2015年06月29日

button_15.jpg  〔東京外為〕ドルじり安、122円台前半=中国株安が圧迫(29日午後3時)

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時事通信 6月29日(月)15時30分配信

 29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、中国の株安が日本株を圧迫したことから再び売りが強まり、1ドル=122円台前半とじり安となっている。午後3時現在、122円42〜43銭と前週末(午後5時、123円36〜37銭)比1円06銭のドル安・円高。
 ドル円は早朝、週末にユーロ圏財務相会合がギリシャに対する金融支援の延長を否決したショックから122円に近い水準に急落。その後は値頃感からの買い戻しも入り、正午前後は123円台を回復した。午後に入ると、上海総合株価指数が大幅安となり、「日経平均株価も連れ安となったことでドル円は再び売りに押される展開になった」(為替ブローカー)という。
 目先の焦点は、ギリシャへの金融支援延長が否決されたことに対する欧米市場の反応。市場関係者は「欧米市場はこれから支援延長否決を消化することになり、その反応が落ち着いたものならリスクオフのムードは薄らぐ」(大手邦銀)とされ、欧米市場の消化が終わるまでは「波乱含みの展開が続く」(同)と指摘されている。
 ユーロは対円は軟調、対ドルはもみ合い。ドル円の反落にユーロ円もなびいた。対ドルはほぼレンジ圏が続いている。午後3時現在、1ユーロ=134円88〜90銭(前週末午後5時、138円21〜22銭)、対ドルでは1.1017〜1017ドル(同1.1204〜1204ドル)。(了)
2015年06月14日

button_15.jpg  「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」=広東省

中国倒産法の概要と実務

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サーチナ 6月12日(金)

 中国メディアの中国経営報は6日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の1つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあると伝えた。

 記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、2013年から14年にかけて東莞市では約3000社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約40%が電子計器のメーカーであり、約20%がプラスチック製品メーカー、さらに約10%が金属製品メーカーだったと紹介した。

 続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ10年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

 さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは1カ月の人件費が1000元(約2万416円)前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の1カ月あたりの人件費は4000元(約8万1600円)前後に達すると伝えた。

 記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400−500元(約8166円−1万200円)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した。(編集担当:村山健二)
2015年06月13日

button_15.jpg  中国通販サイト大手、サムスン製品の偽物売る=被害1億円―中国紙

Record China 6月13日(土)

2015年6月12日、重慶晩報によると、中国のインターネット通販サイト大手・天猫国際(Tmallグローバル)に出店する韓国サムスン電子のフランチャイズ店で、電池などの偽物が売られていることが分かった。重慶市警察当局はこのほど、偽物販売に関与したみられる組織の拠点などを強制捜査した。

調べによると、問題となったのはTmallグローバルのサムスン製品専売店。ネット利用者の男性が4月、電池とパソコン用のUSBケーブル(合わせて35元=約700円)を購入し、後日商品を受け取ったところ偽物と判明した。男性はすぐに警察に通報し、警察は商品の発送元を家宅捜索。サムスン製と表示された電池、イヤホン、充電器、ケーブル類などを押収した。

さらに警察は、偽物を販売したとみられる主犯格の男二人のうち一人を逮捕。男らはサムスンと正式なフランチャイズ契約を結んでいたが「利益が低すぎて偽物販売に手を染めた」と話しているという。偽物の売り上げは500万元(約9962万円)以上にのぼるとみて警察が調べている。(翻訳・編集/大宮)
2015年06月09日

button_15.jpg  中国で葬祭業が急速に発展、富裕層の葬儀は皇族並みの豪華さ―中国メディア

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FOCUS-ASIA.COM 6月8日(月)

中国のマカオで先月、年に1度の葬祭業界の国際展示会「アジア・フューネラルEXPO」が開かれ、世界各国から大勢の葬祭業関係者が集まった。7日付で参考消息網が伝えた。

4日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)によると、日本やシンガポールなどのアジア諸国は高齢化を迎え、2050年までに東アジアの人口は4人に1人を65歳以上の高齢者が占めると推算されている。経済的に豊かになった子女たちが親の葬儀を盛大にしたいと考えるようになり、葬祭業界にとって新たなビジネスチャンスが生まれている。

特に葬祭業の発展が著しいのが中国で、近年、富裕層の葬儀は皇族のように豪華になっている。11年には中国浙江省温嶺市の企業家が母親の葬儀に77万ドル(約9650万円)を費やし、巨大LEDパネルや1000人の鼓笛隊、金色の礼砲やリンカーンリムジンの隊列などを動員し、話題を呼んだ。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
2015年06月03日

button_15.jpg  NXP、RFパワー事業を中国の非公開株式投資会社JAC Capitalへ18億ドルで売却

マイナビニュース 6月2日(火)

NXP Semiconductorsは、携帯電話基地局に主にフォーカスした高性能RFパワーアンプなどを手掛けるRFパワー事業を、中国の国有投資グループのJIC Capitalの子会社である国有投資会社「JianGuang Asset Management(JAC Capital)」に18億ドルで売却することで合意したと発表した。

今回の合意に基づき、NXPの全RFパワー事業と、全世界でRFパワー事業に主に従事する約2,000名の従業員は経営陣を含め、オランダに設立される独立法人に移籍し、同法人は今回の取引終了時点でJAC Capitalの100%子会社となる。また、RFパワー事業に関連するすべての関連特許と知的財産(IP)は、RFパワー製品の先進パッケージとテスト&アセンブリに注力するNXPのフィリピンの後工程製造拠点とともに、売却時に新会社に移転される予定だという。

なお、NXPとJAC Capitalは2月にも中国でのバイポーラ・パワー半導体に関する合弁企業設立に関する趣意書に調印している。

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