2014年04月28日

button_15.jpg  新エネ自動車市場に参入続々、環境汚染が追い風に―中国メディア

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XINHUA.JP 4月25日

4月21日に一般公開が始まった北京モーターショーで、新エネ車が目玉となっている。中国政府は環境汚染対策のために電気自動車の普及に積極的で、世界の自動車メーカーや部品メーカーも中国市場を狙っている。4月23日、中国証券報が伝えた。

米燃料電池メーカーのプラグ・パワーは21日、韓国の鉄鋼メーカーの現代ハイスコとの水素燃料電池の合弁会社を設立すると発表した。アジア市場を開拓していく意向だ。

相前後して北京汽車もシーメンスと合弁会社を設立し、中国で新エネ車用のモーターを生産すると発表した。2015年までに北京の新工場で10万台の量産体制に入る計画だ。

米ゼネラルモーターズ(GM)もハイブリッド車や代替燃料に対応できる次世代型省エネ低排気エンジンを導入し、2017年までに64か国で販売される27車種に搭載する方針を発表した。その中には中国で売り出されたシボレーの新型クルーズも含まれている。GMは中国での競争力を高めるために、2017年までに120億米ドルを投資する計画も公表している。

このほか、テスラモーターズのイーロン・マスクCEOもこのほど中国を訪れ、3〜4年内の現地生産の可能性に言及した。同社は北京、上海で電気自動車用の充電スタンド設置の準備を進めているという。

米国の調査会社IHSオートモーティブは、今年の世界の電気自動車とハイブリッド車の生産台数が前年比67%増の40万3000台になると予測している。伸び幅は2013年の44%増からさらに加速する見通しだ。

中国商務部研究院によると、中国では大気汚染対策として多くの都市が自動車購入規制を導入しており、一、二級都市の自動車販売は不確実性が高まっているという。だが、新エネ車だけは例外のようだ。

同研究院消費経済研究部の趙萍主任は「今年は電動自動車消費元年だ」と語る。新エネ車普及に向けた政策が北京、上海、天津などで始動し、中国汽車工業協会は今年第1四半期の中国の新エネ車生産販売台数を前年比1.2倍と見込んでいる。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年04月25日

button_15.jpg  トヨタ「中国への輸出50周年」の今年。なぜ次期「カローラ」のプロトタイプを「北京モーターショー」で公開したか?

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エコノミックニュース 4月24日

 2014年「北京国際モーターショー」で、トヨタがプレスカンファレンスで発表したメインステージのクルマは、新型「カローラ」だ。現行型に比べてなかなかアグレッシブなデザインだ。中国では現地生産の中国製ハイブリッドシステムが搭載され2015年に発売となる。

 2014年4月21日から一般公開されている「北京国際モーターショー(第13回北京国際汽車展覧会)」で、トヨタがプレスカンファレンスで発表したメインステージのクルマは、同社を代表する大衆車でグローバルカーの「カローラ」だった。中国に於けるトヨタの合弁パートナーである一汽トヨタ自動車販売有限会社が取り扱う新型「カローラ」と、広汽トヨタ自動車有限会社が扱う姉妹車の新型「レビン」だったのだ。

 トヨタは1964年に、初めて同社クラウンを中国へ輸出。今年、「中国への輸出50周年」を迎えたが、ここで同社を代表するカローラを発表することで、今後「中国での事業強化」に取り組むことを、集まった中国のプレスにアピールしたと言うことだ。

 事業強化の具体的な内容は、2017年末までに中国市場に15モデルを超える新型車を投入すること。ならびに中国国内での生産体制を強化すると発表したことだ。

 そこで今回発表のコンパクトな4ドアセダン「カローラ」&「レビン」である。ショー会場では詳細なスペックに触れられていないが、カンファレンスで挨拶した中国担当のトヨタの伊原保守副社長は、
「今回発表したカローラ&レビンは2015年に中国の皆さまにお届けするクルマです。その際には、中国製ハイブリッドシステムを搭載した新型ハイブリッド車として発表します」と述べている。

 さらに続けて、「トヨタが世界に誇れる環境技術であるハイブリッドの魅力を、中国で生まれたハイブリッドカーで皆様にお届けしたい。こうした想いで、世界で初めて日本以外の国における国産化に向けた取り組みを昨年より開始しました。 具体的には、ハイブリッドのコア部品である電池製造会社や、CVTに加えてハイブリッドトランスアクスルの生産を行うTMCAP『トヨタ自動車“常熟”部品有限会社(Toyota Motor “Changshu”Auto Parts Co., Ltd)』を既に立ち上げ、インバーターの現地生産準備も進んでいます。ここ中国でのハイブリッド国産化の準備は着実に整いつつあります。トヨタにとって世界初の挑戦です」と熱く語ったのである。

