2015年03月31日

button_15.jpg  中国の「テレビ技術」・・・世界との差を縮めている=中国メディア

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サーチナ 3月27日(金)

 中国メディアの捜狐は25日、テレビ技術の発展の歴史は「ある意味ではディスプレイ技術の進歩の歴史と言える」とし、かつては組み立てだけに終始していた中国のテレビメーカーは液晶テレビの普及とともに世界との差を縮めていると論じた。

 記事は、ディスプレイ技術こそ中国のテレビメーカーの発展における「アキレス腱だった」と指摘し、白物家電業界が早々に主導権を握ったことと相対的に「中国のテレビメーカーは日本や韓国企業がディスプレイ技術を掌握したことから産業の発展における主導権を握ることができなかった」と論じた。

 だが、中国のテレビメーカーが「日韓企業に技術を掌握されている局面は2015年に入ってから徐々に変化が見られる」とし、中国の電機メーカーの海信(ハイセンス)は自主開発したULEDテレビで高級テレビ市場で差別化を図り、サムスンなどの追随を招いたと紹介。

 また、電気機器メーカーのTCLが世界に先駆けて量子ドットテレビを発表したことなどを挙げ、「中国のテレビメーカーが液晶テレビ産業における主導権を握りつつある」と主張し、そのほか「生産能力においても日韓企業との差を縮めている」と論じた。

 さらに記事は、市場調査会社のDisplaySearchによるデータとして、2014年における世界の4Kテレビの出荷台数でハイセンスが11.3%で世界トップ3に入ったと主張。さらに中国の4Kテレビ市場では「サムスンが唯一、外資ブランドとしてトップ5に入ったほかは、すべて中国企業が占めた」と報じた。

 続けて、日韓のメーカーが「力と力の勝負を繰り広げる背後」で、中国企業はディスプレイ技術を高めていると指摘し、中国電子視像行業協会副秘書長の彭健鋒氏の発言として「知的財産権や特許を持たず、かつては組み立てだけに終始していた中国のテレビメーカーは液晶テレビの普及とともに世界との差を縮めている」と論じた。(編集担当:村山健二)
2015年03月28日

button_15.jpg  中国の鋼材輸出・・・各国で「不当廉売」調査相次ぐ=中国メディア

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サーチナ 3月28日(土)

 中国メディアの広州日報は21日、韓国の貿易委員会が20日、中国産のH形鋼に対するアンチ・ダンピング調査の結果を発表したことを紹介し、同調査で「中国からの鋼材輸入の増加が韓国国産の鋼材価格および市場シェアの低下を招いた」と結論付けられたことを伝えた。

 記事は、韓国の貿易委員会が調査報告書で「もともと廉価な中国産鋼材の価格が下落し続けており、韓国産鋼材の価格下落を招いている」と指摘したことを紹介し、さらに「中国産鋼材が価格競争力を背景に韓国市場でのシェアを拡大し、韓国産鋼材のシェアが相対的に減少している」と指摘したことを紹介した。

 続けて、韓国の鉄鋼業界の関係者が「韓国はアンチ・ダンピング税などの手段で市場の秩序を回復する必要がある」と指摘したことを紹介した。また、貿易委員会は近日中に中国産鋼材に対してアンチ・ダンピング関税を賦課するかどうかを決定する方針だという。

 また記事は、中国産鋼材を対象に「アンチ・ダンピング調査」などを実施する国が相次いでいると紹介し、欧州連合(EU)や米国、インド、イランなどで中国産鋼材に対する調査やアンチ・ダンピング関税の賦課が行われていると伝えた。

 さらに、世界の複数の国が中国産鋼材に対して「“アンチダンピング戦”を行っている」と伝え、中国の業界関係者の話として「中国の鋼材輸出は不当廉売にはあたらず、中国産鋼材は単に生産コストが小さいだけで、コストを下回る価格で輸出しているわけではない」と論じた。(編集担当:村山健二)

button_15.jpg  ロシアもアジア投資銀参加

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時事通信 3月28日(土)16時33分配信

 【モスクワ時事】ロシアのシュワロフ第1副首相は28日、中国・海南島での「ボアオ・アジアフォーラム」で演説し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めたと明らかにした。タス通信が伝えた。
 シュワロフ氏は「プーチン大統領がロシアのAIIB参加を決定したことをお伝えしたい」と述べた。 

button_15.jpg  「アップルが中国で、中国国内販売の『iPhone』旧モデルを下取りする可能性」と海外メディア報道・・・事実関係はいまだ不明=中国メディア

