014/1/22)
2014年01月10日

button_15.jpg  ソウルの空気は濁っているが、韓国政府は“バラ色”展望…

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中国発スモッグの空襲が多かった昨年、ソウル地域の粒子状物質(PM10)汚染度は2012年に比べ悪化したことが分かった。政府の持続的な投資で2007年以降5年間、汚染度は改善していたが、6年ぶりに悪化したのだ。

ソウル市によると、2013年のソウル地域のPM10平均濃度は1立方メートルあたり45マイクログラムと暫定算出された。これは2012年の41マイクログラムより高い。年平均汚染度数値はデータ検証過程を経て上半期に公式発表される予定だ。

2012年に比べ、昨年1、3、12月の汚染度が大きく悪化した。中国発スモッグの影響で昨年1月(月平均64マイクログラム)と3月(55マイクログラム)には、ソウルでもそれぞれ6日連続でスモッグが表れた。12月(55マイクログラム)にも4日連続でスモッグが発生した。中国から飛んできた汚染物質と首都圏で発生した汚染物質が混ざり、さらに大気停滞のような気象現象が加わったためだ。

昨年8月(35マイクログラム)もPM10汚染度が前年同月(22マイクログラム)より高かったが、これは8月の降水量(148.6ミリ)が例年の3分の1水準にとどまったためと推定される。

ソウル市大気改善チームの関係者は「2012年の気象条件が特別に良かったため、2013年の汚染度がまた高まった側面もある」とし「長期的に見れば持続的な減少傾向」と主張した。2012年には黄砂が11月に1回だけ観測されたのに対し、昨年は3月には3回の黄砂が観測された。

2007年(61マイクログラム)以来5年連続で改善していた汚染度が2013年にまた悪化したことで、順調に進むとみられた「第1次首都圏大気質改善対策(2005−2014年)」の目標達成も難しくなった。当初設定した改善対策目標は、2014年までにソウルのPM10濃度を40マイクログラム以下に減らすことだ。

ソウル市立大のドン・ジョンイン教授(環境工学)は「現在のところ今年40マイクログラムという目標達成は難しそうだ」とし「こうした状況で最近、国土交通部が(油価補助金まで支給し)軽油タクシーを許可したのは問題だ」と指摘した。軽油車は数年間運行すれば汚染物質の排出が急激に増える。

昨年のPM10汚染度が6年ぶりに悪化したが、政府は“バラ色”目標値を最近提示し、実現の可能性が疑われている。実際、環境部は1日、2次首都圏大気改善対策(2015−2024年)を発表し、ソウルを含む首都圏のPM10年平均汚染度を2024年までに30マイクログラムに、超粒子状物質(PM2.5)汚染度は20マイクログラムに低めると明らかにした。チョン・ボクヨン環境部気候大気政策課長は「汚染度が高まった原因を詳しく分析し、目標達成に支障がないよう努力する」と述べた。

PM10は自動車や工場が排出したり、露天焼却過程で発生したり、汚染物質が大気中で固まってPM10になったりもする。PM10は各種呼吸器疾患につながったり、血管に入って脳卒中など心血管疾患を起こしたりもする。世界保健機関(WHO)は昨年10月、PM10を1級発がん物質に指定した。

(中央日報日本語版 1月8日)

2014年01月09日

button_15.jpg  衛生当局の元トップが論文、「大気汚染で年間35万人が死亡」―中国

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中国で昨年3月まで旧・衛生部のトップを務めた陳竺氏がこのほど、世界的な医学誌「ランセット」に「中国では大気汚染により、年間に35万〜50万人が寿命を待たずして死亡している」との内容の論文を寄せた。江南晩報が8日伝えた。

論文は中国が大気汚染による健康への影響に積極的に対処しているとの主旨だ。死亡者の正確な人数は確定できないが、国連環境計画(UNEP)も1立方メートル当たりのPM2.5(微粒子状物質)の濃度が20マイクログラムを超えると、中国とインドで年間に34万人の死者が出るとの予測を示している。

PM2.5の年間平均の濃度が10マイクログラムから35マイクログラムに上がると、死亡のリスクは15%増えるという。

中国では2013年、大気汚染の悪化から「PM2.5」の言葉が流行語のようになり、北京では1週間に1日、重度の大気汚染を観測。空気の質が「良」以上の日の割合は48.2%にとどまった。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 1月8日)
2014年01月08日

button_15.jpg  環境汚染が中国の不動産価値をゼロにする―米誌

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2014年1月2日、米誌フォーブス中国語版はこのまま環境汚染が続けば、いつの日か必ず中国の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。5日付で浙江在線が伝えた。

中国は世界有数の二酸化炭素排出国だ。公平に見れば、中国の環境汚染はある程度急速な工業化がもたらしたもので、どの国家も経済発展の過程で経験することだ。中国政府はこれまで大気汚染の解決を主要任務として重視し、米国と比べてもひけをとらない総合環境保護政策をとってきている。

一方では、汚染の元凶となっているのは主に国営企業だ。つまり中国政府は口では環境保護を唱えながら、行動では汚染を生み出す主体となってしまっている。また、国営企業はもうけというよりも働き口確保や、地域の学校や病院への資金提供の役割を担う面が大きく、政府が国営企業に働きかけをしても、結局はコストが高くついてしまうことになり、打つ手がない。さらに、共産党の一党独裁が公平な裁判による問題解決を難しくしている。

中国の不動産バブルがはじけるにしろ、はじけないにしろ、もしこのまま環境汚染が続き若い世代が汚れた都市を捨て海外移住を選ぶとすれば、中国の不動産価値はなきに等しくなってしまうだろう。(翻訳・編集/YM)

(Record China 1月8日)

2014年01月07日

button_15.jpg  中国河北省、大気汚染取り締まり強化 8300社超を操業停止処分

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 中国環境保護省のデータによると、昨年から同省が毎月発表している「大気汚染状況に関する全国ワースト10都市」には河北省の5〜7都市が毎月、ランク入りしていたという。

 大気汚染が深刻化する河北省は、大気汚染の防止を目的とした硫黄酸化物や窒素酸化物の除去、ばいじんなどの排出量を規制する426項目のプロジェクトを実施。8347社を操業停止処分に、石炭ボイラー1225台分を使用停止としている。

 また、中国共産党河北省委員会の周本順書記は「河北は大気汚染状況を3年以内に好転させ、5年以内に明確に改善させるという約束を果たさねばならない」と述べ、昨年来の取り組みをベースに今後一層、内容を強化していく姿勢をみせている。

 同省政府と各市政府はこれまで、石炭消費の圧縮や自動車規制、緑化などに5億7000万元(約98億2100万円)を投じ、排出ガス基準を満たしていない57万8000台の自動車を取り締まってきた。その結果、各地の大気汚染状況は改善に向かっているとしており、石家荘市ではPM2.5の値を上期から13.4%減少させている。

 さらに、工業排出汚染の6割以上を占めている鉄鋼、コンクリート、電力、ガラスの4大産業に対しては、対象となる521社すべてを排出汚染総量が分かるICカードで管理。周書記は「1年以内に環境保護設備を完備させることを義務づけている」としている。

 河北経済はエネルギー消費に依存した発展モデルとなっており、全国の12分の1のエネルギーを消費、20分の1の国内総生産(GDP)を創出している。今後は高効率を実現すると同時に、軽工業と重工業のバランスにも考慮していく必要があり、今年は1500万トン分の鋼鉄、1000万トン分のコンクリート、(50キロ入りケースで)1800万ケース分のガラス、1500万トン分の石炭の減少を目指す方針だ。(上海支局)

(SankeiBiz 1月7日)

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