 5年前にアメリカを抜き去って、世界一の自動車消費・生産国となった中国。2013年1月から12月期の自動車販売は2198.41万台(前年比113.9%)、生産は 2211.68万台(同114.8%)だった。中国における自動車販売・生産ともに過去最高を更新した。

 ところが、工業生産力の上昇、化石燃料(とくに劣悪な石炭)による発電・暖房、加えて自動車(なかでも一般消費者が乗る海外から輸入した中古の古い乗用車やバイク)の急速な普及による排気ガスなどで、PM2.5(微笑粒子状物質)を含んだ大都市部の深刻な大気汚染が蔓延している。

 中国政府は、国際的にも劣悪とされる大気汚染を封じ込めるために、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を「新エネルギー車」と位置づけて補助金制度をつくった。しかし、2013年の新エネルギー車の販売は、1万7642台(EVが1万4,604台、PHVが3038台)でしかない。

 そこで政府は、新エネルギー車にハイブリッド車(HV)を加えて補助金支給の検討を始めた。補助金は1台あたり1万5000元(約25万円)と前出の2車種に比べて低いものの、カローラHVなら日本製でも200万円超。1割を超える補助金は魅力がある。

 さらに、中国の生産拠点で大規模な新型カローラ・ハイブリッドの生産をスタートさせ、日本製HV輸出とは別の中国・国内生産HVなら価格競争力も増すはずだ。逆に周辺国へ輸出しても良いかもしれない。

 これら施策で、トヨタは中国で200万台の販売、ブランド別シェアを独フォルクスワーゲン、米GMに次ぐ3位とし、日系メーカー1位を目指す。

 今回のモーターショーに合わせて、トヨタでは世界的なスーパースター、ビヨンセを起用した「Get Goingキャンペーン」を中国で行ない、若者へクルマを持つ愉しさを訴求している。(編集担当:吉田恒)

button_15.jpg  トヨタ、純中国産HVを15年発売 燃費規制の切り札に

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朝日新聞デジタル 4月24日

 トヨタ自動車は2015年に、電池など基幹部品も中国でつくる初めてのハイブリッド車(HV)を現地で発売する。江蘇省常熟市の研究開発センターでは、現地生産に向けた開発が急ピッチで進んでいる。

 上海から車で約2時間。日本の報道陣に22日初公開された研究開発センターは、一面緑の田畑に囲まれた真新しい3階建ての建物だ。敷地面積は234万平方メートル。舗装のひびやでこぼこなど中国に多い道路の特徴を再現したテストコースも備える。研究設備は日本と同等だ。金属の組成を分析する実験室では、中国で調達しやすい材料で日本と同じ性能の部品をつくる研究が進められている。

 HVを手頃な値段にするには、電池やモーターといった基幹部品の価格の引き下げが必要。そのためには現地で調達できる材料や部品を使うことが不可欠だ。センターの松本真一副社長は「ねじ一本に至るまで100%に近い形で中国の材料を使いたい」と話す。
2014年04月24日

button_15.jpg  李克強首相、エネルギー発展推進を宣言

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2014.4.24 SankeiBiz

 中国中央テレビによると、中国の李克強首相はこのほど、新期の国家エネルギー委員会の第1回会議を主宰した。会議では、エネルギー開発における関係の戦略的問題と重大プロジェクトについて検討・討議された。張高麗副首相が会議に出席した。

 李首相は「エネルギーは現代化の基礎と原動力である。目下、世界の政治・経済の枠組みは深い調整が行われ、エネルギーの需給関係は深く関係しており、依然として国際政治・金融・安全保障ゲームの焦点である。エネルギーの生産・消費方式の変革を推し進め、エネルギーのエコで低炭素でスマートな発展の水準を引き上げる」などと述べた。(RP=東京)
2014年04月22日

button_15.jpg  高級飲食店が15か月ぶりプラス成長、3月の社会消費品小売総額―中国

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XINHUA.JP 4月20日

国家統計局によると、3月の社会消費品小売総額は1兆9801億元(約32兆5000億円)に上り、前年同月比12.2%増となった。この中では、高級飲食店の売上げが4.2%増加し、15か月ぶりにプラスに転じた。4月16日付け新華網が伝えた。

