2013年09月17日

button_15.jpg  淀川に男児転落、博士課程に進学する予定の中国人男性が救助 台風で増水

 16日午後5時ごろ、大阪市北区豊崎6近くの淀川に、大阪府高槻市の小学4年の男児(9)が転落した。淀川は台風の影響で増水しており、男児は約350メートル流されたが、通りかかった大阪市北区に住む中国籍、厳俊さん(26)が飛び込んで救助した。大阪府警大淀署によると、男児にけがはなく、厳さんも手に擦り傷を負った程度という。
 
 同署によると、男児は友人と鉄道写真を撮りに来ており、川に落ちたカメラのSDカードを拾おうとして足を滑らせたという。厳さんは堤防を歩いていて流されている男児を見つけた。厳さんは来春から大阪市立大大学院の博士課程に進学する予定で来日中という。

 (以上は、9月17日の日本経済新聞の記事から)
2013年06月19日

button_15.jpg  「影の銀行」マネー、中国まん延 連鎖破綻の懸念

 中国の大手企業で、銀行を介さない「影の銀行(シャドーバンキング)」を使った資産運用が急拡大している。銀行から借り入れた資金をほかの企業にまた貸しする枠組みで、2013年上半期だけで約2200億元(約3兆4000億円)が新たに流入した。資金の多くは地方の不動産開発に使われている。地方政府の債務リスクが高まるなか、融資焦げ付きの影響が連鎖的に大手企業に及びかねない。
 
■財テクに走る
 
 シャドーバンキングは規制が厳しい銀行を介さない金融取引。中国の大手企業が銀行に代わって資金を融通する枠組みは11年ごろから広がり、その後も急ピッチで増え続けている。銀行が紹介した企業に高い金利で資金を直接貸し出す「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」を購入するケースがある。銀行は融資にかかわる責任を取らず、貸し倒れリスクは大手企業が負う。
 
 金融情報会社の大智慧によると、委託融資などに流入した資金額は12年に過去最高を記録したが、今年は1〜6月分の流入額だけで昨年1年間を上回った。中国の成長が鈍化するなか、財テクに走る大手企業が続出している。
 
 中国東北部の吉林省長春市でケーブルテレビを運営する吉視伝媒。今年4月、リゾート地である海南島の不動産開発会社向けに2億元の直接融資を決めた。貸し倒れリスクはあるが、貸出金利は年20%と破格に高い。定期預金の基準金利(年3%)を大幅に上回り、収益力を高められると考えたからだ。
 
 直接融資の相手先には地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台(プラットフォーム)」も多い。融資平台は大手企業などから巨額の資金を集めたうえで、地方政府の指示に沿って道路建設やダム工事などのインフラ開発を進める。地方政府が深く関与している融資平台は安全な投資先と映るが、融資が焦げ付かない保証はない。
 
 地方政府は融資平台を通じて多額の資金を借り入れてきたが、債務膨張や景気減速でこの手法が限界を迎えている。金融市場は地方政府の「隠れ借金」を警戒。中国当局は銀行に対して融資平台には「融資を手控えるよう指導している」(銀行関係者)。
 
■及ばぬ監視の目
 
 融資平台は銀行を介さないシャドーバンキングに資金調達を頼らざるを得ず、大手企業や個人から幅広く資金を集め始めた。銀行以外の資金融通には当局の監視の目が及ばず、資金の流れの実態は不透明だ。
 
 実際に融資の焦げ付きや延滞などのトラブルも増え始めている。
 
 江蘇省の不動産会社に対して約3900万元を直接融資した浙江物産中大元通集団。年16%近い高い貸出金利が魅力だったが、3年の期限が過ぎても貸出金が返済されず、裁判所に訴える事態となった。
 
 シャドーバンキングのまん延で、マネーの流れが複雑に絡み合った中国経済。融資平台の経営が悪化し、巨額の借入金の返済が滞った場合、直接融資の延滞や理財商品の元本割れなどを通じて大手企業の経営にも影響が及ぶ恐れがある。
 
 金融市場では中国発の債務・金融危機への懸念がくすぶっている。投資家の不安は銀行経営にも広がっており、中国の銀行株は下落基調にある。中国・上海株が年初来安値を付けた13日には、中国の国有資産管理会社が銀行株を買い増す措置を実施したほどだ。
 
 著名投資家のジョージ・ソロス氏は4月に中国で開催されたフォーラムで、シャドーバンキングに言及。「(金融危機を招いた)米国のサブプライムローン問題に似ている」と警告した。
 
(以上、日経新聞記事より)
2013年06月16日

button_15.jpg  中国とは似て非なる台湾文化―中国

2013年6月13日、中国最大の民間教育機関・信孚教育集団の創設者、信力建(シン・リージエン)氏は「台湾文化を見て分かった中国との『似て非なる』部分」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。
 
