2015年05月11日

button_15.jpg  中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」=中国メディア

中国製造業の競争力

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サーチナ 5月10日(日

 中国メディアのBWCHINESEは5日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造2025」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が2012年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。

 記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が2010年から13年にかけて26%も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。

 さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も12年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。

 また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「12年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、12年は前年比0.9%減、13年も同0.9%減、14年は同7%減だったと指摘、「これだけの指標が中国の製造業にとっての“曲がり角”が2012年だったことを示している」と伝えた。

 さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。

 中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)  Zhang YuanGeng/123RF.COM)
2015年05月06日

button_15.jpg  経済ニュースの"ここがツボ" 第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?

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マイナビニュース 5月5日(火)

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。



○厚遇ぶりが際立った今回の安倍首相の訪米

安倍首相の米国訪問は日米が「不動の同盟国」であることを確認し、経済的にも外交的にも中国を共同でけん制する姿勢を世界に示す結果となりました。安倍首相はオバマ大統領から国賓級の待遇で厚いもてなしを受けたほか、日本の首相としては初めて上下両院合同会議で演説し拍手を浴びるなど、今回の訪米で大きな成果を収めたと言ってよいでしょう。

前回2013年2月に安倍首相が訪米した時の米国の対応はあっさりしたものでした。「もともとオバマ大統領はビジネスライクな人だから」との"解説"も当時は見受けられましたが、それと比べ今回の厚遇ぶりは際立っていました。米国のこの変化はなぜ生まれたのでしょうか。この答えは「中国への対応」です。

2年前、オバマ大統領はまだ尖閣問題では現在ほど明確な態度ではありませんでしたし、発足したばかりの安倍政権を瀬踏みしている感がありました。しかしその後、中国船による尖閣沖の領海侵入や南シナ海への進出、防空識別圏設定など、中国が強硬路線をエスカレートさせたことから、米国も中国をけん制する姿勢を明確に打ち出すようになったのです。

米国はこの変化の中で、同盟国としての日本の重要性を再認識し、日米同盟の強化に動き出したのでした。今回で、2009年の民主党政権誕生以来ギクシャクしていた日米関係は基本的に完全修復を果たすとともに、より強い同盟関係へと一歩踏み出したと言えます。

○一連の報道でほとんど登場していないテーマが「為替相場」

経済関係もこれと軌を一にしています。今回の日米共同声明ではTPP(環太平洋経済連携協定)について「日米交渉で大きな進展があったことを歓迎し、妥結の達成に取り組む」として、TPP交渉の早期妥結に協力することを盛り込みました。この連載の前号で書きましたように、AIIB(アジアインフラ投資銀行)など中国の経済的な勢力拡大の動きに対応するためにもTPP早期妥結は重要なのです。

このように安保と経済の両面で日米関係の強化が進んだわけですが、今回の安倍首相の訪米についての一連の報道でほとんど登場していないテーマが一つあります。それは「為替相場」です。最近の為替相場は比較的落ち着いた動きが続いていますし、日米間で懸案となっているわけではありません。したがって、ほとんど報道がなかったことは当然なのですが、そこにこそ日本経済の今後を見るうえで重要なカギが隠されているのです。

○「円安」「ドル高」で米国の輸出が伸び悩み、以前だったら…

どういうことか説明しましょう。最近の円安はアベノミクスの第1の矢である金融緩和によってもたらされたもので、円安の恩恵を受けて輸出企業の業績が改善し、景気が回復してきたことは、皆さんも知っている通りです。安倍政権が発足する前の2012年11月に1ドル=79円台だった円相場は、2年余りたった2014年12月には120円台まで下落し、現在も120円前後で推移しています。2年余りで約40円も円安が進んだのです。

しかし立場を変えて見ましょう。米国から見れば、わずか2年余りでこれほどの円安、つまりドル高は米国の輸出の足を引っ張ることになります。実際、いくつかの米有力企業の業績が伸び悩み傾向となっていますが、その理由の一つに「ドル高」が挙げられています。

