2014年02月12日

button_15.jpg  中国軍「ますます独断的に」…米海軍司令官懸念

 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=水野哲也】米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は11日、当地で講演し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みだ」と批判した上で、中国軍の最近の動向について「急激な軍事力の増大と透明性の欠如、ますます独断的となっている行動パターンについて心配している」と懸念を示した。

 ハリス司令官は、中国軍の一連の行動で地域の緊張が高まっており、「誤算につながり得る」と、偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。

 アジア太平洋への軍事面でのリバランス(再均衡)戦略ついては、新型哨戒機や最新鋭の沿海域戦闘艦の配備などを実例として挙げた。 

読売新聞 2月12日


2014年01月12日

button_15.jpg  日本企業の7割超が「中国企業と協力できる」、中国企業は「できない」が過半数―調査

韓国・台湾・中国企業の成長戦略 課題はガバナンスと研究開発

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中国の環球世論調査センターが日本経済新聞、韓国の毎日経済新聞と共同で行った3カ国の企業経営者に対する調査で、日本企業の経営者の7割超が現在の北東アジアの政治状況の中、「中国企業と協力できる」と考えていることが分かった。ただ中国の企業経営者の過半数は「日本企業との協力はできない」と回答した。環球時報が10日伝えた。

調査は昨年12月に実施。中国の企業経営者から100件、日本から109件、韓国から137件の回答を得た。

歴史問題や領土の問題をめぐって中韓の日本に対する反発が強まる中、日本企業の経営者の間では、北東アジアの政治的対立が「経営に影響する」と考える人が29%と、3カ国中、最も多くなった。中国では14%、韓国では3.7%だった。

ただ、こうした状況の中でも日本企業経営者の77.6%は「中国企業と協力できる」と回答。一方で、中国企業経営者では57%が「できるだけ協力は避ける」「絶対に協力はしない」と答え、「協力できる」との回答は13%にとどまった。

こうした結果について中国人民大学東アジア研究センターの黄大慧主任は、「日本では政経分離の考えがある程度の割合を占めるが、中国の企業家は政治と経済が切り離せないと考える傾向が強い」と指摘した。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP  1月11日)
2013年12月28日

button_15.jpg  焦点:強大化する中国軍、習主席にとって「諸刃の剣」

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[香港 23日 ロイター] -中国の習近平国家主席は、かつての最高指導者トウ小平氏が後継者に残したとされる教えを忠実に守っている。最高指導者としての執務時間の多くは、人民解放軍(PLA)幹部たちと過ごせというものだ。

昨年11月に共産党総書記に選出された1カ月後、習氏は最初の本格的な政治視察地として広東省を訪れた。同視察に関する公式資料によると、滞在中5日間のうち、習氏は3日間を軍の基地で過ごした。

共産党の戦士だった元副首相の習仲勲氏を父親に持つ習氏は、軍の「友人」としてキャリアを築き、中央軍事委員会で要職を務めた軍歴もある。しかし、軍視察の際は「軍隊は党の絶対的指導力を支持し、党の命令に従わなくてはならないことを肝に銘じておくべき」と語るなど、人民解放軍に自身への「忠誠」も求める。

軍事専門家らは、党が第一という習国家主席の確固たる姿勢は、巨大化する軍の頂点で同国指導者たちが感じている不安の表れだと指摘する。人民解放軍が力をつければつけるほど、その扱いは難しさが増してくるからだ。

人民解放軍が国際的に存在感を増すことは、平和を愛しつつ軍事的に強い国家を目指すという習主席が掲げるスローガン「中国夢(チャイニーズドリーム)」実現には不可欠な要素だ。

しかし、習主席はトウ小平氏や毛沢東氏に比べると、真の軍人ではない。むしろ胡錦濤氏や江沢民氏と同様、基本的には生粋の政治家だ。

習主席は前任者2人と同じく、共産党政権を維持するために軍をコントロールしておかなくてはならない。ただ、前任者たちの時代と違うのは、冷戦後初めて米国の制海権に本格的に挑戦するなど、人民解放軍がかつてないほど自信にあふれているという点だ。

