2014年05月27日

button_15.jpg  中国、政治局会議で新疆問題

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2014/5/27 日経ニュース

 【北京=阿部哲也】中国共産党は26日、政治局会議を開き、新疆ウイグル自治区で暴力・テロ事件が相次いでいることを受け、テロとの戦いに重点を置く一方、経済発展が遅れる新疆南部を中心に生活安定策を実施することを決めた。会議は習近平総書記(国家主席)が主催。同自治区で4月30日と5月22日に多数が死傷する爆発事件が起きて以来、初めて政治局会議で新疆問題を取り上げた。

 新疆南部で高校段階の教育費を全面的に免除するほか、職業訓練や就業促進も実施する。一方、インターネットの監視を強化し、テロ組織による宗教宣伝などを厳しく取り締まっていく方針も示した。

button_15.jpg  ベトナム漁船が沈没、中国船が体当たり 乗員は無事

2014/5/27
日経ニュース

 【ハノイ=伊藤学】中越艦船がにらみ合いを続ける南シナ海のベトナム沖で26日午後、ベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没した。漁船の乗務員10人は救助されて無事だった。越国営トイチェ紙(電子版)が報じた。

 今月初めに中国が南シナ海で石油掘削を強行して以来、中越の艦船や漁船は繰り返し衝突してきたが、沈没に至ったのは初めて。南シナ海を巡る中越間の緊張がさらに高まる可能性がある。

 ベトナム漁船が沈没したのは、中国が設置した石油掘削装置から17カイリ(約31キロメートル)の地点。ベトナム中部ダナンを出港して漁をしていた同漁船を26日午後4時(日本時間午後6時)、中国船40隻が包囲し、激しく体当たりした。漁船は損傷がひどく沈没したが、乗員らは運よく別のベトナム漁船に救助された。

 同海域では同日、中国船113隻とベトナム船60隻がにらみ合いを続けた。中国船によるベトナム船への体当たりや放水が続いており、ベトナム漁業監視船も同日、中国船の攻撃で損傷した。ベトナム海上警察は「掘削装置の周辺海域は依然、非常に高い緊張状態にある」と話した。
2014年05月23日

button_15.jpg  ブリヂストン、中国オートパーツショーに出展…技術イノベーションを紹介

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レスポンス 5月23日

ブリヂストンは、6月5日から7日まで、中国・上海で開催される「中国オートパーツショー 2014」に出展する。

隔年開催される「中国オートパーツショー」は、国内外あわせて1500社以上の出展が予定される国際的な自動車部品展示会。今回の同社ブースでは、ブリヂストングループが取り組む「イノベーションで一人ひとりを支える」をテーマとして、3月に開催されたジュネーブモーターショーに引き続き「イノベーティブな世界観」、「心地よい、おもてなし空間」のコンセプトを基に、同社の製品、技術、サービスを紹介する。

「技術イノベーションゾーンエリア」では、「ランフラットテクノロジー採用タイヤ」、「ECOPIA with ologic」、「エアフリーコンセプト」を展示する。また同社のグローバルタイヤブランドである「ECOPIA」「POTENZA」「TURANZA」の多様な商品ラインアップを紹介する。

「ビジネスモデルイノベーションゾーンエリア」では、トラック・バス用タイヤの顧客向けに、バンダグ方式のリトレッドタイヤを活用したソリューション・ビジネスを紹介する。ソリューション・ビジネスとは、輸送事業者を始めとした法人客に、新品タイヤとリトレッドタイヤ、さらにタイヤメンテナンスサービスを組み合わせて提供するもの。顧客の環境経営や、車両の燃費改善、タイヤにかかる費用節約に貢献する。

コミュニケーションスペースエリアは、「心地よい 、おもてなし空間」として、同社ブース内に来場者向けのコミュニケーションスペースを設置し、顧客ニーズに合った専門スタッフが対応する。

