2014年03月25日

button_15.jpg  NEC、中国企業の蓄電事業を買収

SankeiBiz 3月25日

 NECは24日、中国の万向集団グループが持つ大型蓄電システム事業を約1億ドル(約100億円)で買収すると発表した。NECは家庭や自動車向けの小型蓄電システムを手掛けているが、今回の買収で大型システムに参入。2020年度までに電力会社向けの蓄電システム事業で売上高1000億円を目指す。

 NECが買収するのはA123エナジーソリューションズ(米マサチューセッツ州)。北米や欧州の電力会社など11社に、電力の需給を調整する大型蓄電システムを納入した実績があり、13年の売上高は32億円。

 NECは6月に、同社のスマートエネルギー事業と統合し、NECエナジーソリューションズを米国に設立。世界規模で事業を拡大する方針。また、中国では万向集団と共同で合弁会社を設立し、市場を開拓する。海外では電力会社による太陽光発電や風力発電の導入が増えており、蓄電システムの需要は今後拡大するとみられている。
2014年03月24日

button_15.jpg  1―2月中国スマートフォン出荷台数2820万台、2013年同期と比較して6.5%増加

済龍 China Press2014/3/24

 2014年3月24日、大手市場調査機関、IDCが、2013年2月中国スマートデバイス市場統計データを発表した。

 2013年2月、中国市場におけるスマートデバイス出荷台数は、2013年同期と比較して6.5%増加し、3787万台となった。

 出荷台数の内、スマートフォン出荷台数が2820万台を占めている。

 以下、デスクトップPC出荷台数が236万台。タブレットPC出荷台数が205万台。ノートPC出荷台数が149万台となる。

button_15.jpg  [FT]中国石油大手の資金調達、競争原理から遠く

2014/3/24

 中国石油化工集団(シノペック)は中国の国有工業セクターを象徴する。巨大で、無秩序に手を広げており、資金を必要としているのだ。シノペックが外部資本を受け入れようとしている今、投資家は関心を向けるべきなのだろうか。

 アジア最大の石油精製会社であるシノペックは、2012年の決算報告で年間売上高が4380億ドルに上る。そして石油製品に加え、化学製品、発電所、コンビニエンスストアから不動産、ホテルまで手がける帝国を運営している。

■ 中国流のパラドックスが存在

 だが、1990年に市場が開設されて以来、数百社の国有企業が香港と中国本土への株式上場を通じて数兆ドルの資金を調達してきた大半の中国国有企業と同様、政府はシノペックの株式の約4分の3を握っている。

 それゆえ、民営化の中心に中国流のパラドックスが存在する。国有企業は経営権を手放すことなく資本を得たいと考えているのだ。シノペックなど一握りの国有企業が新たな資金調達に乗り出そうとしている今、この難問に再び厳しい目が向けられている。

 輸送、エネルギー産業などの国有企業は2年近く前に提案された改革を利用しようとしている。国有企業が別会社になっている事業部門の最大30%の少数株式・権益を売却することで、民間資本、外国資本、あるいは「社会」資本(年金基金などを指す中国の呼称)に資金不足を埋めさせるのを認める改革だ。

 この改革は、独占を脅かしかねない戦略的インフラ部門の民間、外国競合会社への開放には到底至らず、民間部門に対する窓がもっと大きく開かれることを期待していた向きを失望させた。

 「単刀直入に言えば、民間資本にチャンスが与えられるのは、ある産業の発展が困難な時期に入った時だけだ」。民間コングロマリット(複合企業)、復星(ホスン)の郭広昌会長は今月、全国人民代表大会(全人代)の会期中にこう語った。

 バークレイズのアナリスト、ソムシャンカー・シンハ氏は、民間資本の注入が国営巨大企業を機敏なプレーヤーに変えることもなさそうだとし、「少数株式の売却といったことは確かに現金を調達するうえで役立つが、構造改革が行われている証拠は全く見られない」と言う。