人民解放軍の事情に詳しいシンガポール国立大学の黄靖教授は「習氏が軍をコントロールするようになるには時間がかかる」と指摘。その理由として、現在の軍高官の多くは習氏ではなく、前任者たちが任命した人物であることを挙げている。

中国の国防費は現在、米国に次ぐ世界第2位で、人民解放軍は兵士230万人を抱える。中国海軍は太平洋で力の誇示を拡大しようとしており、何年にも及ぶ軍拡により、人民解放軍は米国や周辺国との「力の差」を縮めつつある。

<劇的な変化>

中央軍事委員会主席である習氏は、共産党総書記や国家主席であると同時に、軍の最高司令官でもある。

中国海軍の艦船は現在、南シナ海や東シナ海の領有権問題を抱える海域でも活動している。米海軍によると今月5日には、中国海軍の艦船が、米国のミサイル巡洋艦「カウペンス」と南シナ海で異常接近した。公海上で起きたとされる同事案について専門家らは、中国初の空母「遼寧」の訓練を米軍に監視させないようにする意図が見えると指摘する。

先月には中国は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。同空域に戦闘機をスクランブル発進させているとしている。

中国は海賊対策としてインド洋にも海軍の艦船を派遣しており、人民解放軍兵士はアフリカや中東では平和維持活動にも従事している。

また、中国内外の軍事アナリストによると、人民解放軍で核ミサイルを保有する第二砲兵部隊は、今後9年間は続くであろう習近平政権の間に、同国初の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備するとみられている。

これらはすべて、劇的な変化だ。1990年代後半に中国を訪問した外国軍当局者の目には、人民解放軍の貧弱な装備は冷笑の対象として映っていた。しかし30年以上にわたる軍事費拡大や海外技術の導入、訓練の改善により、人民解放軍は変貌を遂げた。

中国が直面する軍事的問題が複雑さを増すなか、習主席は、米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルにしたとみられる国家安全委員会の新設を決定した。

同委員会の詳細は明らかにされていないが、各国外交官らは、警察、軍隊、情報機関、外交機関に分散されている安全保障機能の連携を強化するのが目的とみている。事情に詳しい複数の関係筋によると、中国版NSCは習主席が直接指揮をする可能性が高い。

習主席はまた、軍幹部と密接な関係を保っている。軍事演習などを視察する際にはほぼ常に、軍の最高幹部2人、中央軍事委員会副主席の范長龍氏(陸軍上将)と許其亮氏(空軍上将)が脇を固めている。

さらに、軍上層部に自分の息のかかった人物を据える人事に着手するのも早かった。昨年11月に胡錦濤氏から中央軍事委員会主席を引き継いだ数日後には、第二砲兵部隊司令員の魏鳳和氏を上将に昇進させた。

今年7月と8月には、6人を大将に、18人を中将に昇進させているが、インド防衛問題研究所によると、これら24人のうち11人は政治委員。同研究所のビジョイ・ダス氏は「要するに『銃を持っているのは党だ』ということを確かにするための動きだ」と語っている。

習主席は一般兵士たちとの交流もぬかりない。軍仕様のカーキ色のシャツとズボンに身を包み、簡易食堂で談笑しながら兵士たちと一緒に食事する様子も国営メディアなどを通じて伝えられている。

<軍部にも「太子党」>

習氏はすべての中国共産党の指導者たちと同様、人民解放軍が党と運命共同体であると強調する。習氏自身、軍幹部との関係を強固なものとする上で、有利な生い立ちの持ち主だ。

父親である習仲勲氏は、共産党の「革命戦士」から副首相にまで上り詰め、中国の経済ブームに火をつけた市場改革の考案者でもある。「太子党(党高級幹部の子弟)」の1人である習近平氏は、「共産中国」の設立に関わってきたエリート層の子弟と親交を深めてきた。

習氏はこれまで、人民解放軍と歩調を合わせてキャリアを歩んできたように見える。清華大学を卒業後、現在は自身がトップを務める中央軍事委員会弁公庁で、国防相の耿ヒョウ氏の秘書となった。耿ヒョウ氏はかつて習仲勲氏の部下だった。

