2015年02月25日

button_15.jpg  米ビジネス誌の革新的企業ランキング、中国の新鋭3社が韓国サムスンより上位に―中国メディア

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Record China 2月25日(水)6時15分配信

2015年2月24日、中国・新浪財経は、米ビジネス誌「ファストカンパニー」が発表した世界の革新的な企業トップ50で、中国の3社が韓国のサムスン電子より上位にランクされたと報じた。

1つ目の意外は、メガネのネット通販を手がけるワービーパーカーがアップルを抜いて首位に立ったこと。中国の電子商取引大手・アリババが3位に躍進したことが2つ目の驚きだ。アップルには劣ったものの、グーグルより上位にランクされた。

そして最も注目を集めるであろう第3の意外は、中国の新鋭企業3社が韓国サムスン電子を上回ったことだ。中国の無人機製造メーカー・大疆創新が22位、モバイル医療アプリメーカーの杏樹林が25位、Androidアプリストアの豌豆莢が34位に選ばれ、41位のサムスンを上回った。(翻訳・編集/柳川)

button_15.jpg  中国からクルーズ船続々 神戸に今年最多6隻

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神戸新聞NEXT 2月23日(月)

 中国のクルーズ人口の急拡大を受け、同国を拠点にしたアジアクルーズが増えている。神戸港にも今年、中国人客中心の船としては過去10年で最多の6隻が入港する見通し。外国客船全体の入港も、統計が残る1989年以降で最多だった昨年の32隻から、38隻に増加する見込みだ。夏には中国から神戸港史上最大となる客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」(16万7800トン)が初寄港を予定。満員なら4千人以上の中国人が神戸などの観光地や商業地に流れ込む計算で、経済効果が期待されている。(有島弘記)

 中国での市場拡大を読んだ欧米の運航会社が中国人向けツアーに次々と参入。中国本土でも3社が独自資本で会社を設立した。その中のスカイシー・クルーズ社は7月14日、「スカイシー・ゴールデン・エラ」(7万1545トン)の神戸初入港を予定している。

 神戸市は2015年度、中国発着クルーズの誘致を視野に補助制度を設ける。外国客船なら、初入港▽5回以上の入港▽カムバック(入港実績が2年間なし)−などの条件を一つ満たせば50万円を補助し、12年と同水準の110隻(国内客船を含む)の入港を目指す。

 中国からの6隻は7万トン以上の大型客船がそろう。定員は1800人以上で乗客のほとんどが中国人とみられる。中でも8月28日に入港予定のクァンタム・オブ・ザ・シーズは4180人と飛び抜けて多い。

 旺盛な消費、購買意欲で知られる中国人。観光庁によると、14年に過去最高を記録した訪日外国人の消費総額2兆305億円(速報値)のうち、中国からの旅行客が4分の1以上を占めた。1人当たりの支出額も平均を8万円上回る約23万円だった。

 客船は航空機と違い、手に持てる範囲であれば持ち込み制限がない。大量に商品を買って帰る中国人にとって好都合とみられる。市みなと総局振興課は「免税店などと協議してスムーズな買い物ができるようおもてなしを進めたい」としている。

button_15.jpg  PM2.5も捕集する車載用プラズマクラスターイオン発生機

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Impress Watch 12月19日(金)

 シャープは、車載用のプラズマクラスターイオン発生機「IG-GCF15」を、2015年1月に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は25,000円前後(税抜)。

 1立方cmあたりのイオン濃度が25,000個の「高濃度プラズマクラスター25000」と、3種類のフィルターを搭載したプラズマクラスターイオン発生機。除菌・脱臭だけでなく、PM2.5や微細なホコリ、花粉も除去できるものが欲しいというユーザーのニーズに対応した。

 同社の空気清浄機にも搭載されている「プレフィルター」「洗える脱臭フィルター」「集じん・脱臭一体型フィルター」の3つのフィルターを搭載。プレフィルターでは大きなホコリをキャッチし、洗える脱臭フィルターで活性炭素材のフィルターにニオイを吸着、そして集じん・脱臭一体型フィルターでPM2.5などの微粒子やニオイを捕らえ、車内の空気をキレイにする。

 本体には、ホコリセンサーとニオイセンサーを搭載する。各センサーでは、車内の空気の汚れやニオイを検知し、自動で風量を制御する。

 本体は、付属するベルトを使用し、後部座席のアームレストや運転席・助手席のヘッドレストの背面に設置する。

■ カップホルダーやエアコン送風口に装備するイオン発生機も同時発売

 また、高濃度プラズマクラスター25000を搭載するプラズマクラスターイオン発生機として、カップホルダータイプの「IG-GC15」と、カーエアコン吹き出し口取り付けタイプの「IG-GC1」を同時に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格はいずれも13,000円前後(税抜)。カラーはいずれも、レッド系、ブラック系、ゴールド系。

