2014年06月27日

button_15.jpg  中国、豪華な設備付き政府庁舎の建設を抑制へ

[上海 27日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が倹約令を打ち出す中、中国は豪華な設備を備えた政府庁舎の建設を抑制する方針だ。国務院(内閣に相当)が関連する条例改正案を公表した。

国営新華社は26日、同改正案の下で、政府庁舎の建設に当たっては実現可能性(フィージビリティ)リポートや設計図とともに、着工前に当局の承認が必要となる、と伝えた。

また、宿泊や宴会といった機能を持った建物の建設は禁止され、違法な建設プロジェクトに関与した当局者や部署の名前を公表し、深刻な案件については刑事責任を問うとした。

2014年06月25日

button_15.jpg  「赤ちゃんポスト」深刻な現実=1400人収容、多くに障害―中国

時事通信 6月25日

 【北京時事】育児できない乳幼児を託す中国版「赤ちゃんポスト」が2011年6月、初めて河北省石家荘市に設置され、現在までに全国32カ所に設けられたが、過去3年間で約1400人に上る乳幼児らが収容されたことが国営新華社通信の報道で25日までに分かった。多数が重度の障害や疾病を抱えており、子供への不十分な医療福祉制度の現実が浮かび上がった。

 山東省のメディアなどによると、同省済南市の児童福祉施設の赤ちゃんポストには6月1〜6日、42人の乳幼児が捨てられ、このうち5〜6日の24時間だけで12人に達した。5日深夜には熟睡した6歳の女児が突然、車から降ろされ、施設前の路上に放置された。服のポケットには2600元(約4万2000円)が入っていたという。

 また別のケースでは女児を捨てる際、「パパを許して」と漏らし、ひざまずいて路上に頭を付けた父親の姿もあった。

 中国で赤ちゃんポストは「赤ちゃん安全島(安全地帯)」と呼ばれるが、広東省広州市の施設では今年1月末の運用開始後、計260人超が収容されたものの、施設の受け入れ能力を大幅に上回ったため3月中旬に運用を停止。新華社電によれば、浙江省衢州市当局者は捨てられる乳幼児のあまりの多さに「このままのペースでは1年でわれわれの施設の子供は100人を超える。収容能力をはるかに超過している」と訴えている。

 また赤ちゃんポストに捨てられるのは、脳性まひや知的障害、ダウン症など疾病や障害を抱えた乳幼児がほとんど。「『赤ちゃん安全島』を、乳幼児を捨てる場所と勘違いしている親」(新華社電)が多いことから、昼間だけ運営したり、監視カメラを備え付けたり、警察と連携して周辺でのパトロールを行ったりする対策を講じる施設も出ている。

 赤ちゃんポストは生命をつなぎ留める役割を果たしているが、捨てられる乳幼児の多さ、捨てざるを得ない親の状況などは中国の社会福祉問題の深刻さを示している。

button_15.jpg  中国の航空会社、相次いで日本便を就航・増便=加熱する夏休み商戦―中国メディア

Record China 6月25日

2014年6月25日、夏休みの旅行者向けに、成都から海外の離島に向かうチャーター直行便がまた1本増便された。成都は7月26日より沖縄へのチャーター直行便を就航する。期間は、7月26日から8月16日までの毎週3便(火、木、土)で、中国東方航空のエアバスA321型機が運行する。成都商報、大河報が伝えた。

これまで成都から沖縄へ行く旅行者は上海で乗り換えなければならなかったが、まもなく就航する沖縄行き直行便は片道4時間で、価格も非常に低く抑えられている。

このほか、中国のLCC格安航空会社・春秋航空は7月18日に武漢−大阪間の直行便を就航する。

この国際線が就航すれば、鄭州の住民は高速鉄道に乗って2時間で武漢に到着、その後春秋航空の武漢−大阪便に乗ることができる。航空券は最低料金で片道わずか399元(約6500円)。高速鉄道と飛行機を組み合わせたプランは移動時間を大きく短縮させるだけでなく、約1000元(約1万6350円)を節約できる。直行便は7月18日から就航、毎週4便(火、木、金、日)。