習近平氏には階級こそなかったが、仕事は軍務とみなされていた。指導部のある関係筋は「軍部は習氏を自分たちの仲間だと考えていた」と語る。

習氏は地方官僚として出世していくなか、人民解放軍と人民武装警察の傘下にある地方の軍司令部で、政治委員としてのキャリアも積んでいく。

習氏が出世階段を上っている間、当時の江沢民国家主席は、現在も権力を維持している軍幹部を多数登用した。トウ小平氏から、軍幹部たちに気を配るよう教えを受けていたのは江氏で、その江氏は引退してもなお影の実力者であり続けている。

江氏の後を継いだ胡錦濤前国家主席も同様に、習氏にバトンを渡す前に軍部を引き立て、自らの立場を確かなものにしようとした。

一方、最高指導者となった習氏は、ほかにも予算を割く必要があるにもかかわらず、膨大な軍事費を維持する姿勢は崩さないようだ。

しかし、中国では依然として約1億人が貧困に苦しんでいるとされ、保健衛生や教育、公害対策に多くの予算を費やすよう圧力が高まっている。

今年の中国の国防予算は前年比10.7%増の1190億ドルに上る。予算に反映されない支出もあるとされ、多くのアナリストは実際には2000億ドル近くになると予想している。これは、米国に次ぐ大きさとなる。2012年の米国防予算は5660億ドルだった。

<軍幹部に「盟友」>

習氏は昨年11月、共産党総書記に選出されると、中央軍事委員会の大規模な人事刷新を行った。共産党中央委員会の制服組は10人中8人が入れ替わった。

この8人の中に習氏の盟友がいるかどうかは明らかではないが、中国軍事の専門家や大使館付き武官らは、習氏と特に近しい軍人が数人いることを確認している。

その1人は中央軍事委員会メンバーで、人民解放軍総装備部部長の張又侠氏。あとの2人は中央軍事委員会には属さない劉源氏(陸軍上将)と劉亜洲氏(空軍上将)。習氏と同様、この3人も「太子党」だ。

張氏は人民解放軍元幹部の息子で、軍関係筋によると、習氏は昨年、張氏を中央軍事委員会副主席の1人にさせたかったが、江沢民氏と胡錦濤氏の反対にあったという。

一方、劉源氏は劉少奇元国家主席の息子で、人民解放軍総後勤部の政治委員を務める。習氏はこれまで、幾度となく公に劉氏との親密な交友を認めている。劉氏はまた、収賄と横領、職権乱用の罪で無期懲役判決を受けた元重慶市共産党委員会書記の薄熙来氏とも親交があった。

最近、劉氏は軍の汚職について激しい批判を展開している。シンガポール国立大学の黄氏は、「劉源氏自身が汚職撲滅のシンボルとなっている」と指摘。こうした動きは、習主席が注力する汚職撲滅活動とも一致する。

劉源氏はまた、昨年に総後勤部の副部長だった谷俊山氏を解任するのに一役買った。ただ、この代償は大きかったかもしれない。政権指導部とつながりのある人物は、「彼はこの一件で昇進を逃した。薄熙来と親し過ぎることも原因の1つ」だと語った。

<声なき戦い>

劉亜洲氏は、トウ小平氏の時代に国家主席を務めた李先念氏の義理の息子にあたる。

一時、劉亜洲氏は人民解放軍の中で最もリベラルな1人として知られていた。汚職を撲滅し、優秀な人材を指導部に登用する環境をつくるためには、民主的な政治システムが必要だとあえて主張したこともあった。中国では通常、こうした意見を公言する「反乱分子」は弾圧を受けることになる。

国防大学政治委員を務める劉氏は今年、「較量無声(声なき戦い)」というドキュメンタリー映画を共同制作した。軍内部向けに制作されたとみられる同映画は、米国の「ソフトパワー」について、中国共産党を打倒する狙いがあると警告。劉氏は映画のなかで「米国は、中国に接近し、自らが主導する世界的な政治システムに融合させることで、中国を容易に分裂させることができると確信している」と述べている。