また、中国市場において、同社の主力販売店である「車の翼」についても紹介する。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》
2014年05月10日

button_15.jpg  中国初の自動車用半導体設計会社を設立へ、中蘭企業が合弁―中国メディア

中国を制す自動車メーカーが世界を制す [ フォーイン ]

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XINHUA.JP 4月30日

大唐電信科技とオランダのNXPセミコンダクターズはこのほど、中国初の自動車用半導体設計会社を合弁で設立すると発表した。将来の自動車技術の方向性を左右するICチップ設計分野における「中国化」がいよいよ始まりそうだ。4月27日、新華網が伝えた。

大唐電信科技の曹斌董事長は、今後の自動車技術の成長について「電子技術のイノベーションが軸になる」との見解を表明した。新エネ自動車分野では、電子機器製品のコストが6割以上を占めている。中国は世界最大の自動車製造拠点であり、最大の販売市場でもあるが、高級自動車電子機器は欧米企業の独壇場となっている。中国の自動車電子メーカーはカーナビシステムや映像音響システムなど中低価格商品の生産にとどまり、電子制御装置分野では先進国の後塵を拝している。自動車向けチップ設計に至っては人材がほとんどいないのが現状だ。

曹董事長は「新エネ自動車を中心に、自動車用電子機器のポテンシャルはとても大きい。合弁を通じて早急にハイテク電子分野の足場を固めたい」と語った。

合弁会社の資本金は2000万米ドルで、大唐電信とNXPの出資比率はそれぞれ51%と49%。合弁会社はハイブリッドエンジンと電気自動車のエネルギー転換IC(集積回路)研究開発などを行う。

(編集翻訳 浦上早苗)

button_15.jpg  サムスン電子 中国西安の半導体工場が竣工=本格稼働

結局のところ、なぜサムスン電子なのか? ジョブズの革新を超えたギャラクシーSの物語

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聯合ニュース 5月9日

 【西安聯合ニュース】サムスン電子は9日、中国・西安に新たに建設した半導体メモリー工場の竣工式を行い、本格的な製品生産に入ったことを発表した。竣工式には陝西省党委員会書記の趙正永氏や権寧世(クォン・ヨンセ)駐中韓国大使のほか、権五鉉(クォン・オヒョン)副会長など同社の経営陣が参加した。

 2012年9月に着工した同工場の建設は、計70億ドル(約7119億円)を投じ、約20か月間の工事を経て完工した。同工場ではNAND型フラッシュメモリーが生産される。同社が海外に半導体メモリー工場を建設したのは米オースティンに続き2番目。勤務する約2000人のうち、1300人余りが中国人という。

 同社は西安工場の稼動により、韓国、中国、米国を結ぶ「グローバル半導体生産3拠点体制」を構築したと説明した。これはシステムLSI(高密度集積回路)中心の米国、半導体メモリー中心の中国、すべての半導体製品を生産・調整する韓国という分担を意味する。

 同社は、年末までに後工程(半導体テストおよびパッケージング)ラインを完工させ、一貫生産体制を敷く計画も進めている。

button_15.jpg  フランスが中国の警察を招き、パリをパトロール―中国メディア

中国人観光客にもっと売る新“おもてなし術” [ 斉藤茂一 ]

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XINHUA.JP 5月10日

中国のニュースサイト・中国網は9日、「フランスが中国の警察のパトロールを設置、中国人観光客の安全を保障」と題した記事を掲載した。

8日付のフランス紙ル・フィガロ(電子版)によると、フランス政府は人気観光スポットの安全を強化する方針を固め、特にアジアからの観光客の窃盗や強盗被害を重点的に防止する考えを示した。今年の夏は中国人観光客に人気のスポットに中国からの警察官を配備し、中国人客がスリなどの被害に遭わないようパトロールに目を光らせるという。