春秋旅行社・鄭州支店はこの新しい航空路線のほか、夏休み期間に河南の旅行者向けの「本州ツアー−大阪、名古屋、箱根、東京、富士山7日間の旅」などの特別ツアーを企画した。ツアーには、ゆったり時間をとった東京ディズニーランドの観光も含まれ、夏休み期間に子供連れで楽しめるファミリーにぴったりのツアー内容となっている。(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)
2014年06月23日

button_15.jpg  「三洋とハイアールの融合はこれからだ」

東洋経済オンライン 6月23日

ハイアールアジアインターナショナル(以下、HAI)は6月5日、デザイン家電を手掛けるアマダナ(旧リアル・フリート)と業務提携すると発表した。
ハイアールは白モノ家電世界最大手だが、売上高の大半を中国市場が占めており、海外展開が大きな課題だ。2012年には三洋電機の白モノ家電部門を買収し、「ハイアール」や「アクア」ブランドを展開。HAIは旧三洋を母体とし、ハイアールの東南アジア、日本エリアを管轄する重責を担っている。
ただ、日本での販売は苦戦している。「アクア」ブランドの2012年度の売上高は348億円だったが、前2013年度は数%落ち込んだもよう。挽回に向けて、社長にスカウトされたのが伊藤嘉明氏だ。その伊藤氏が選んだパートナーが、アマダナ。アマダナは、東芝出身の熊本浩志社長が2002年に設立。デザイン性の高さに定評があり、自社で製品を企画・販売するだけでなく、NECの携帯電話など大企業とのコラボレーションした実績もある。
伊藤社長のキャリアも異色だ。米国の大学を卒業後、日本コカ・コーラやデル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどを渡り歩き、今年2月、44歳でHAIのトップにスカウトされた。
今後、ハイアールはどんな戦略に打って出るのか。伊藤社長に聞いた。

■ ものづくりの工程を変える

 ――なぜアマダナと業務提携したのか。

 アマダナは好きなブランドの一つだった。製品のデザインだけでなく、これまでも(家電量販店だけなく)原宿に自社の販売店舗を構えるなど、売り方の差異化を図っている。商品のストーリーをどう消費者に訴えるか。その点でアマダナの取り組みは興味深かった。

 今、家電市場には多くのナショナルブランドの製品がひしめき、課題は差別化だ。そこで重要なのは、ユーザーに新たな体験を提供すること。その方法を考えているときにアマダナの熊本社長と出会い、波長が合った。

 重要なのは商品そのものより、モノを作る過程を変えることだ。そこでカギとなるのが、「オープン・プラットフォーム」と「コ・クリエーション」の2つ。オープン・プラットフォームとは、商品開発の過程を、インターネットを介してオープンにしていくこと。すでにアマダナは「アミダス」というプラットフォームを所有している。そのプラットフォームを活用し、開発過程でつねにユーザーとコミュニケーションをとって、ユーザーに受け入れられるかの確認作業をしていく。これがいわば、コ・クリエーション(共創)だ。モノを出した後にも改良は続ける。商品に完成形はないと思う。

 既存の商品開発では、ユーザーの欲しいモノとメーカーの開発現場との間で、どうしても認識のギャップがあった。だがオープン・プラットフォーム上では、その距離はゼロになる。重要なのはスピードだ。通常なら新商品の企画から発売まで1年半はかかるが、年内には製品を発表したい。

 ――日本市場での「アクア」ブランドの販売が苦戦している。どのような挽回策を描いているか。

 アクアは初年度の12年度は、大規模な広告効果もあり、実力以上の出来だった。13年度は少し落ち込んだが、これが実力値ではないか。

 三洋から白モノ家電部門を譲受して最初の2年間は、統合後の混乱を来さないよう、うまく舵を切った期間だった。三洋とハイアールの本格的な融合はこれから。今、成長に向けた整理を始めるタイミングだと思っている。

 すでに組織面では14あった職制を5つに減らした。また年1回だった人事査定も、3か月に1回に変えた。もともとあった三洋時代からのルールを簡素化し、より実力主義の方向へ舵を切っている。

■ 英語を社内公用語にする

 ――東南アジアでの展開は? 