これまでも為替相場で円安・ドル高が進行する局面が何度かありましたが、そのたびに米国の自動車などの業界から「日本は円安誘導によって自国産業の輸出に有利なように操作している」との批判が出て、それに応じて一部議員も日本批判を展開、そのうちに政府高官の口から円安をけん制する発言が出て、やがて円安相場は終焉、といったパターンが多くありました。

したがって今回もこれほど短期間で円安が進んだのですから、過去と同じパターンになってもおかしくないところです。しかし今までのところ政府高官からは明確な円安けん制発言は出ていません。これは、米国政府は少なくとも現在程度の円安は容認していることを示しているのです。今回の安倍首相の訪米で、一度も「為替」が話題に上らなかったのは、米国が現状程度の円安を容認することは「当然」のことであって、話しするまでもないこと、とさえ言えるかもしれません。

○なぜ米国は現在の「円安」を容認するのか!?

ではなぜ米国は現在の円安を容認するのでしょうか。それは日米同盟と為替相場の変化を歴史的に見る必要があります。

今の若い人には想像がつきにくいかもしれませんが、1980年代後半から1990年代は日本と米国が貿易をめぐって激しく対立していました。日本が急速に輸出を増やして貿易黒字を拡大させたのに対し、米国は輸入超過で貿易赤字が膨大なものになったため、米国は日本に対し対米輸出を減らすように要求を繰り返しました。当時、米議員が日本製の家電製品をハンマーでたたき割るパフォーマンスを見せ、そのニュース映像が世界中に配信されたこともありました。いわゆるジャパン・バッシング(日本たたき)です。それは、同盟国に対する態度とは思えないほどで、本気で日本をたたいている様子でした。

為替相場では、そうした日本の貿易黒字を背景に円高・ドル安が進んでいましたが、特にクリントン大統領は露骨な円高誘導発言を繰り返し、ついに1995年4月には1ドル=79円台と当時の最高値を更新するに至りました(グラフ・別表の(1))。バブル崩壊によって低迷が続いていた日本経済は、これによって一段と弱っていきました。

これほど米国が日本たたきに走った背景には、実は冷戦崩壊という世界情勢の大転換があったのです。ちょうど日本のバブル崩壊が始まったのと同じ時期、1990年代に入って東西ドイツ統一、ソ連崩壊などで長年の東西冷戦体制が終焉を迎え、ソ連の脅威が消えました。その結果、米国にとっては対ソ戦略の最前線を担ってきた日本の役割が低下し、むしろ日本の経済的脅威を抑える方が重要との考えが強くなったのでした。

その一方で、米国クリントン政権は中国と急接近しました。クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問した時もあり、「Japan bashing(日本たたき)の次はJapan passing(日本素通り)」と揶揄されたほどです。この時の米中接近が、その後の中国の経済成長の起点となっているのです。

しかし現在では、それが正反対に転換しています。米国にとって、日本は対中国戦略の最重要パートナーとなったのです。そしてそのことは、日本が経済的に強くなることが米国にとっても重要であることを意味します。したがって円安も、日本経済復活に必要な要素として容認しているのです。米国がアベノミクスを支持していることも、こうした考えからです。日本経済が強さを取り戻すことが、中国の経済的影響力拡大を抑え、軍事的な抑止力にもなるというのが日米共通の認識なのです。

為替相場の歴史を振り返ると、相場の大きな方向を決定づけてきたのは米国の為替政策でした。そしてそれは米国の外交・安保政策と表裏一体をなすものだったということを忘れてはなりません。たとえば、2000年代には円安局面が2度ありましたが(グラフ・別表の(2))、それは米国の景気回復という経済的要因の他に、ブッシュ・小泉の日米同盟強化という背景も影響しています。またこの時期に為替相場が円高に振れた場面で日本は連日の円売り介入を実施しましたが、ブッシュ政権はそれを容認していました。

逆に、2009年に誕生した民主党政権は沖縄問題などで日米関係を悪化させましたが、これは円高を長期化させる一因となりました。この時期の円高の最大の原因はリーマン・ショックによるドル急落でしたが、オバマ政権は米国景気回復のため輸出倍増計画を打ち出し、ドル安を容認したことも影響しています。その結果、円相場は1ドル=80円前後という円高のピーク水準が長期化しましたが、それは日米関係悪化と無関係ではなかったのです(グラフ・別表(3))。