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サーチナ 3月28日(土)

 中国メディアの北京青年報は27日、海外メディアがこのほど、アップルが中国で「iPhone」のユーザーを対象にアップルストアで旧モデルの下取りを開始する可能性があると報じたことを紹介した。

 記事は、海外メディアの報道として、アップルと電子機器受託製造サービス(EMS)大手の富士康科技集団(フォックスコン)が中国国内において商品の下取りを行う計画を立てていると伝え、「中国の消費者は早ければ3月31日からアップルストアでiPhoneを下取りしてもらえる可能性がある」と報じた。

 さらに、下取りに関する計画として「アップルストアのスタッフがユーザーからiPhoneを受け取った後、使用感や汚れなどについて評価を行い、同評価に基づいて下取り価格を「Apple Storeギフトカード」でユーザーに還元する」と紹介。

 さらに、消費者はApple StoreギフトカードをiPhoneやその他のアップル製品の購入に使用できると伝えたほか、アップルストアで下取りされたiPhoneはフォックスコンがアップルから中古品として買い取る計画だと報じた。

 また記事は、中国国内で下取り対象となるiPhoneは、中国国内で販売されたiPhoneであることが条件だと伝え、日本や米国で販売されたiPhoneは下取りの対象外になると報じた。

 一方で記事は、iPhoneの下取りに関する同報道についてアップルの中国法人の広報に取材を申し込んだものの、広報から「何も回答を得られなかった」と伝えている。(編集担当:村山健二)(写真は北京青年報の27日付報道の画面キャプチャ)

button_15.jpg  北極圏、権益確保へ駆け引き=日本、中国が着々布石―ロシア、制裁で動けず

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時事通信 2015/3/28 17:38

 資源や航路開拓のフロンティアとして期待される北極圏で、将来の権益確保に向けた主要国の駆け引きが活発化している。世界経済で台頭著しい中国は発言権を高めようと、圏内諸国に急接近。日本も布石を打ち始めた。一方、ロシアはウクライナ情勢をめぐる米欧との対立で、動きが取れなくなっている。

button_15.jpg  習近平国家主席と二階総務会長が言葉交わす

日本テレビ系(NNN) 3月28日(土)

 中国・海南省での国際会議の開幕式に先立ち、習近平国家主席は自民党の二階総務会長らと言葉を交わした。

 二階氏が「今年5月、民間人などと共に改めて中国を訪問する予定だ」と説明したのに対し、習主席は「民間交流は大変大事だ。大歓迎する」と答えた。歴史認識を巡る問題は出なかったという。

 その後、二階氏は記者団に対し「(日本と中国の)首脳会談をやりやすい雰囲気を作ることが我々の仕事だ」と述べ、両国関係の改善に努力する考えを示した。
2015年03月27日

button_15.jpg  韓国は日本を参考にすべし・・・中国事情は変貌した=韓国メディア

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サーチナ 3月26日(木

 韓国メディアの韓国経済は23日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。

 記事によると、韓国貿易協会は22日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。その報告書の中で「日本は中国への投資額が2年連続で減少している」と指摘した。

 実際、日本が中国へ投資した額は、2012年には73億5000万米ドル(約8800億円)であったが、2013年には70億6000万ドル(約8450億円)で、2014年は43億3000万ドル(約5182億円)となり、38.7%も激減したと報じた。

 また、中国国家観光局の資料によれば、日本から中国へ渡った新規駐在員は、2012年では12万人いたが、2013年には11万7000人となり、2014年は11万6000人まで減少したと報じた。

 この状況について、韓国貿易協会は「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」と分析したほか、「円=人民元」をみてみると、2010年3月のレートは「100円=7.5元」だったのに対し、今年の3月には「100円=5.1元」で、中国に進出した日本企業としては、コストが5年前にくらべて32%上昇した状況だったと報じた。

 また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で13%ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。

 最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。(編集担当:李樹香)

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