 東南アジアでは、現地社員の登用をどんどん増やしている。もともと東南アジアの拠点は、三洋時代からの拠点が多く、日本人が重要ポストのほとんどを占めていた。今は多言語を操る優秀な現地社員も多く、必ずしも日本人のほうが優秀とは限らない。すでに帰国させた日本人も多い。

 今後、英語を公用語にしていきたい。東南アジアを回ると、多言語を操る人材がたくさんいる。日本人がいつまで、そういう人材の上に座っていられるのか。ぜひ危機感を持っていただきたいと思っている。国ごとに戦略も変えていく。本来、三洋ブランドがトップシェアのベトナムと、ハイアールブランド一本のタイとでは、採るべき戦略は異なる。日本発の商品群ということで、アクアブランドも、まずはタイから日本以外に広げていく。

 ――伊藤社長は多くの業界でキャリアを積んできた。

 決してエリートコースだったわけではない。むしろ、みんながやりたがらなかった仕事を「なにくそ精神」で乗り切ってきた。30代前半で入った日本コカ・コーラでは、当初マーケティングの部署を希望していた。しかし与えられたポストは、今でいうCSRなどを扱う広報の環境経営部の部長だった。

 当時はCSRという言葉もなく、いわば閑職のような部署だったが、視点を変えてみた。「環境は必ず経営に直結する」と上司に訴え、環境経営の国際規格「ISO14000」のコカ・コーラ版のようなものを作成。その結果、雑誌の環境ブランド力調査で、80位台から20位台にまで順位を上げた。..............

button_15.jpg  日系車が支える「自動車産業」、地域経済を牽引する現実も・・・「リスク対応に難あり」=中国メディア

サーチナ 6月23日

 中国メディアの新快報は19日、広東省広州市の自動車製造に関する一連の産業において、付加価値と中間投入の総和にあたる「総産値」のうち60%以上が日系車の製造がもたらしたものと報じた。

 広州市社会科学院が発表した2014年広州経済藍皮書(青書)によると、13年における広州市の自動車製造産業の「総産値」が3000億元(約4兆9180億円)を超え、同市の全産業のなかでトップとなった。記事は「広州市を支える産業は自動車産業であり、その9割が日系車の製造だ」と伝えた。

 報道によれば、13年の広州市の自動車生産台数は前年比3割増の177万9000台に達し、自動車生産の総産値は石油化工業、電子産業を抑えて広州市のトップとなった。一方、広州市では自動車の製造にあたって重要な部品は日本からの輸入に頼っていると指摘、「リスクへの対応能力に難がある」と論じた。

 記事は、広州市の自動車生産量の約95%が日系車であることを紹介、さらに自動車生産の総産値のうち60%以上が日系車の生産がもたらしたものであったことを伝えた。

 広州市の経済をけん引する自動車製造業において、その大部分が日系車の生産であるということは、反日デモによって日系車の破壊や不買運動が起きれば日本企業だけでなく、広州市の経済にも大きな影響をもたらすであろうことが分かる。(編集担当:村山健二)

button_15.jpg  中国で「経済危機」が起きる?・・・「可能性は非常に高い」と経済専門家見解=中国メディア

サーチナ 6月23日

 中国メディア・和訊網は21日、20日に開幕した第3回広州国際金融取引博覧会で、中国外国為替投資研究院の譚雅玲氏が「中国で経済危機が発生する可能性が非常に高い」と発言したことを報じた。

 記事は、中国の経済情勢や金融改革のトレンドにかんするフォーラムに出席した譚氏が「政府が株式市場、資本市場や人民元レートを完全自由化していないため、システマティックな金融リスクが発生する可能性は小さい」とする一方、「中国で経済危機が発生する可能性は非常に高い」と論じたことを紹介した。