商務部国際貿易経済合作研究部の趙萍副主任は、「高級飲食店の伸びは予測どおり。水増し分が抑えられた後、ゆっくり正常な状態に戻るだろう」との予測を示している。第1四半期の社会消費品小売総額は前年同期比12%増の6兆2081億元だった。中国の高級飲食店は、腐敗防止策の一環として政府が公費での利用を制限したことからマイナス成長に陥っていた。あるエコノミストは「一連の腐敗防止措置は、国民の不満を解消するだけでなく、長期的な経済成長を促すものだ」と指摘している。

一方、1〜3月期の社会消費品小売総額は6兆2081億元で、前年同期比12%増だった。

流通業界では、2014年の消費の注目点はその成長速度ではなく、発展形式の転換にあるとみられている。趙副主任は「今年の消費の伸びをけん引するのは、政策ではなく、内生的成長によるもの」と述べている。同副主任によると、今年の消費の特徴となるのは、スマートフォンやスマート家電などのIT関連のハードウエア、携帯電話向けゲームなどのサービス業務、モバイル端末を使った電子商取引、商品消費とサービス消費がともに伸びる消費構造の転換、環境対策への消費の5つだという。

(編集翻訳 小石)

button_15.jpg  トヨタ、中国での車販売「HVで2割超目指す」

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朝日新聞デジタル 4月21日

 トヨタ自動車の中国統括会社の大西弘致(ひろぢ)社長は21日、中国で初めてつくる電池などの基幹部品を使い、2015年にハイブリッド車(HV)を投入する「カローラ」「レビン」について、「HVの割合を2割以上にしたい」と語った。中国での主力車種であるカローラは13年に約15万台を販売しており、年間3万台を超えるHV販売を目指す方針を示したものだ。

 開催中の北京モーターショーで、記者団の取材に応じた。中国でのトヨタブランドのHV販売は現在、年間約6千台で、新たな目標はその5倍を超える。大西氏は「中国では環境への貢献が車に求められている。一気にHVの流れに変えたい」と強調。HVの基幹部品を現地で生産することでコストを抑え、「手頃な価格設定に全力を挙げる」と語った。中国で販売するHV専用車「プリウス」などでも、現地生産した基幹部品を使うことを検討しているという。

 ただ、「(現地)生産がしかるべき数量に到達するにはしばらくかかり、すぐにコスト低減効果が出るわけではない」とも話し、目標達成の時期については「早いうちに」とした。

button_15.jpg  <北京モーターショー>日本勢、巻き返し本気

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毎日新聞 4月21日

 【北京・井出晋平】日系自動車メーカーが、20日開幕した北京モーターショーで、中国向けモデルやエコカーを展示し、中国市場重視の姿勢を強調した。日系メーカーは、一昨年の日中関係悪化による販売減からは回復したものの、欧米勢の攻勢で中国市場でのシェアは微減が続く。各社とも中国での開発や生産を強化し、先端技術も導入して巻き返しを図る戦略だ。

 「中国に根付いた『中国トヨタ』として努力していく」。トヨタ自動車の伊原保守副社長は20日の記者会見でこう述べ、2015年に「カローラ」などのハイブリッド車(HV)を中国で生産、発売すると発表した。電池などの基幹部品を、日本以外では初めて中国で生産する計画だ。また、17年末までに15車種を投入し、昨年は91万台だった販売実績を、将来は200万台まで伸ばすことを目指す。

 ホンダは、中国市場向けにデザインしたHV試作車や、中国専用セダン「スピリア」の新型車を公開。伊東孝紳社長は「16年までに中国でHVの生産を開始する」と発表した。

 日系では販売台数首位の日産自動車は、中国市場向けブランド「ヴェヌーシア」の電気自動車(EV)を今年9月に発売するほか、5万元(約83万円)以下の低価格モデルを投入すると発表。アンディ・パーマー副社長は「中国が世界的な自動車市場の流行を決めるようになる」と、中国市場の重要性を強調してみせた。

 中国では、内陸部でも自動車を購入する層が増加し、手ごろな価格で見栄えの良い自動車が人気だ。日系各社は、中国での開発や生産を強化して、販売につなげる構え。主要部品を日本から輸入しているため高価格になっているHVも、中国国内で生産して価格を引き下げ、普及を図る考えだ。中国政府は深刻化する大気汚染対策で、低燃費車に補助金を支給しているが、日本メーカーが強いHVは対象外。ただ、中国への技術移転を促すために、近く対象に含める動きが出ている。