 IG-GC15は、350mlサイズで、約10μmの花粉や微細なホコリを約80%捕集する「花粉キャッチフィルター」を、本体背面の空気取り込み口に備える。

 通常運転時の2倍にあたる約50,000個のプラズマクラスターイオンを発生させる「ターボ」モードや、プラズマクラスターイオンの吹き出し角度を2段階で調節できるルーバーを従来機種より継承する。

 IG-GC1は、エアコン運転がONの場合、プラズマクラスターイオンがエアコンの気流に乗って車内全体に広がり、気になるニオイを消臭する。一方、エアコンがOFFの場合は、本体から約60cmの距離にある運転席や助手席に向けて、約10万個のプラズマクラスターイオンを集中的に放出し、肌の潤いを保てるという。

 また、USB規格に対応。エアコンの送風口だけでなく、車のアクセサリーソケット(変換アダプターを同梱)やパソコン、モバイルバッテリーを電源にできるため、デスクや外出先など様々な場所で使用できる。

■ 車載用プラズマクラスターイオン発生機の需要はまだまだ伸びる余地がある

 車載用のプラズマクラスターイオン発生機について、シャープ株式会社 健康・環境システム事業本部 プラズマクラスター機器事業部 副事業部長 兼 海外商品企画部 部長の冨田昌志氏は、「車載用のプラズマクラスターイオン発生機は、2009年12月に初となるカップホルダータイプを発売以来、2014年11月末までの約5年間に渡り、国内外で約250万台を販売しています。現在での車載用プラズマクラスターイオン発生機のシェアは約15%になります。一方で、家庭用空気清浄機の普及率は約43%となっておりますので、車載用の需要は今後も伸びる余地がある考えています」と述べた。


【家電 Watch,中野 信二】

button_15.jpg  韓国が2年連続で中国の最大輸入先に=中間製品から消費財へのシフトが課題―韓国メディア

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Record China 2月7日(土)

3日、韓国貿易協会が公表した統計によると、昨年、中国の韓国からの輸入額は全体の9.7%を占める1903億ドルで、韓国が2年連続で最大輸入国となった。写真は韓国の釜山港。

2015年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国貿易協会が公表した統計から、昨年、中国の韓国からの輸入額は全体の9.7%を占める1903億ドルで、韓国が2年連続で最大輸入国となったことが分かった。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

中国の輸入に占める割合は、日本8.3%、米国7.8%、台湾7.8%、ドイツ5.3%、オーストラリア4.6%、マレーシア2.8%、ブラジル2.6%だった。韓国が中国の輸入に占める割合は、2013年に初めて日本(8.2%)を超える9.2%に達して首位となっていた。

中国の電気・機械産業の急速な発展に伴い、韓国製部品の輸入規模が拡大したと分析されている。昨年、中国が韓国から輸入した半導体は前年比10.8%増となる501億ドルで、輸入総額の25%以上を占めた。自動車部品は39億ドル、コンピュータ・周辺機器は31億ドルで、それぞれ前年比16.6%、76.3%増加した。

このほか、韓流ブームによって韓国製品が中国で受け入れられるようになっているという分析がある。これとは反対に、領土問題などの悪化が、日本の対中輸出に悪影響を与えており、このことも韓国のシェアが増大した理由の一つとみられている。

だが、専門家によると韓国からの消費財の輸入は依然として少ない。中国は最近、ディスプレイや石油化学、船舶、機械などの主要工業分野での生産規模を拡大しており、輸入に頼ってきた中間製品の自給率を向上させている。そのため、韓国企業も中国国内市場を狙った消費財の輸出を拡大していくべきだと指摘している。(翻訳・編集/岡本悠馬)

button_15.jpg  中国人観光客という「福の神」が降臨!? 日本が「中国マネー」で沸騰・・・人気の商品は「品切れ状態」相次ぐ=中国メディア

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サーチナ 2月25日(水)7時3分配信

 中国メディアの北京晨報は24日、春節(旧正月)期間中に海外へ旅行に出かけた中国人観光客によって日本やシンガポールではホテルが満室になったり、一部の商品が品切れになったりするケースが見られたと報じた。

 記事は、日本の報道を引用し、中国人観光客による“爆買い”によって百貨店の売り上げが極めて好調だったことを紹介、日本列島が「中国マネーで沸騰した」と伝える一方、ホテルや空港は受け入れ能力の限界に達したと紹介した。

 続けて、中国人観光客に人気の電気炊飯器や洗浄便座については一部の家電量販店では「ほぼ品切れの状態」となったと伝えた。さらに、洗浄便座のメーカーの担当者の話として「海外向け製品の売り上げは前年の2倍以上になった」とし、同メーカーでは生産を拡大していることを紹介した。こうした状況に対し、中国メディアの新華社は「中国人観光客という福の神によって、一部の家電量販店では洗浄便座がほぼ売り切れた」などと報じた。