■ 資金はファミリー企業内に

 香港に上場している同社株19%の価格に基づくと株式時価総額は950億ドルのシノペックは、ドル箱事業であるガソリンスタンド部門の最大30%を売却する計画だ。同社は既に、コンビニ「易捷」2万3000店舗を独自部門に分離することで第一歩を踏み出した。

 アナリストの試算では、株式・権益の売却で200億ドル調達できる可能性があるという。その資金は恐らくシノペックのファミリー企業内にとどまることになり、兄弟会社で上場企業の中国石化集団煉化工程(シノペックエンジニアリング)が多くを建設することになる石炭転換プロジェクトの財源になるか、100%国有の親会社に還流されて高額な海外資産につぎ込まれることになるだろう。

 他の中国石油大手2社と異なり、シノペックの国有親会社は上場子会社よりも借入金が多い。「シノペックは事実上、優良資産を売却し、売却で得た資金を使って親会社から収益性の低い資産を買い取ることになる」とシンハ氏は言う。

 政府に義務付けられたコスト高のインフラプロジェクトを背負い込んでいる他の国有企業も、資金を求めている。電池式電気自動車のための有効な充電ステーション網をこれから建設しなければならない国家電網は先日、外部の資本を求めると述べた。

 シノペックの最大のライバルで、上場している中国石油天然気(ペトロチャイナ)の親会社である中国石油天然気集団(CNPC)は昨年、中央アジアから中国東部工業地帯に天然ガスを運ぶ長距離パイプラインの費用を賄うために、国内基金との合弁事業を通じて100億ドルを調達した。

 CNPCはプロジェクト全体を複数のセグメントに分割し、各単位の権益を鉄鋼大手の宝鋼集団、中国の全国社会保障基金(NSSF)、民間資金と政府資金の双方が流れる投資基金に売却した。

 「企業はそれぞれ独自の方策を講じることができる」。先月、中国南部にある新しい銅製錬所の権益の30%を国際的な金属商社トラフィギュラに売却した金川集団の資本管理担当幹部、ワン・ホンリン氏はこう話す。

 シノペックは、毎年同社に営業利益の40%前後を貢献している3万532軒のガソリンスタンドについて、いくつかの選択肢を持つ。まず、厚樸投資管理(ホプ・インベストメント・マネジメント)のような投資家に株式を売却することができる。ホプは中国のプライベート・エクイティ・グループで、同社会長は最近、石炭・化学品プロジェクトの覚書に調印するために、シノペックに同行してモンゴルを訪問している。

 または、シノペックは投資先を探している中国の多くの地方年金基金の中から、安全なサイレントパートナーを見つけられるかもしれない。それより可能性の低い選択肢は、同部門を香港か上海に上場することだ。

■ 国有企業の構造が改革阻む

 こうした選択肢はいずれも、貴重な資産の経営権を民間の経営陣に明け渡したり、競争を導入したりすることにはつながらない。競争導入などは、中国の肥大化した国有企業に規律を持ち込むためのお決まりの処方せんだ。

 また、この事実は、シノペックが国際的な石油ブランドの運営経験を持つ外国の石油大手との合弁事業を検討しそうにない理由も説明している。

 「難しいのは、国有企業が本当の意味で経営権を譲ろうとしていないことだ。経営権がなかったら、どうやって改革などできるのか」。北京大学教授で会計の専門家のポール・ギリス氏はこう言う。

 これらの肥大化した国有企業の構造が、ギリス氏の言う論点を浮き彫りにしている。その入り組んだ企業構造と資産移転のおかげで、国有企業は市場の支配力を強化しながら資金を調達することができたからだ。これは一部の改革論者が望んでいた大改革とは似ても似つかない結果だ。特定の事業部門の少数株式を売ろうとする直近の取り組みは、この問題をいっそう悪化させるだけだ。