○現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で"追い風"

今回の日米首脳会談もこのような歴史的な視点でとらえると、わかりやすいのではないかと思います。こうしてみると、現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で、ある意味では追い風になっていると言えるでしょう。

したがって為替相場については、現在の1ドル=120円前後の円安基調が続く可能性が高いと見ています。もっとも、今後は130円、140円と、さらに円安が進んでいく可能性はさすがに少ないと思いますが、逆にかつてのような円高に戻る可能性はもっと少ないでしょう。

日々の為替相場はもちろん、日米などの経済指標や株価、おカネの流れなどによって変動しますが、その背景としての国際情勢にも目を配ることが必要です。

○執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

(岡田晃)

button_15.jpg  空調機「ドン!」・・・・ありうる爆発、中国メディア「留守の際には電源抜き、周囲に可燃物なきよう」=遼寧

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サーチナ 5月5日(火)23時9分配信

 遼寧省葫蘆島市で3日午後、無人の民家で爆発が発生した。空調機の爆発で、住人によると、空調機は使っていなかったが、電源のコンセントは入れたままにしていたという。同爆発を伝えた東北新聞網は、「連休期は家庭の火災の多発期」と指摘。出かける際には電気器具のコンセントを抜き、室内の可燃物はきちんと片づけられているか確認するように、注意を促した。

 爆発発生は3日午後1時ごろだった。隣人によると、中庭にいたところ、突然「ドン!」という爆発音が轟(とどろ)いた。焦げくさい臭いが鼻を刺した。爆発音の方向を見ると、隣の家の窓から黒煙が吹き出していた。その後、窓枠に残っていたガラスがわらわらと落ちる音がした。爆発炎上だった。急いで消防に通報した。

 消防車2台が来た。燃えだした家のドアには鍵がかけられており、呼びかけても中から反応はなかった。そのため、窓の鉄格子を切断して、消防士が突入した。家の中は無人だった。

 住人と電話連絡が取れた。自宅の急変を知り、急いで戻って来たのは午後1時半ごろだった。ガス会社係員も駆けつけた。ガス漏れではなかった。火は午後1時40分ごろに消し止められた。室内では、空調機が爆発していた。

 住人によると、すごしやすい気候になったので、最近は使っていなかった。しかし電源のコンセントは入れたままにしていた。機械内部でショートが起こり、過熱して爆発したとみられている。

 同件を伝えた東北新聞網は、「連休期は家庭の火災の多発期です」と指摘。「お出かけの際には、室内に火災のリスクがないか、しっかりと確認してください。特に厨房、電気回線、可燃物や爆発物は気をつけてください。液化ガスは、元栓がしっかりと閉じられているか確認してください。ガスコンロも、元栓がしっかりと閉じられているか確認してください。都市ガスも元栓がしっかりと閉じられているか確認してください。(中略)室内の各種の家電製品は、電源コンセントが抜かれているか確認してください。家全体のブレーカーを落としておくのがベストです」と注意を促した。

 同爆発で死傷者は伝えられていない。(編集担当:如月隼人)

button_15.jpg  日本に浸透する「中国ブランド」!・・・生活の隅々にまで=中国メディア

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サーチナ 5月6日(水)

 中国メディアの人民網は4月29日、中国製品は今日の日本人の生活の隅々にまで浸透していると伝え、スーパーや100円ショップだけでなく、家電からスマートフォンにいたるまで多くの中国製が日本に「進出」していると論じる記事を掲載した。

 続けて、日本に進出した中国の大手企業の日本市場における現状について紹介し、まず海爾集団(ハイアール)について「AQUA(アクア)ブランドのもと洗濯機などの白物家電を展開するハイアールアジアは、2014年12月期の単独決算で初の黒字になった」と紹介し、日本でのシェアを拡大し続けていると報じた。

 さらに、中国の電池、自動車メーカーである比亜迪(BYD)製の電気バスが京都急行バスに導入されたことを伝え、「日本市場への進出に初めて成功した中国自動車メーカーになった」と紹介。