同映画では、他の軍幹部も同様の警告を発している。なかでも最も印象的なのは人民解放軍の最高司令官であり、中国共産党トップである習氏の引用だ。

「中国を抑え込もうとする西側諸国の戦略的目標は、決して変わることはないだろう。わが国のような社会主義大国が、平和的な発展を遂げるのを絶対に見たくはないはずだ」

(David Lague記者、Charlie Zhu記者、翻訳・編集:宮井伸明、伊藤典子)

(ロイター 12月28日)

button_15.jpg  靖国参拝は「挑発行為」=米紙

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 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「自身の国際的立場と日本の安全保障を弱体化させる恐れが強い挑発行為だ」と非難する社説を掲載した。これで米主要紙の社説は、参拝批判で足並みをそろえた。

 ポスト紙は首相に関し、「修正主義者的な歴史解釈で悪名高い」と紹介。首相は現実の政策を大日本帝国時代への郷愁と結び付け、米国との防衛協力の強化といった大義を自らの手で傷つけていると指摘した。 

(時事通信 12月28日)

button_15.jpg  靖国参拝は「傲慢な挑戦だ」…中国副首相級批判

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 【北京=五十嵐文】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)国務委員(副首相級)は28日、安倍首相の靖国神社参拝は「戦後の国際秩序に対する傲慢な挑戦だ」と批判する談話を発表した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

中国はすでに王毅(ワンイー)外相が木寺昌人中国大使に抗議したが、さらにランクを上げて対日強硬姿勢を強調した。

 談話は、首相の参拝は「日本の内政や、個人の問題などではない」と決めつけ、首相が「実際の行動」で参拝が国際社会に引き起こした悪影響を取り除くよう求めた。

(読売新聞 12月28日)
2013年12月24日

button_15.jpg  「釣魚島をめぐる中日の争い、外国人はみな日本の味方」、英国留学中の中国人が悔しさ吐露

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英国留学中の中国人ネットユーザーが、中国のポータルサイト・新浪の軍事論壇に「中日の島争いに関し、外国人はみな日本の味方だ」と題した文章を発表した。

中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)をめぐる争いが白熱化する中、筆者は「外国人の友人はみな日本の味方」だと指摘する。英国の同級生たちは「中国政府は国内の矛盾を転嫁するための芝居を監督しているだけだ」と言っているという。

中国世論の声とされているのも、「中国国内はすべて政府にコントロールされていて、庶民は政府の意向に沿った発言しかできないのが現状」だと指摘された。トルコのケバブを売るスタンドでもオーナーに「中国人が悪い。他人の島を奪おうとするなんて」と叱られたそうだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルといった米大手紙も「米国政府は尖閣諸島(釣魚島)が日本領であることを支持するべきだ」と呼びかけ、筆者に衝撃を与えた。こうした現状を受け、筆者は悔しさを吐露し、「卒業したら祖国に戻り、祖国の建設に微力ながら貢献したい」と誓っている。

これについて、中国ネットユーザーからは「海外で学ぶ精鋭たちは西洋人にわれわれを理解させるよう資料を集めて講座でも開いてほしい」「中国政府は対外宣伝を強化し、海外の誤った認識を打ち消さなければならない」などの感想が寄せられた。(編集翻訳 小豆沢紀子)

(XINHUA.JP 12月24日)

2013年12月21日

button_15.jpg  米国防長官、艦船の接近批判「中国軍は無責任」

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 【ワシントン=吉野直也】ヘーゲル米国防長官は19日、国防総省で記者会見し、今月5日に南シナ海の公海上で米軍の艦船に異常接近した中国軍の艦船を「無益で、無責任だ」と批判した。米閣僚が中国軍の対応を非難したのは異常接近後、初めて。

 ヘーゲル氏は中国艦が米艦の100ヤード(約91メートル)前方で進路に割り込んだことを明らかにしたうえで、中国側の行動が「誤算をもたらす引き金になりかねない」と指摘した。

 「米国は南シナ海や東シナ海で、すべての紛争を避けるために抑制的な責任ある行動を心掛けている」とも述べ、周辺国とあつれきを起こす中国軍に自制を求めた。

 同席したデンプシー米統合参謀本部議長は「中国とは空と海、サイバーの3つの分野でルールづくりを進めることで合意している。米国は偶発的な衝突を望んでいない。中国も同じ立場だと信じたい」と語った。米政府は米中艦船の異常接近を受け、中国に抗議している。