By Lucy Hornby

(2014年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(翻訳協力 JBpress)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

button_15.jpg  中国、ようやく土壌汚染対策 日本の技術に出番も

2014/3/22
日本総合研究所理事 足達英一郎

 中国で包括的な土壌汚染対策がいよいよ始まる。環境保護部が「土壌汚染対策行動計画」の策定を進めており、今年中に発表される見通しと報じられた。2017年までの長期的な汚染源の抑制や土壌の修復といった実践的な内容が盛り込まれるという。先週に閉幕した第12期全人代第2回会議で国務院を代表して李克強総理が行った政府活動報告の中でも「土壌修復事業の実施」が明言された。

■ 農作物を通じ人体に悪影響

 大気汚染、水質汚染と並び、中国の土壌汚染問題は深刻化している。中国科学院も1994〜95年の調査と比較して、土壌汚染問題が悪化していることを認めた。東部沿岸の人口の多い地域でもカドミウム、鉛、水銀、ヒ素といった重金属による汚染が人間の健康を脅かす状況になっている。

 コメなどの農作物を通じた人体への影響への懸念も大きくなっている。13年初めに湖南省で収穫されたコメから基準を超えるカドミウムが検出された問題は、中国国内でも話題となった。既に、国連食糧農業機関(FAO)もこの問題に警鐘を鳴らしている。

 国土資源部は中国全土で汚染により耕作に適さないと判断される農地面積を333万ヘクタールと推計。これは農地全体の2.5%に当たる。ただ最近の環境保護部の公表数値では、汚染された中国の耕地面積は約1000万ヘクタールで、耕地全体の8.3%に及ぶとの見方も出ている。対策行動計画の内容はまだつまびらかにされていないが、各国の経験から次のような事項が実効性を高めることにつながるだろう。

 第一は、調査義務に関する明確な規定の必要性である。土壌汚染による健康被害を防止するには、土壌汚染地を的確に把握して、汚染の状況に応じた対策をとることが必須だ。ただし全ての土地の土壌を全数で調査することは物理的に困難である。工場閉鎖、地域開発、土地売買などの時期を定めて調査を義務化することが有効だろう。

■ 日本の技術やノウハウ生かせるか

 第二は、把握された情報の開示である。中国政府はこれまで土壌汚染が具体的にどこに存在しているかを国家秘密として原則、公表しなかった。汚染が表沙汰になると不利益を被る関係者が多数存在するからだろう。しかし汚染拡大を防ぎ適切な汚染修復を実施するには、土壌汚染の存在を公知して社会全体で管理していくことが欠かせない。

 第三は、土壌汚染調査・修復に関する基準の明確化とそれに携わる事業者の質の確保である。いいかげんな調査が横行したり、汚染土壌を別の場所に運搬して投棄するような行為が頻発したりするのでは、何ら問題の解決にはならない。対策行動計画の真価が問われるのはこの点にある。

 そして、何よりこの対策行動計画が、中央政府の省庁ごとに、あるいは中央政府と地方政府の間でバラバラに行われてきた政策を整合性あるものにしていく効果を期待したい。

 さらに、厳しい日中関係の続く中で、こうした中国の土壌汚染問題の解決に貢献しようという日本企業も存在する。例えば、エンバイオ・ホールディングスは12年に江蘇聖泰実田環境修復有限公司を南京に合弁で設立。既に化学工場跡地の土壌地下水汚染浄化中規模試験施工などを手がけている。中国における包括的な土壌汚染対策がスタートする中で、日本の技術やノウハウがどう生かされるかにも注目したい。

日経産業新聞2014年3月20日

button_15.jpg  中国がEU産ワインの反ダンピング調査中止=太陽電池の報復として調査開始―中国

Record China 3月24日

2014年3月21日、RFI中国語版は記事「中国、EU産ワインの反ダンピング調査を取り止め」を掲載した。

中国商務部はEU産ワインに対する反ダンピング調査の中止を発表した。昨年6月6日、欧州委員会が中国製太陽電池製品に反ダンピング関税を課すと発表。翌7日、中国はワインに対するダンピング調査を開始すると発表した。EU産ワインの対中輸出のうち70%はフランス産。議論を主導したフランスに対する報復措置とみられていた。