 中国の自動車市場は、13年の新車販売台数が前年比13・9%増の2198万台と、一国としては初めて2000万台の大台を突破。日中関係悪化の影響による販売減で苦しんだ日系メーカーは、13年は日産、トヨタ、ホンダの販売台数はそろって過去最高を記録するなど回復した。だが、中国市場で日本車のシェアはドイツ車に逆転されている。米ゼネラル・モーターズや韓国の現代自動車なども巨額投資で攻勢を強めており、競争は激化しそうだ。

 ◇モーターショー◇

 自動車業界団体が開く見本市。完成車メーカーだけでなく、部品や電機メーカーなども参加し、新型車や最新技術などを披露する。東京、独・フランクフルト、スイス・ジュネーブ、仏・パリ、米・デトロイトが世界の5大モーターショーと呼ばれる。東京は2年に1度の開催で、昨年11月に開かれた前回ショーには、2011年比7%増の90万人超が来場した。

 中国では1年おきに開かれる北京と上海が有名。現在開催中の北京には、トヨタ自動車をはじめ日本の主要メーカーが出展。近年、東京には不参加の米GM(ゼネラル・モーターズ)やフォードも参加しており、世界最大の自動車市場で販売を伸ばそうと、アピールに力を入れている。

button_15.jpg  日系自動車メーカー、中国市場での復活へ「決心と自信」・・・北京で世界初公開の車両過去最多=中国

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サーチナ 4月22日(火)

 20日に開幕した北京モーターショーで世界初公開となった車は118台に達し、過去最多となった。

 北京商報はこのほど、アナリストの分析を引用し、「北京モーターショーで初めて公開される車の台数が過去最多を更新したことは、メーカーが中国市場を重視していることを示すと同時に、中国のモーターショーの地位が向上したことを意味する」と論じた。

 また、日本の自動車メーカーの出展について「初公開の車が増えていることは、中国市場での復活に向けた決心と自信を示すもの」と論じた。

 トヨタは合弁パートナーとともに38台を出展した。新型カローラやEVコンセプトカー「朗世(英語名:RANZ)」のほか、次世代燃料電池自動車(FCV)の「TOYOTA FCV Concept」や、プラグインハイブリッド(PHV)のコンセプトカー「NS4」、直感で通じ合えるクルマ「TOYOTA FV2」や親子で楽しむクルマ「Camatte(カマッテ)」が大きな目玉となっている。

 また、ホンダは中国市場向け新型車のコンセプトモデルを含め、2台のコンセプトモデルを展示したほか、日産も世界初公開となる新型セダンコンセプトを展示した。

 中国の高級車市場が成長を続けていることを受け、北京モーターショーには多くの高級車が展示されている。メルセデス・ベンツはコンセプト クーペSUVを展示、同SUVの市販版は「MLC」と名付けられる可能性があるという。また、レクサスは初のコンパクトクロスオーバーSUV「NX」を発表した。(編集担当:村山健二)
2014年04月18日

button_15.jpg  油圧ショベル市場に回復傾向―中国

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2014年04月18日
Xinhua Business Communication

生産設備過剰など多くの課題を抱える建設機械業界だが、都市化計画の進展に伴い、今年は成長が見込めそうだ。特に油圧ショベル市場は第1四半期の回復傾向が鮮明となっている。4月15日、365工程機械採購網が伝えた。

統計によると、今年1月の中国の油圧ショベル販売台数は前年同月比で約10%減の4533台だった。三一重工製品の売れ行きがよくトップシェアとなった。海外メーカーではキャタピラーが好調で、販売台数は同30%増え、シェア2位だった。

2月の販売台数は同55.3%増の9410台だった。メーカー別にみると、柳工が88%増の365台、山河智能が67%増の202台、三一重工が32%増の1385台、厦工が同31%増の140台だった。海外メーカーではキャタピラーが94%増の965台、小松が119%増の1154台、日立が74%増の865台となった。  

メリルリンチの報告によると、3月の販売台数は全体で7.8%減少した。三一重工は1.2%増の3109台、キャタピラーは18.6%増の1852台を販売した。ボルボは12.5%減の1117台だった。

1〜3月を通して見ると、春節の影響は受けたものの、全体の販売状況は好転していると言える。

一方、着工プロジェクトの少なさと顧客資金の不足、中古品による新品需要の浸食などで、建機ディラーは資金難に直面している。地方政府の資金不足で着工できないプロジェクトもあり、業界に影響を与えている。

