2015年08月14日

button_15.jpg  中国、マグネシウムの出荷を停止 天津で大規模爆発

日刊産業新聞 8月14日(金)

 中国産マグネシウムの出荷が止まっている。天津で大規模な爆発があり、港湾作業などが一時全面停止しているためだ。天津港は同国北部最大の港湾で、年40万トン以上のマグネが輸出されている。非鉄金属専門商社タックトレーディングの上島隆社長は、「今のところ数日で回復する見通し」と話すが、出荷停止が長引く可能性もあるという。日本はマグネの9割以上を中国から輸入している。

button_15.jpg  中国、大気汚染禍で1日4千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約4割が居住

産経新聞 8月14日(金)16時55分配信

 【北京=川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡していることが14日までに、明らかになった。AP通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。

 同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約160万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

 世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。そのうち約23%を中国が占めている計算になる。

 研究チームによると、13億人を超える中国の人口の38%が、米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。

 発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。EPAの10年の統計では、米国でも年間6万3千〜8万8千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。13年には、北京のがん患者が10年で60%増加したとの統計も示されている。

 北京と河北省張家口市では7年後の22年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会(IOC)に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

 しかし、同市は08年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者(当時)、ハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。

 今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。
2015年08月11日

button_15.jpg  <中国>人民元2%切り下げ 輸出促進の狙い

毎日新聞 8月11日(火)12時46分配信

 【北京・井出晋平】中国人民銀行(中央銀行)は11日、通貨・人民元の対米ドルの基準値を、前日基準値よりも2%近く切り下げた。基準値の算出方法を同日から変更したため。元安・ドル高に誘導することで輸出を促進する狙いとみられる。

 人民銀が、同日朝に公表した対米ドルの基準値は、1ドル=6.」2298元で、前日(6.1162元)から約2%の元安・ドル高に設定された。市場では、中国経済の減速や、米国の利上げが年内にも見込まれることを受け、元は基準値よりも下落する傾向が続いていた。人民銀は声明で、「最近、基準値と市場の変動がかけ離れており、基準値の権威に影響していた」と、切り下げの理由を説明。各銀行から、毎朝報告されるレートをもとに決めていた基準値を、前日の市場の終値を重視する方法に変更したという。

 中国では、輸出が振るわない状況が続いており、当局が元安を容認することで輸出を後押しする狙いがありそうだ。

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