 中国は11月下旬に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けた。南シナ海での設定も視野に入れるなど海と空の両面で中国の挑発は激しくなっている。

 バイデン米副大統領は先の中国の習近平国家主席との会談で、防空識別圏の設定に「現状を一方的に変更する試みを深く懸念する」ことを直接、伝達した。ただ、習主席は識別圏は必要だとの原則論を繰り返し、一歩も引かなかった。

 米国内にはオバマ政権の対中政策の「弱腰」が中国軍の増長を招いているとの指摘がある。半面、中国の習主席が「軍を掌握できていないのではないか」との見方も根強い。

(日本経済新聞 12月21日)
2013年12月10日

button_15.jpg  「米中新冷戦時代」が到来するか?

米国のバイデン副大統領の東アジア3か国の外遊が終わった。結論からいうと、今回の訪日、訪中、訪韓は、東アジアの安全保障問題をより複雑化しただけに終わったかもしれない。

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 バイデン副大統領の東アジア歴訪と並行して行われていたのが、特定秘密保護法案の採決だった。AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じている。まずは、日米同盟を高らかにうたった形だが、やはり「米国一辺倒」だけで、通用するほど、外交は甘くないはずだ。

 今後、中国はますます左傾化を強める一方で、米国は逆に右傾化を強めることも予想される。昔の米ソ冷戦時代ではないが、世界が「米中新冷戦時代」に突入すれば、日本は米中関係の中でうまく立ち回ることもあり得る。米ソが対立していた時代には、日本は軍備面では、事実上軽装備で済み、経済が発展したが、こうした歴史も再度研究する価値はある。

(東洋経済オンライン 12月10日)
2013年12月07日

button_15.jpg  中国の対外姿勢、日本とインドで大きな違い=対日強硬姿勢は「過去への劣等感」―米華字メディア

2013年12月5日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は現在、東は日本と、西はインドとの間で領土問題が起きているが、歴史的な経緯から両国間での問題処理の仕方に大きな違いが生じていると、日本の外交誌が指摘している。

10月、インドのシン首相が中国を訪問、李克強(リー・カーチアン)首相と会談し、中国とインドの間で国境紛争に関して新たな協定として「辺界防務合作協議」(国境防衛協力協定)に署名した。4月に中国軍がインド領に侵入したとされる事件が起きたことを受けてのことで、「平穏な国境」や「予測可能な情勢」を求める対印姿勢は東シナ海で防空識別圏を設定した対日姿勢とは対照的となっている。

日本とインドの間で中国の姿勢が大きく異なるのは歴史的な経緯がある。1962年に中国は国境紛争でインドに侵攻したが、軍事的な実力行使に出たことによって国境紛争で優位に立っただけでなく、優越感をももたらしたという過去がある。しかし、日本との間には優越感をもたらすような過去はなく、そのため日本は今も中国ナショナリズムの直接的な攻撃対象であり続けており、歴史問題は領土問題の本質でもある。(翻訳・編集/岡田)

(Record China12月7日)
2013年11月28日

button_15.jpg  日系企業との意見交換会延期=「防空圏」影響か―中国広東省

【香港時事】中国の代表的な経済特区である広東省深セン市政府は28日に予定していた日系企業との意見交換会を延期した。日本側関係者が明らかにした。中国の防空識別圏設定に日本など関係各国が反発している問題が影響したとみられる。

(時事通信 11月28日)

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button_15.jpg  防空識別圏、バイデン米副大統領が訪中で直接懸念を表明へ

  11月27日(ブルームバーグ):米国のバイデン副大統領は中国による防空識別圏(ADIZ)設定をめぐり、同国指導部に懸念を伝える考えだ。またヘーゲル国防長官は、米国が日本を支持し、域内での軍事オペレーションを継続する姿勢をあらためて明確にした。

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オバマ政権の当局者が27日、匿名を条件に記者団に明らかにしたところによると、バイデン副大統領は来週、北京でび中国指導部との会談の機会を利用し、近隣諸国に対する中国の姿勢について米国としての懸念を表明するほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定したADIZについて説明を求める考え。