 譚氏は、国内株式市場が競争力により低迷を続けていること、貿易が徐々に委縮していることが中国経済へ警鐘であると指摘。「世界の発展は依然として先進国が主体であり、その地位は安定している」とし、「発展途上国は、たとえ巨額の資金を獲得できる国であっても先進国に従属している。世界の状況に対する国内の判断はあまりにも極端すぎる」と論じた。

 そして、「自らの位置を正しくセットできていない状況は、インターネット金融の急発展と非常に大きな関係がある。そして、世論の判断を誤った方向に導くことになる」とした。(編集担当:今関忠馬)
2014年06月22日

button_15.jpg  世界最大の市場なのに、自国産シェア「ほぼ1割」・・・中国の産業用ロボット市場=中国メディア

サーチナ 6月22日

英国紙ザ・エコノミストはこのほど、2013年における中国の産業用ロボットの購入台数が3万6560台に達し、産業用ロボット市場として日本を超えて中国が世界最大となったと報じた。だが、中国メディアの一財網によれば中国国産の産業用ロボットは全体のシェアの13%に過ぎず、「産業用ロボットの国産化に向けた道は遥かに遠い」と論じた。(イメージ写真提供:123RF)

 英国紙ザ・エコノミストはこのほど、2013年における中国の産業用ロボットの購入台数が3万6560台に達し、産業用ロボット市場として日本を超えて中国が世界最大となったと報じた。だが、中国メディアの一財網によれば中国国産の産業用ロボットの中国国内のシェアでは13%に過ぎず、「産業用ロボットの国産化に向けた道は遥かに遠い」と論じた。

 記事は、2004年から13年までの10年間に製造業の人件費は約3倍になると同時に、産業用ロボットの価格は1年に約30%ずつ下落していると紹介。中国で人件費が上昇すると同時に産業ロボットの価格が下落していることを背景に、中国の産業用ロボットの購入台数が急増していると伝えた。

 続けて、これまでは主に自動車産業で用いられていた産業用ロボットが今ではリチウム電子やLEDの生産のほか、食品や金属加工などにおいても利用されるようになったとし、「業界内では今年は中国の産業用ロボット元年だとの声がある」と論じた。

 中国の産業用ロボット市場が急拡大すると同時に、ロボットメーカー同士の競争も激化している。さらに中国政府がロボット産業を支えるための政策を発表したことからも、2014年5月までに中国国内には353社のロボットメーカーが誕生。高工机器人産業研究所の張小飛董事長は、今後3年間は年50社ほどのペースでロボット産業に携わる企業が生まれるとの予測を示す一方、「中国のロボット産業は競争が激化するだろう」と論じた。

 記事は、中国の産業用ロボット市場のうち87%が外国メーカーが占めており、中国国産の産業用ロボットは13%に留まっている現状を紹介。張小飛董事長の主張として、「中国の産業用ロボットメーカーはコアテクノロジーを持っておらず、部品は基本的に外部から調達している。ロボットの生産量の制限や人材不足といった課題もあり、これらは2〜3年で解決できる問題ではない」との見方を示した。 (編集担当:村山健二)

button_15.jpg  フォーチュン500社の企業、北京本社が最多に 東京抜く―中国メディア

XINHUA.JP 6月22日

米フォーチューン誌が昨年発表した世界企業上位500社の中で、本社を北京に置く会社が48社と、47社の東京を上回って世界最多になったことが分かった。19日、法制晩報が伝えた。