 さらに、銀座三越の担当者が「今年の春節期間中は100万円近くもするネックレスなど高額商品の売れ行きも好調」と語ったことを紹介した。

 また記事は、米紙ワシントン・ポストが「中国人観光客が日本で堪能できるのは寿司(すし)や買い物だけでない」と伝え、お金では買うことができない「新鮮な空気」も日本で堪能していると伝えたことを報じた。(編集担当:村山健二)

button_15.jpg  日立、伊鉄道事業を買収 過去最大規模2500億円

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SankeiBiz 2月25日(水)

 日立製作所は24日、鉄道事業強化を目的に、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業の買収契約を結んだと発表した。傘下の鉄道車両製造会社と信号システム事業会社の2社を買収する。中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)が同日夕、東京都内で記者会見した。買収額は2500億円を超え、日立として過去最大規模の買収案件となる。今回の買収で欧州を中心に事業基盤を強化し、車両更新などの受注に弾みをつけたい考えだ。

 買収するのは、鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」と、信号大手「アンサルドSTS」で、それぞれ欧州を中心に受注実績がある。買収が完了すれば、日立の鉄道事業全体の年間売り上げが従来の2.5倍の4000億円規模に拡大する。

 日立はフィンメカニカから、鉄道車両製造会社の全株式を50億円弱で取得。信号システム事業会社の株の約40%を約1044億円で譲り受けた後、残る約60%の株に関しても、株式公開買い付け(TOB)を実施して100%の取得を目指す。

 フィンメカニカは昨夏に鉄道関連事業の売却を計画しており、日立のほか仏企業など複数の陣営が名乗りを上げていた。中国のIT(情報技術)大手が途中から買収に名乗りを上げ、一騎打ちになったものの、日立に軍配が上がった。

 日立は鉄道事業を重点分野に掲げている。昨年4月には、鉄道事業の本社機能を英国に移した。英国での車両製造や保守事業の実績を売りに、海外での受注拡大に力を入れる。
2015年02月23日

button_15.jpg  韓国、過去5年で最悪規模の黄砂 警報を発令

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AFP=時事 2月23日(月)

【AFP=時事】韓国・ソウル(Seoul)では23日、中国から朝鮮半島に飛来した過去5年で最悪規模の黄砂に見舞われた。黄砂には化学物質が含まれており、韓国メディアの報道によると、同国の気象当局が健康を害する恐れがあるとして黄砂警報を発令する事態となった。

黄砂のせいで憂うつ?

 直径10マイクロメートル未満の微小粒子状物質「PM10」の大気中の濃度は、計測可能な数値の上限である999を超え、米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)の規準による「有害」のレベルを、またより微細な粒子で人体にさらに有害な影響を与えるPM2.5の濃度は259に達し、「非常に不健康」とされるレベルを記録した。【翻訳編集】 AFPBB News

button_15.jpg  ノーベル賞・天野教授、中国に協力呼びかけ

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日本テレビ系(NNN) 12月28日(日)

 中国・北京で28日、日本と中国による環境フォーラムが開かれ、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が講演し、青色LEDの応用などで中国側に協力を呼びかけた。

 天野教授「世界の全生産量の半分以上が、ここ中国で作られています。LEDで最も省エネに貢献している国は中国です」

 天野教授は、省エネルギー分野などで日中間の協力を進めるために開かれた「省エネ環境フォーラム」に招かれた。日中の政府高官や企業の幹部らを前に講演し、「日本の大学の研究・開発力と中国企業の生産力を合わせれば、世界の省エネをますます進められる」などと協力を呼びかけた。講演後にはサインや写真撮影を求める人だかりができていた。

button_15.jpg  中国、新エネルギー車の購入補助金制度を2020年まで延長へ

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ロイター 2014年12月30日

[上海 30日 ロイター] - 中国政府は、新エネルギー車の購入に補助金を支給する制度を2020年まで延長する方針だ。同制度は2015年末で失効する予定だった。

中国財政省のウェブサイト上に掲載された草案で明らかになった。

政府は、大気汚染対策として、新エネルギー車を2015年までに50万台、2020年までに500万台普及させる目標を掲げている。

制度延長は、中国の電気自動車メーカー、比亜迪汽車(BYD)<002594.SZ><1211.HK>などにとって朗報となる可能性がある。

補助金は、純粋な電気自動車、電気自動車としての性能が高いプラグインハイブリッド車、燃料電池車の購入者が対象になる。補助金の額は2016年から2020年にかけて段階的に削減される。

国内で製造された自動車のみが対象となる。輸入車は対象外。

純粋な電気自動車の場合、補助金は最大5万5000元(8834ドル)となる。純粋な電気バス向けの補助金は最大50万元。

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