大量の現金を持ち歩くことで有名な中国人観光客はスリに狙われやすく、中国当局も懸念を示していた。昨年3月には、中国人観光客23人のツアー団がパリのシャルル・ド・ゴール国際空港に到着して間もなく、空港近くのレストランでパスポートや航空券、現金などが入った荷物を盗まれるという被害に遭っている。ツアー団長は顔にけがも負った。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

button_15.jpg  日本や韓国で捨てられた衣類、中国で安く販売されボロもうけ=消毒もされず衛生面に問題も―中国紙

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Record China 5月10日

2014年5月8日、中国紙・時代周報によると、日本や韓国で廃棄された衣類が業者を通じて回収された後、中国へ密輸され、再び販売されていることが明らかになった。

廃棄された衣類は日本や韓国、さらには欧米諸国からもコンテナに詰め込まれ中国へ運ばれており、その中には子供服も少なくない。検疫などの検査を逃れるため、税関の手の及ばない海域からひそかに陸揚げされているという。

このようなごみ同然に仕入れた古着は1着あたり最も安い物で2〜3元(約32〜48円)、状態の良い物でも数十元と安価に販売されている。業界関係者によると、日本や韓国の衣類が特に若者に人気だが、密輸品であることも古着であることも隠し、「輸出用商品」や「工場流れ品」として販売している。

こうした古着はネットを中心に販売されているが、消毒など販売前の処理は何も施されず、汚れだけでなく細菌やウイルスが繁殖している可能性がある。また、ネット上で流通している安価なブランド品は大半が違法なコピー商品だが、素人には見分けがつきにくい。(翻訳・編集/岡田)

button_15.jpg  南シナ海緊張 豊富な資源など背景

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産経新聞 5月10日

 豊富な海洋資源を埋蔵し海上交通の要衝でもある南シナ海の権益をめぐり、中国と東南アジア諸国は1960年代末期から摩擦を繰り返してきた。ここにきて緊張が急激に高まっている背景には何があるのか。

 南シナ海にはパラセル(西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島を中心に200以上の島や岩礁などが存在する。中国はすべての島嶼(とうしょ)の領有権を主張し、ベトナムなどと争ってきた。74年にはパラセル諸島で南ベトナム軍(当時)と衝突し、同諸島全域を掌握。88年にもスプラトリー諸島でベトナム軍を攻撃し、一部の島を実効支配下に置いた。さらに92年に米軍がフィリピンから撤退すると、フィリピンが領有権を主張していた同諸島のミスチーフ環礁を95年に占拠した。

 中国の狙いの一つは、海洋権益の確保だ。中国側は南シナ海の資源埋蔵量を石油が367億8千万トン、天然ガスは7兆5500億立方メートルと推計、「第2のペルシャ湾」と期待している。

 もう一つは米国の軍事力への対抗だ。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。南シナ海から西太平洋に進出すれば、米海軍のプレゼンスをそぐことも可能になる。しかし4月下旬のオバマ米大統領のアジア歴訪で決定したフィリピンへの米軍回帰は、域内の軍事バランスを再び揺さぶり始めた。

 今回、中国が本格化させた石油掘削作業の背景について、米軍回帰の動きに対抗するため、実効支配への強固な意志を示す必要が中国側に生じたとの見方も強い。(西見由章)
2014年05月08日

button_15.jpg  中国の経済指標は何を見るのがよい?

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2014年4月25日
大和総研
経済調査部 シニアエコノミスト 齋藤 尚登

中国経済の動きをつかむにはどんな指標に注目すればよいのか?少し前なら、李克強首相が地方の指導者時代に注目していたとされる、人民元貸出増加額、電力消費量、鉄道貨物輸送量を挙げる向きが多かったであろう。しかし、この「李克強の三指標」の有効性は大きく低下している。

金融システムから経済に供給された資金の純増減額である社会資金調達金額の内訳をみると、2002年には人民元貸出増加額が全体の9割を占めていたが、今は5割強程度になり、人民元貸出増加額と社会資金調達金額は必ずしも連動しない。ちなみに、2014年1月〜3月は前者の前年同期比9.4%増に対して、後者は同9.3%減と正反対の動きとなっている。銀行との関係が密接な大型国有企業はある程度、銀行借入で資金を手当てできているが、銀行へのアクセスが限定的な中小企業は資金調達難に直面している。