社会科学文献出版社が19日に発表した経済白書「中国総部(本社)経済発展報告2013−2014」の中で指摘した。

48社には中国石化、中国石油天然気、国家電網、中国工商銀行などが入っている。48社の企業の総収入は前年比17.7%増の3兆4407億3000万ドルだった。

(編集翻訳 浦上早苗)

button_15.jpg  中国人民解放軍 腐敗蔓延で4万5000人処分、佐官級760人も

NEWS ポストセブン 6月22日

 中国の最高指導者、習近平国家主席が汚職などの腐敗撲滅を叫ぶなか、習氏の権力基盤ともいえる中国人民解放軍内で腐敗が蔓延しており、昨年1年間だけで、汚職や軍紀違反などの容疑で760人以上の佐官級幹部を含む4万5000人の幹部が処分されていたことが分かった。軍機関紙「解放軍報」(電子版)が報じた。

 また、同紙は1面で「軍総部は『舌上の浪費』を絶つ措置をとる」との見出しを掲げて、軍内の「ぜいたく禁止令」違反を厳しく取り締まる措置を発表しており、習近平指導部が軍内の腐敗蔓延に手を焼いていることがありありと分かる。

 同紙(電子版)の記事は6月18日、「軍は腐敗分子を絶対に見逃しはしない」という見出しで、ニュースサイトのトップ記事として掲載された。

 記事は冒頭、「430年あまり前にヌルハチが兵を起こして、女真族を統一した」と書くなど、明代(1368〜1644年)にまでにさかのぼり、明朝が版図を拡大しながらも、清朝(1644〜1912年)に滅ぼされたのは「将官が不正蓄財に励み、士卒は命を惜しむなど、軍内で腐敗が骨髄までしみこんでいたためだ」と指摘。その清朝も西洋列強に浸食され、日本との戦争に敗北したのも腐敗が原因で、明の教訓を生かせなかったと喝破。

 中国共産党は数々の歴史の教訓から軍隊の腐敗を非常に憎んだとして、共産党が国民党に勝ったのは、腐敗に染まっていた国民党に比べて、共産党が清廉だったからだと結論づけた。

 ところが、2012年の第18回党大会後、習主席が党や政府、軍内の腐敗撲滅を打ち出して以来、軍内でも多くの腐敗分子が処分されているとしたうえで、「腐敗分子を取り除いてこそ、軍は一層清潔になり、戦闘能力が高まり、強軍の目標の成果がさらに拡大する」などとして、「軍は腐敗分子を絶対に見逃しはしない。これは気概であり、責任であって、共産党と人民に対する忠誠である」と締めくくっている。

 解放軍報が電子版といえ、これほど軍内の腐敗撲滅を声高に訴えるのは極めて異例。それだけ、軍内における腐敗蔓延がかなり深刻化していることがうかがえる。

 さらに、18日付同紙は1面で、「舌上の浪費」という珍しい表現を用いて、勤務中の飲酒や会議に名を借りた贅沢な会食がいまだに行なわれているとして、習指導部が打ち出した贅沢禁止令が守られておらず、軍用車としての外車の使用禁止や官舎や公用車の不正使用、ずさんな会計審査による公金の横領など腐敗がはびこっている実態を明らかにしている。

 中国でこのところ、総後勤部副部長や海軍副司令員ら最高幹部が腐敗で逮捕・起訴されているほか、軍内ナンバー2だった軍事委副主席経験者2人が腐敗容疑で身柄を拘束されたと伝えられるなど、軍の腐敗は党以上に深刻とみられている。
2014年06月20日

button_15.jpg  ロイヤルホスト、中国から撤退へ 従業員も定着せず

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朝日新聞デジタル 6月20日

 ファミリーレストランのロイヤルホストが中国からの撤退を決めた。一つしかない上海の店を19日に閉じ、親会社のロイヤルホールディングスと台湾企業との合弁でつくった運営会社も清算する。より高い賃金を求めて従業員が入れ替わり、調理や接客などのノウハウが定着しなかったため、中国での今後の展開は難しいと判断した。

 上海の店舗は中国1号店として2010年にオープン。ハンバーグなど日本と同じメニューをそろえていたが、客足は予想を下回り、2号店を出せないでいた。海外ではほかに台湾に15店あるが、この営業は続ける。(平林大輔)

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