2014年08月22日

button_15.jpg  中国の製造業景況感が悪化 8月、3カ月ぶり低水準

2014/8/21 日本経済新聞

 【上海=土居倫之】英金融大手HSBCが21日発表した中国の8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.3となり、7月確報値(51.7)より1.4ポイント低下した。5月以来3カ月ぶりの低水準となった。地方都市を中心とした住宅価格の下落が景況感悪化につながった。好不況の境目となる50は3カ月連続で上回った。

 中国の7月の工業生産や社会消費品小売総額(小売売上高)の増加率は6月より縮小した。政府が打ち出したインフラ整備の促進など「ミニ刺激策」により、大きな下振れは回避できているものの、住宅価格の下落が止まらないことが、景況感に悪影響を与えている。

 HSBCの屈宏斌チーフエコノミストは「景気回復はまだ続いているが、その勢いは再び鈍くなっている」とコメントしている。

 調査は12〜19日に行った。

button_15.jpg  三菱電機、中国の高級エレベーター生産能力を2倍に

赤坂 麻実=日経テクノロジーオンライン 2014/08/21

 三菱電機は、中国で同国向け昇降機(エレベーター、エスカレーター)を製造している三菱電機上海機電電梯(以下、MESE社)に、新たに2つの工場を建設し、高級エレベーターの年間生産能力を現在の1万台から2万台に増強する。あわせて、中国向けエレベーターの開発力を強化する。

 中国のエレベーター・エスカレーターの市場規模は年間需要50万台で、世界の6割を占める。近年では、中国の都市開発は沿海部から内陸部に広がっており、今後もゆるやかな増加が見込まれる。

 三菱電機は、中国向け昇降機の開発・製造拠点として、1987年に上海三菱電梯有限公司(以下、SMEC社)を設立。2002年にはMESE社を設立した。SMEC社は普及型の製品を、MESE社は「MAXIEZ」シリーズなど、高機能でラグジュアリーな製品をそれぞれ中国全土に供給している。今回は中国向け高級エレベーターの需要増に中国国内で対応するため、MESE社に第3工場と第4工場を建設する。

 第3工場はエレベーターの乗場機器などを2014年7月から製造している。建物は鉄骨造の1階建で、建築面積は約6300m2。第4工場はエレベーターの機械品などの製造を2015年7月に開始予定。鉄骨造1階建の工場のほか、鉄骨造3階建の事務所・試験エリアを設けて、開発・設計・評価試験も行う。第4工場の建築面積は約2万5500m2。投資額は、建屋以外の付帯工事や設備の導入費用も含めて第3工場が4000万元(約6億円)、第4工場は9000万元(約14億円)。
2014年08月17日

button_15.jpg  富裕層に期待、ソニーが曲面・4Kテレビを中国で発売―中国紙

Record China 8月10日

2014年8月8日、京華時報によると、電子大手ソニーは7日、北京で4Kテレビ、曲面テレビ、4Kプロジェクターなどの新製品を発表した。7月初めにテレビ事業を分割した後、中国で行った初めての新製品発表となった。

注目すべきは、ソニーが今回、華数や小米といった中国のメーカーと提携して、スマート技術応用の中国現地化を推進したことだ。ソニーの4Kプロジェクターは中国市場初のオリジナル4Kコンテンツを見ることのできるプロジェクターで、販売価格は3999元(約6万6000円)、対応コンテンツは華数とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが提供する。また、今回発表された曲面テレビには4Kディスプレー技術とタッチパネル式娯楽システムが搭載され、こちらも中国市場初登場の製品だ。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)

button_15.jpg  中国発の「リーマン・ショック」が起こる? 「すでに兆候が・・・」=中国メディア

サーチナ 8月16日

 中国メディアの和訊網は14日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。

 記事は、米プリンストン大学のAtif Mian(アティフ・ミアン)教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。

 さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。

 サブプライム層(優遇顧客よりも信用力の低い人)を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は2000年から07年までの間に7兆米ドル(約717兆円)も増えたことを紹介。さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。

 また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は05年の14%から13年には20%にまで上昇しているとし、金額ベースでは10兆3000億元(約171兆円)に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。

 中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
2014年08月13日

button_15.jpg  工業品の需給バランス改善進む 今後は物価上昇の見方―中国

XINHUA.JP 8月13日

国家統計局は9日、7月の消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%上昇、前年同月比2.3%上昇したと公表した。工業生産者出荷価格指数(PPI)は前月比0.1%下降、前年同月比0.9%下降した。8月11日、中国証券網が伝えた。

今年後半の物価見通しについて、アナリストたちは「安定成長に向けた政策が奏功し、需要が回復していること。食品、とりわけ豚肉価格の上昇が目立っていること。生産設備過剰の解消政策が一定程度進んでいることなどから、供給過剰状態は落ち着きつつあり、現在はインフレリスクがデフレリスクを上回っている」と分析している。

7月の物価を具体的にみると、前年同月比では一部食品とサービス価格の上昇が目立っている。中でも果物と卵の価格はそれぞれ20.1%、19.5%上昇し、CPIを0.56ポイント押し上げた。

国家統計局都市司の余秋梅・シニア統計師は「PPIの下げ幅は縮小傾向にあり、工業製品市場の需給は好転していることが分かる」と述べた。主要業界のうち、石油・天然ガス採掘、化学繊維製造、有色金属精錬などの業界の出荷価格は前月比で上昇した。特に石油と天然ガス採掘は5か月連続、有色金属精錬も3か月連続上昇している。

アナリストたちは、「物価上昇圧力が強まっており、今年下半期の貨幣政策は上半期に比べ引き締め傾向になるだろう」と予測している。

(編集翻訳 浦上早苗)

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