2015年07月06日

button_15.jpg  中国電材市場 日系企業が相次ぎ積極投資

2015年07月06日 化学工業日報

 フラットパネルディスプレイ(FPD)の大型投資が相次ぐ中国に、日系化学・素材メーカーが熱い視線を向けている。プラントの新増設に加え、営業を強化する動きが本格化。有機エレクトロルミネッセンス(EL)材料をはじめとした最先端の技術・製品を紹介しようとする企業も増えている。市場で存在感を高める中国メーカーに狙いを定め、活発な取り組みを繰り広げる各社の動向を追った。
(吉水暁、遠藤文康)
 「今年は勝負の年」「引き続き情報電子化学が業績に寄与してくるとみている」。液晶パネル向けのカラーレジストや薬剤を手掛ける三菱化学や住友化学の中国現地法人首脳らは、2015年の電子材料関連事業の見通しについてこう語り、総力を挙げて伸ばしていく姿勢を示す。住友化学は高精細化が進むFPD向けに高純度薬液を提供し、中国でも基盤を固めている。合肥市(安徽省)に工場を構え、重慶市でも新工場が商業運転が始まることもあり、大きな追い風になると期待する。
 経済成長が鈍化に転じたこともあり、中国での日系企業の"飯のタネ"は自動車関連ばかりが取りざたされるが、電機・電子関連に注目するメーカーも少なくない。液晶パネルなどFPD向けの製品供給は再び活況を呈している。
 中国各地で液晶パネル工場の新増設が計画・実施されていることが背景にある。京東方科技集団(BOE)は今春に重慶で第8・5世代の新工場が稼働入り。今後、数年間に限っても合肥、成都(四川省)、福州(福建省)など各市で最先端の第10・5世代を含めた新増設を予定する。
 現状、世界第3位である中国の液晶パネルの生産能力は来年に8000万平方メートルへ拡大する見込み。台湾を抜いて韓国に次ぐ地位に浮上する。中国政府による輸入液晶パネルに対する課税導入が議論されているうえ、高度な産業の誘致に熱心な地方政府が支援を行っていることも拍車をかける。過剰生産の声も聞こえるが、FPD市場は当面の間、右肩上がりを維持することに間違いはない。
 そうしたなか、中国重視に大きく舵を切ったのがJSR。昨年末には常熟市(江蘇省)に着色レジストなどの液晶材料を手掛ける工場の新設を公表。来年中の稼働を目指す。さらに高機能化を進める中国市場に対応、現地事業体制の抜本強化に踏み切り、「世界市場で急速にシェアを増やしつつある現地ディスプレイメーカーへのアプローチを重視している」(渡邉毅・捷時雅(上海)商貿有限公司董事長)。そのために本部を置く上海のほか北京、合肥、深ふらふら(広東省)に営業拠点を設けており、さらに増やす意向。
 また、現地企業へのアプローチで重視しているのが技術面のサポート。同社が蓄積してきた技術基盤を最大限に反映させるため本社との連携をこれまで以上に強めていく。4月からは現地法人が収益責任を持つ体制に移行しており、主体的な営業展開を通じ中国市場の開拓にまい進する。
 蘇州市(江蘇省)で微粉体の製造・販売を手掛ける綜研化学は、光拡散剤向けの供給が急拡大している。ここ5年で販売量は7〜8倍に拡大したという。「2003年の製造開始当初は日本市場向けが多かったものの、現在では大半が国内向けになった」と綜研化学(蘇州)有限公司の崔英総経理。海外勢ではサムスンディスプレイが蘇州で、LGディスプレイが広州市(広東省)で8・5世代の工場を稼働しているほか、BOEは10・5Gを立ち上げる予定。今年だけでも昨年比30%ほどの供給増を見込んでいる。しかし、価格競争も激化していることから、同社はプロセス自動化による効率性の改善や従業員の多能化を図り、生産効率の向上につなげていく構え。
 積水化学工業はモバイル向けを中心に、微粒子、シール剤、接合テープ、保護フィルムといったFPD周辺部材の関連製品が伸びている。韓国や台湾の拠点と連携し、さらなる需要獲得を急ぐ。日本合成化学も偏光板部材向けで光学用ポリビニルアルコール(PVOH)フィルムを展開中。「高機能の偏光板は中国市場ではまだ輸入品が多い」(今屋隆信・日之高(上海)商貿有限公司総経理)とみているものの、数年後の市場拡大に期待をかける。
 量だけでなく、質の観点からも中国FPDメーカーに接近を試みようとする企業も出てきた。その1つが新日鉄住金化学。液晶に続く新たな製品として、BOEなど中国のパネルメーカーが有機ELの量産化に取り組んでいることを受け、日本でも実績のある有機EL向けのリン光ホスト材料のサンプル出荷に本腰を入れていく。
 「研究開発と生産を同時並行で行う現地企業には早めのアプローチが欠かせない」と、新日鉄住金化学商貿(上海)有限公司の南部秀三郎総経理は指摘する。液晶材料で強みを持つJNCも、そこで培ってきたルートを生かして有機EL材料を提案する考えで、新たな収益源に育て上げようとしている
 ただ、中国FPDメーカーが材料の調達先として日系メーカーを頼る半面、「大手では内製化を着々と進めている」(市場関係者)ことは確か。引き続き中国で収益を得ていくには、それらを突き放すことのできる二歩も三歩も先を行く技術・製品を次々開発していくしか勝ち残りの道はない。より素早く相手のニーズをくみ取り先手を打っていくには、生産、営業に続き需要地に近い場所で研究開発体制をどれだけ構築できるかがカギを握る。
2015年07月04日