(編集翻訳 浦上早苗)

button_15.jpg  中国の土壌汚染、調査地点の16.1%が基準超え―中国環境保護部

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2014年04月18日
Xinhua Business Communication

中国環境保護部と国土資源部が17日に発表した全国土壌汚染状況調査結果によると、調査地点の基準超え比率は16.1%で、一部地区の汚染が深刻な状態であることが明らかになった。4月17日、中国新聞網が伝えた。

環境保護部と国土資源部は2005年から昨年末にかけ、香港、マカオ、台湾を除く中国全土で初の全国土壌汚染調査を実施。計630万平方キロメートルを調査した。

基準超えとなった16.1%のうち、軽微汚染が11.2%、軽度汚染が2.3%、中度汚染が1.5%、重度汚染が1.1%だった。土地の種類でみると耕地が19.4%、林地が10.0%、草地が10.4%だった。

汚染の種類は無機物汚染が最も多く82.8%を占めた。具体的にはカドミウム、水銀、ヒ素、銅、鉛、クロム、亜鉛、ニッケルなどが検出されている。有機物ではBHC、DDT、PAHs(多環芳香族炭化水素)などだった。

調査の担当者は「土壌汚染は経済社会の発展の過程で中長期的に形成された」としたうえで、「政府は全力で対策に取り組んでいるが、長年の無秩序な経済開発、汚染物質の垂れ流しなどによって、一部地区の土壌汚染は健康を害するレベルまで悪化している」と述べた。

(編集翻訳 浦上早苗)
2014年04月13日

button_15.jpg  武漢鋼鉄 防城港製鉄所、17年に高炉稼働

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日刊産業新聞 4月2日

 中国の武漢鋼鉄集団は、華南地区の広西チワン族自治区に建設中の防城港製鉄所で、2017年をめどに第1号高炉(年産能力500万トン)を稼働させる。先行して冷延工場を15年に稼働させ、華南地区の自動車市場など高級鋼市場を取り込む。東南アジアへの輸出も視野に入れる。宝鋼集団が広東省で16年に本格稼働を計画する湛江製鉄所とともに一大鉄鋼基地を形成し、アジアの鉄鋼需給に大きな影響を与えることになる。

button_15.jpg  鞍山鋼鉄、3年ぶり黒字転換

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日刊産業新聞 4月3日

 中国の鞍山鋼鉄はこのほど、2013年の連結純利益が7億7000万元(約129億円)と3年ぶりに黒字に転換したと発表した。前年は40億2500万元の赤字。原料購買と物流の費用を大幅に削減。借入金の構造を変え財務費も減らした。利益の9割を上期に得て下期は販売価格が低下し減益傾向。需要の減速が続く14年は厳しい業況が予想される。

button_15.jpg  中国産マグネシウム、5年ぶり安値 2500ドル台

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日刊産業新聞 4月7日

中国産マグネシウムの地金価格は、恒常的な生産過剰を背景に5年ぶりの安値まで下落した。1日時点の日本向け輸出価格は、2月下旬からトン80―130ドル安の2550―2580ドル。価格が生産コストを割り込んだことで、多くのマグネ工場が赤字を余儀なくされている。今後は、段階的な工場閉鎖とともに需給調整が進むとみられ、「今の相場は底値圏」(非鉄金属専門商社タックトレーディングの上島隆社長)との見通し。

button_15.jpg  中国の錫相場安 人民元下落で拍車

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日刊産業新聞 4月8日

錫の中国相場とロンドン金属取引所(LME)相場が逆転し、値差が開いている。トン2万3000ドルを挟んで横ばい展開するLME相場に対し、中国相場はドル換算すると、ここ1カ月半で6%安の2万2200ドル前後に下げた。人民元相場の対ドル安も拍車を掛けているが、このままかい離が拡大すると、中国が輸出に転じる可能性もありそうだ。

button_15.jpg  中国鋼材輸出、4カ月連続増 676万トン

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日刊産業新聞 4月11日

 中国税関総署によると、3月の鋼材輸出量は676万トンと前年同月比28・0%増え、4カ月連続増加した。過去5年半の最高を記録した本年1月の677万トンに並ぶ高水準。前月比40・8%増え、2カ月ぶりに増加。低調な国内需要に対し、河北省などの大手メーカーが積極的に輸出を進めている。下落が続く国内に比べて輸出価格が割高なこともあり、メーカーの輸出意欲がなお高まりそうだ。

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