 一方で、日本のネット上では「走行中にバラバラになってしまうのではないか」などとBYD製の電気バスを蔑む声があがったと紹介しつつも、「日本進出が成功したのは偶然の賜物ではなく、品質の高さや商業化における豊富な経験があってこそだ」と論じた。

 また記事は、中国の通信設備メーカーである中興通訊(ZTE)が2014年秋に続いて、4月23日にスマートフォン「Blade S6」を発売したことを紹介し、「同社は日本のプロスポーツ界と連携し、知名度を高める計画だ」と報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)ftlaudgirl/123RF.COM)

button_15.jpg  3月の米貿易赤字は43.1%増、6年5カ月ぶり高水準

米国・中国・日本の国際貿易関係

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医療機器 日本及びその他の主要市場において米国の貿易に影響を及ぼす競合条件 米国国際貿易委員会報告書

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ロイター 5月5日(火)23時31分配信

[ワシントン 5日 ロイター] - 米商務省が5日発表した3月の貿易統計は、赤字額が前月比43.1%増の514億ドルと2008年10月以来6年5カ月ぶりの高水準に急増した。増加率は1996年12月以来の大きさだった。

市場は412億ドルの赤字を予想していた。

米西海岸の港湾労働争議の影響で抑制されていた輸入が力強さを取り戻したことが背景にある。

RBCキャピタル・マーケッツで米国担当のシニアエコノミストを務めるジェイコブ・オウビナ氏は「貿易統計の結果からすると第1・四半期のGDPはマイナスに落ち込むことになるだろう。しかし、逆風は収まりつつあり、第2・四半期は力強い回復を期待している」と述べた。

2月の貿易赤字額は354億ドルから359億ドルに修正された。

3月のインフレ調整後の赤字額は672億ドルで約8年ぶりの高水準となった。2月の数字は512億ドルに修正された。

貿易統計の発表を受けて米国債の価格は上昇、米国株の先物は下げを拡大した。ドルは主要通貨に対して弱含んだ。

3月の貿易赤字額は米政府が先週発表の第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値で推計した452億ドルよりもかなり大きい。GDP統計の中で政府は外需の寄与度をマイナスの1.25ポイントと計算。年率換算でGDPを0.2%押し下げるとした。米経済は昨年の第4・四半期には年率2.2%成長していた。

3月の貿易赤字が想定より大きくなったことで、今月末に発表される第1・四半期のGDP改定値で成長率は下方修正されそうだ。エコノミストらは少なくとも0.6ポイントの下方修正になるだろうとみている。

西海岸で発生していた港湾労働争議やドル高、原油安に伴うエネルギー企業の設備投資削減、冬場の悪天候は第1・四半期の経済成長を妨げたが、こうした要因の一部は消えつつある。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は「第1・四半期のGDPが下方修正になったとしても、そのことが米経済の深刻な減速の始まりと考える理由はない」と話している。

3月の輸入は前月比7.7%増の2392億ドルとなり、過去最大の伸びを記録した。輸入は成長を押し下げる要因となる。

輸入の一部は在庫となったとみられる。第1・四半期の在庫は2010年の第3・四半期以来の大きな伸びを示した。

食品や資本財、消費財の輸入は過去最高となった。一方で産業用資材や原料は過去最低だった。

原油価格の下落や米国内でのエネルギー生産の増加を反映して、石油製品の輸入は過去最低だった。3月の輸入原油の平均価格は1バレル=46.47ドルと約6年ぶりの安値となった。

輸出は0.9%増の1878億ドル。石油輸出が2011年2月以来の低い水準となった。

ドイツ向けの輸出が2008年10月以来の高いレベルとなり、欧州連合(EU)への輸出は8.6%増えた。

ブラジル向けの財やサービスの輸出は2010年4月以来の低水準に落ち込んだが、米国の主要貿易相手であるカナダやメキシコ向けは増加した。

中国向けの輸出は13.6%増えたが、輸入も31.6%増加。対中赤字は38.6%増の312億ドルに拡大した。

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