電力消費量については、経済のサービス化など産業構造の高度化や、鉄鋼など電力消費量が多い重厚長大型産業の動向の影響を大きく受ける。これら産業が抑制対象となれば、当然、電力消費量の伸びも低下する。

鉄道貨物輸送量は、道路網の拡充がそれを代替する可能性があるし、輸送量の多い資源・エネルギーの在庫状況が大きな変動要因となりうる。

では冒頭のシンプルだが難しい質問にどう答えるのか?マーケットが注目するのは、月次統計で最も早く発表(当月下旬に発表)されるHSBCの製造業PMIである。加えて翌月1日に発表される国家統計局の製造業PMIとの違いにも注目したい。この2つのPMIには、HSBCは融資先の中小企業のカバーが充実しているのに対して、国家統計局は大型国有企業が中心という特徴がある。1月〜4月のHSBCのPMIが4ヵ月連続で拡大と縮小の分岐点である50を下回った(4月の速報値は48.3)一方で、1月〜3月の国家統計局のPMIがかろうじて50を上回っているのは、民間中小企業と大型国有企業の景況の差であろう。

2つのPMIをどう活用するのか?中小企業を含めた景気の実態を感じるにはHSBCのPMIを見るのがよい。工業生産などマクロ統計の先行きを占うのであれば、国家統計局のPMIがより有効である。国家統計局のPMIとマクロ統計がともに大企業中心であることが、PMIの先行性と両者の連動性を高めている。

button_15.jpg  中国市場で自動車各社が一斉に現地生産を加速!

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clicccar 5月6日

これまでにもお伝えしたとおり、中国でVW、ダイムラー、トヨタ、日産などが一斉に現地生産を加速する方向で動いています。

中国汽車工業協会によると、同国に於ける昨年1年間の新車販売台数は2,198万台(前年比+13.9%)で、今年は2,374万台となる予想。

今年3月の販売台数は217万台(前年同月比+6.6%)で単月として過去最高を更新しており、1〜3月の累計についても592万台(同+9.2%)と好調を維持しています。

セダン系(311万台)の他、MPV/SUV系(136万台)の伸長が顕著。

国別ではドイツ勢が22%を占めており、全体では中国系(39%)、日系(14%)、米国系(13%)、韓国系(9%)、仏系(3%)の割合となっています。

またブランド別シェアでは独VWが14.9%、米GMが14.4%、韓ヒュンダイが7.3%、日産が5.7%、米フォードが4.2%、トヨタが4.1%、ホンダが3.4%の状況。

政府は現地生産車を対象に、EVに対して最大で5.7万元(約94万円)、PHVに一律3.3万元(約 55万円)の購入補助金を支給しており、大気汚染浄化を急ぐ必要性から2015年にはHVにも1.5万元(約25万円)の補助金支給を検討中。

世界の自動車メーカーがHVなどの環境対応車の現地生産を急ぐ理由がここに有り、 昨年中国で327万台(+16.2%)を販売したVWグループは今後ゴルフ「GTE」やアウディ「A3 e-tron」などのPHVを現地生産予定で、2016年にはVWの新型セダンやアウディA6のPHVを第一汽車との合弁会社で生産予定と言います。

ダイムラーは昨年40億ユーロをかけて中国合弁会社BBACの生産能力を増強する計画を発表。同工場では来年からメルセデスベンツ 「GLA」クラスを生産開始予定。

また米GMは第一汽車や上海汽車との合弁で「シボレー」など7ブランド計40車種で昨年1年間に過去最高となる316万台(前年比+11.4%)を販売。

高級EVメーカーの米テスラも今後3年から4年内に中国での生産拠点確保を検討中。

こうした欧米勢の活発な動きに対抗する日本勢では中国現地生産で5社目となるトヨタ自動車が年内に一汽トヨタから現地製新型「カローラ」と広汽トヨタから新型「レビン」を発売すると発表。