唐代の中国を見たければ日本へ行けばいい。日本には唐代の建築や歌舞が残っている。明代の中国なら韓国へ。そこには明代の礼楽制度が保存されている。中華民国時代の中国が知りたければ、台湾だ。台湾には伝統的な「仁義礼智信」がある。中国はハード面では欧米に「追い付き追い越せ」を実現してきたが、こうした伝統的な文化を見掛けることはなくなった。
 
1949年に台湾と中国が分かれて以来、国学は中国で「旧思想、旧文化」とみなされ、徹底排除の対象になった。台湾に逃れた国民党はこれとは逆に中国伝統文化の復興に力を入れた。中国が文化大革命を行っていた時、台湾の蒋介石は中華文化復興運動を推し進めていた。
 
台湾の学校では子供たちに数千年にもわたって使用されてきた繁体字の漢字を教え、伝統文化の思想教育を重視している。中華民国は中国に200万人の知識分子を残してきたが、「革命」や「運動」によって、これらの人々は消滅してしまった。文革期間中、中華民族の始祖とされる炎帝と黄帝の陵は完膚なきまでに破壊された。1966年11月には孔子の墓が暴かれ、その遺体と副葬品は燃やされている。
 
台湾を旅行した中国の観光客は「台湾は中国よりも礼節の国だ」という感想を抱く。こちらが言うよりも早く「ありがとうございます」と言う店員。バス停ではきちんと並び、降りる人が全員降りるまで乗り込もうとしない。バスの車内には高齢者や体の不自由な人たちのための「博愛シート」があり、若者はそこには座らない。レストランで食事をする際は、自分のテーブルとその周りを汚さないように注意を払う。粗暴な態度を常日頃から経験している中国人は、その違いに目を見張ることになるのだ。
 
(以上、レコードチャイナの記事より)
2013年05月29日

button_15.jpg  元重慶市トップの薄煕来氏、裁判まもなく開始=執行猶予付き死刑か―仏メディア

2013年5月26日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語サイトによると、汚職などで解任された元重慶市トップの薄煕来(ボー・シーライ)氏に関して、消息筋から中国共産党による調査が間もなく完了することが明かされ、正式に裁判が始まるとみられている。
 
事件は多方面に及んでおり、関係者の一部は現在も要職に就いているため、裁判が進めば泥縄式にさらなる問題が発覚する恐れもある。そのため、薄氏の罪状に対する中国共産党の見方は一致せず、中には薄氏を有罪とすることに強く反発する人もいることから、正式な裁判は延期されてきた。
 
しかし、このまま裁判を引き延ばし続けることは別の問題も生みかねず、新指導者である習近平(シー・ジンピン)国家主席と中国共産党中央紀律検査委員会の王岐山(ワン・チーシャン)書記の指示のもと、薄氏及び関係者を排除することで意見が一致。これにより、薄氏の罪状もほぼ確定し、すでに模擬裁判も複数回行われ、間もなく正式に裁判が始められるとみられている。
 
消息筋によると、薄氏の罪状は巨額の汚職、収賄、職権乱用など複数に及ぶが、判決は妻である谷開来(グー・カイライ)同様に執行猶予付き死刑になるとみられる。
 
2013年05月22日

button_15.jpg  米国は対中戦略を立て直し 経済・安保で関係強化狙う

 2期目のオバマ大統領は習近平国家主席との初会談で新たな米中関係を模索する。1期目のオバマ政権では中国との関係改善を目指しながらうまくいかなかった。経済面で実利を得ながら中国の周辺国に対する軍事的な動きを抑止する。「過去4年間の米中関係を振り返り、両国の違いを踏まえて協力強化策を話し合う」。ホワイトハウスの声明はオバマ政権の1期目の対中政策の失敗を事実上、認めた。
 
 2009年のオバマ氏の大統領就任当初、流行した米中両国が国際秩序形成で主導的な役割を果たす「米中G2論」は消滅した。貿易不均衡を背景に米議会を中心に中国の通貨政策への批判は根強い。米中双方で貿易救済措置の乱用や世界貿易機関(WTO)への提訴も相次ぐ。
 
 それでも米政府内では世界で国内総生産(GDP)第1位の米国と第2位の中国の対峙は非現実的というのが一般的な考え方。「軍を掌握できなかった胡前主席とは密接な関係が築けなかった」と総括して新たな関係を探るのが今回のオバマ氏と習氏の初会談だ。
 
 懸念材料は中国との関係を深めた場合、対米関係に自信を持った中国の周辺国への出方だ。既にケリー米国務長官の4月の訪中以降、沖縄県・尖閣諸島付近での挑発行為が激化。海洋権益の確保に動く中国は南シナ海にも狙いを定めている。
 
(以上、日経新聞記事より)

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