ヘーゲル国防長官は小野寺防衛相と電話で会談。米国防省のウッグ報道官が電子メールで配布した声明によれば、ヘーゲル長官はこの会談で、尖閣諸島を含む形でADIZを設定したことは「域内における現状の変化を目的とした、安定を崩す恐れのある一方的な行動であり、誤解や誤算のリスクを高めかねない」と言明した。

米国は今週、中国が設定したADIZでB52戦略爆撃機2機を同国に事前通報せずに飛行させたが、飛行中には何事も起こらなかった。

原題:Biden to Press China on New Air Zone as Hagel ReassuresJapan(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン David Lerman ,dlerman1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:John Walcott ,jwalcott9@bloomberg.net

(Bloomberg 11月28日)
2013年11月25日

button_15.jpg  中国が「防空識別圏」を設定した狙い

今回、中国が「防空識別圏」を設定した狙いはどこにあるのか、北京から垣田友彦記者の解説です。

習近平主席は、11月に開かれた共産党の重要会議で、中国版NSCともいえる「国家安全委員会」の設置を決定した際、「対外的には、国家主権を守る圧力に面している」と、危機感を示していた。

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一方で、中国共産党系の新聞「環球時報」は、25日の社説で「主権を守る決意は変わらないが、有効な危機管理システムを立ち上げること」を求めている。

中国側が、「領土問題は存在しない」と明確にしている日本に対し、揺さぶりをかけ、譲歩を得ようとする狙いがうかがえる。

先週、日本の経済界のトップが中国を訪問したが、結局、習近平主席ら最高指導部は、面会の要請に応じなかった。

天安門前の車突入事件など、共産党を狙った事件が相次いで発生し、足元が揺らいでいることもあり、日本に強硬姿勢を続けることで、党への求心力を高める必要があったとみられる。

中国側は、防空識別圏の設定で、尖閣諸島をめぐる対立を解決するには、話し合いではなく、力にも頼ろうとする姿勢を示したといえる。

今後、尖閣諸島の領空で、中国軍による領空侵犯が常態化するとみられ、自衛隊との間で、偶発的な事態が発生することが懸念される。

(フジテレビ系(FNN) 11月25日)

button_15.jpg  <中国防空識別圏>台湾が声明、「平和的な対話を」「尖閣諸島の領有権は台湾に帰属」―香港メディア

2013年11月23日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、台湾は国家安全会議を開き、「平和的な対話を行い、地域の緊張を高めないよう求める」旨の声明を発表した。香港・フェニックステレビ(鳳凰衛視)が伝えた。

国家安全会議は政府、外交、軍事関係者らが参加。会議後の声明において、中国の防空識別圏とは関係なく、尖閣諸島の領有権が台湾であることに変わりはないと改めて主張した。さらに、中国の発表した防空識別圏が台湾のものとも重なる部分があるとしたうえで、「平和的な解決を求める」と呼びかけた。(翻訳・編集/YM)

(Record China 11月24日)

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button_15.jpg  「核心的利益」妥協せず=識別圏、軍機関紙が論評―中国

 【北京時事】24日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報は、東シナ海の防空識別圏設定を受け、1面に論評を掲載した。論評は「一部の国家は、経済発展を最重視する中国が平和的発展の外部環境を維持するため(主権・領土に関する)核心的利益で妥協や譲歩を行うだろうと一方的に認識しているが、これは明らかに重大な誤認だ」と主張、核心的利益をめぐり妥協しない決意を示した。

 沖縄県・尖閣諸島領有権に関し、中国は「核心的利益」と位置付けているとの見方がある。論評は「いかなる国も、われわれが自己の核心的利益をめぐり取引したり、わが国の主権・安全や発展の利益を損なう結果をのみ込んだりすると期待してはいけない」と警告。防空識別圏設定が、核心的利益を守るための措置であることを示唆した。 

(時事通信 11月24日)

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button_15.jpg  日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

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 中国メディアの米爾網は24日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。

 対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

 中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。

 また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。

 近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。(編集担当:村山健二)

(サーチナ 11月24日)

中国経済六法(2013年増補版) [ 射手矢好雄 ]

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