同社は昨年11月に江蘇省に研究開発拠点「トヨタ自動車研究開発センター」を設立。 来年発売予定の「カローラHV」ではHVシステムについても現地生産することでコストダウンを図る予定。

現在のラインナップ26車種に加えて2017年末までに15車種を超える新車を追加投入予定で、中国で6位に甘んじているシェアを早期に3位まで引き上げ、現状の倍増となる年間販売200万台規模の事業へと拡大する考え。

またホンダは広汽ホンダ(広東省)と東風ホンダ(湖北省)の2社で販売する車種数を2016年を目処に20車種程度に倍増させる計画。


2社間で使用するプラットフォームを共用することでコストダウンを図り、2015年までに既存モデルの全面改良を含めて中国に9車種を投入する計画と言います。

一方、中国で先行する日産は昨年127万台(前年比+17.2%)を販売しており、今年は更に15%上乗せする計画。

東風日産から「VENUCIA(ヴェヌーシア)」ブランド初のEVとなる「e30」を9月に発売する予定。

同社は現在「リーフ」を日本から輸出していますが、「e30」では電池やモーターなどの基幹部品も含めて中国広州市の花都工場で生産予定。政府からの多額のエコカー補助金を追い風にEV拡販を目指す構えのようです。

以上のように中国を舞台に日・欧・米の自動車各社が現地生産化を足早に推進している状況となっています。

Avanti Yasunori

button_15.jpg  大容量の冷凍室を備えた2ドア冷蔵庫

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Impress Watch 5月7日

 ハイアールジャパンセールスは、容量65Lの冷凍室を備える冷凍冷蔵庫「JR-NF225A」を発売した。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は47,000円前後(税抜)。

 容量225Lの冷蔵庫。冷凍食品やパンなどを65L分も保存できる冷凍室を搭載する。160Lの冷蔵室には、肉や魚など生鮮食品の栄養分や旨味を逃さず保存する「チルドルーム」を備える。

 庫内を明るく照らす交換不要の「LED庫内灯」やパックごと入れられる「卵ケース(10個)」、さらに簡単に氷が取り出せる「くるりん製氷皿」を備える。

 本体サイズは545×638×1492mm(幅×奥行き×高さ)。本体重量は64kg。定格消費電力は最大139W。年間消費電力量は340kWh/年。運転音は約25dB。冷却方式はファン式。カラーはホワイト。


【家電 Watch,中野 信二】
2014年05月02日

button_15.jpg  パナソニック、不採算事業整理とBtoB戦略で中国でも黒字転換=中国メディア

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サーチナ 5月1日

 中国メディア・第一財経日報は30日、パナソニックが28日に2013年度の決算を発表、3年ぶりに黒字転換し、中国業務においても赤字から脱却したことを報じるとともに、その背景について伝えた。

 記事は、住宅や車載機事業が成長する一方で、テレビやディスプレイなど赤字事業が改善されたこと、全社的な固定費用削減が功を奏したことで、13年度に1204億円の黒字を達成したと紹介。そのうえで、同社中国法人の大澤英俊董事長へのインタビュー内容を伝えた。

 大澤氏は13年度に603億元(約9900億円)の収入をあげて本社同様黒字転換を実現した中国事業について「最大の原因は、儲けの少ない事業を対象とした構造改革だ」と解説した。
 
 また、不採算事業の圧縮を図る一方で、本社に倣って「BtoB」戦略への転換を進め、新たに「事業開発センター」を設立。スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおけるコールドチェーン、遠隔監視システムなどの事業に参入したほか、パソコンや携帯電話向けだったリチウム電池技術を電気自動車へ応用するなど、既存基幹技術の商用市場シフトを進めたという。

 14年度の経営について本社は中国、インド、アジア、中東、アフリカを戦略的エリアに掲げた。大澤氏は、日本を拠点とした中国市場向け研究開発を、開発、生産、販売すべてを現地で実現する「全機能の現地化」を進めることを明らかにした。(編集担当:今関忠馬)

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