button_15.jpg  伸び悩む中国の自動車市場、日本車は好調

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読売新聞 7月3日(金)21時11分配信

 【北京=鎌田秀男】日系自動車メーカー4社が発表した今年上半期(1〜6月)の中国での自動車販売台数は、前年同期に比べ約5〜30%増加した。

 中国の自動車市場は今年に入り、景気の減速で伸び悩んでおり、日本車の好調ぶりが目立っている。

 各社の発表では日産自動車が5・7%増の58万7900台、トヨタ自動車が10・1%増の51万2800台、ホンダが30・4%増の46万901台、マツダが17・3%増の11万5979台だった。

 日産は新車を投入しなかったが、スポーツ用多目的車(SUV)などの売れ行きが堅調だった。他の3社は、中国市場で発売した新車が好調だった。関係者は「品質が良い日本車が見直されている」と分析する。

 中国の自動車業界団体の統計によると、4月の新車販売台数は前年同月比0・5%減、5月も同0・4%減だった。2か月連続の減少は3年半ぶりで、中国の景気低迷を反映している。

button_15.jpg  <上海株>3週間で28%下落 政府の対策効果なく

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毎日新聞 7月3日(金)

 【北京・井出晋平】中国で、株価下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。3日連続の値下がりで、この3週間の下落率は約28%に達した。中国の株式市場は先月初めまで上昇を続けていたが、先行き不安などで中旬以降、一転して急落。連日の株価下落を受け当局は相次いで下支え策を発表しているが、ギリシャ債務問題もあり下げ止まりの気配は見えていない。

【写真】株価ボード前を通り過ぎる投資家の表情は…

 「1万元(約20万円)の含み損を抱えてしまった」。北京市内のIT企業に勤める男性(28)は、そう嘆く。男性は今年1月、友人に誘われ、それまで投資していた高金利の金融商品を売り、初めて株を購入した。化学メーカーの株に約10万元投資したところ、株価は一時約40%上昇した。だが、「株価のチェックを怠っていた」という間にみるみる下落し、含み損を抱える結果に。男性は「株価が戻らなければ損失を確定させるしかない。あの時売っていれば」とため息をつく。

 中国の株式市場は、昨年夏、上海市場と香港市場の株の相互取引の解禁が発表されたころから上昇を始め、中国人民銀行(中央銀行)が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った秋ごろから上昇が加速した。上海総合指数は先月5日に約7年5カ月ぶりに5000の大台を超え、1年間で約2.5倍上昇した。だが、過熱感が広がっていたことに加え、経済指標が振るわないことが確認されたこともあり、先月中旬から下落に転じて売りが売りを呼ぶ展開となっている。

 株価急落で投資家の損失が拡大すれば、民衆の不満が高まる恐れもあるため、中国政府は株価下支えに躍起になっている。人民銀は先月27日、昨年秋以降4回目となる利下げを発表した。だが、ギリシャ債務問題の交渉決裂などもあり、週明け29日も株価は下落。金融緩和の効果は打ち消された形となった。また、中国証券監督管理委員会も今月1日夜、投資家が証券会社から資金を借りて売買する信用取引の規制緩和策を発表。もともと、11日以降に発表する予定だったが、「最近の市場の状況を考慮」(同委員会)して前倒しした。しかし、株価下落に歯止めはかかっていない。

 債務問題にあえぐギリシャに投資している中国企業が多いなど先行きに不安材料も残っており、当面、株価反転のきっかけはみつかっていない。市場関係者は、「投資家心理が冷え込んでおり、当局の対策も焼け石に水の状態だ。損失を確定させるための売りが続くため、しばらく下落が続くだろう」と話している。

 ◇キーワード・中国の株式市場

 中国の株式市場は、機関投資家や外国人投資家が多い先進国と異なり、個人投資家が大半を占める。中国政府が海外の投機的な資金の流入を避けようと外国人の投資を制限しているからだ。中国の個人投資家は、景気動向や企業業績を十分に研究して株を売買するのではなく、値動きだけを追って売買する傾向が強く、株価が上がり始めると上昇しやすい半面、下落にも拍車がかかりやすい構造だ。上海総合指数は2007年10月に最高値となる6124を付けたが、1年後には1600台まで急落した。中国メディアによると、先月までの株価上昇局面では30代以下の新規口座開設が約4割を占め、過去の株価上昇と急落を経験していない若者が新たに取引に参加していたとみられる。

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