その後、太陽電池製品の反ダンピング課税についてはEUと中国は和解したが、ワインに対する反ダンピング調査は継続されてきた。中国とEUワイン関連機関は過去4カ月で6回にわたる交渉を行い、覚書を取り交わし和解にこぎつけた。来週の習近平(シー・ジンピン)主席欧州訪問前の懸案解決となった。

ボルドーワイン委員会(CIVB)の統計によると、ボルドー産ワインの対中輸出は13年16%もの減少となった。ただし中国では反汚職キャンペーンにより高級酒の需要が低迷しており、反ダンピング調査の影響がどれほどあったかについては未知数だという。(翻訳・編集/KT)
2014年03月22日

button_15.jpg  農村1億人の飲料水に問題=水質汚染も深刻化―中国

時事通信 3月21日

 【北京時事】中国水利省高官は21日、北京で記者会見し、農村で約1億人の飲料水に安全上の問題があると明らかにした。上水道の整備が遅れているためだという。

 また河川や湖などの水質汚染も深刻で、基準値に達したのは全体の47.4%にとどまり、嬌勇次官は「状況は非常に楽観できない」と懸念を示した。

 高官によると、農村の飲料水問題では、昨年末までに4億人以上の飲料水について安全問題を解決した。中国政府は今年、農村で6000万人に上る飲料水の安全を確保し、来年末までに全面解決する方針を示している。 

button_15.jpg  空気清浄機・浄水器市場が急成長、業界基準の整備が急務―中国

XINHUA.JP 3月21日

大気汚染や水質汚染への関心が高まり、環境健康家電市場が爆発的に伸びている。中国の空気清浄機と浄水器の市場規模は昨年120億元だったが、今年は200億元に伸びそうだ。2020年には1500億元に増えると見込まれている。だが、需要の伸びとともに企業の乱立が目立ち始めた。業界からは、政府に業界基準の設定や市場の秩序を保つルール作りを求める声が挙がっている。3月20日、第一財経日報が伝えた。

◇普及率は2%未満、巨大な潜在市場

中国家庭用電器協会の姜風理事長は、昨年の中国の空気清浄機の販売台数が200万台を超え、今年は500万台突破の勢いで売れていると明かした。それでも空気清浄機と浄水器の普及率は2%足らずで、市場のポテンシャルは巨大だ。

ほかの家電と違い、環境健康家電の需要は「事件」や「地域」に左右される。京東集団で家電事業部総経理を務める閻小兵副総裁は「北京で重度のスモッグ汚染が1週間続いた今年2月20日、同社北京地区の空気清浄機の日間販売額は1200万元を突破した」と語った。昨年12月4日に上海など華東地域でスモッグが深刻化したときも同様の現象が起きた。

消費者の「安心を買う」心理が高まり、空気清浄機の平均価格はカラーテレビ並みとなった。京東によると、昨年の空気清浄機の平均価格は3210元で、浄水設備の平均価格も2000元を超えた。スモッグの深刻な北京では、1万元以上の空気清浄機を求める客も後を絶たない。

統計によると、昨年の空気清浄機の販売台数は前年比9割増、浄水器も同4割増だ。今後の成長を見込み、参入する企業も増えている。今年の中国(上海)家電博覧会には、環境家電のコーナーが出現。既存企業のほか、TCLや格力など異業種からの参入も目立ち、シャープやサムスン、パナソニック、日立といった海外企業も攻勢を強めている。

◇業界基準整備求める声

しかし、中国の浄水設備メーカーが3000社、空気清浄機メーカーも300社を超えたと言われる状況で、競争が激化し、品質問題など負の面も露呈しつつある。

湯沸かし器製造メーカーの米A.Oスミス中国法人の丁威総裁は「欧米と違い、中国の水質汚染の主要因は重金属の基準オーバーであり、浄水器設備にあたってはこの点に対応しなければならない」と強調する。中国家電メーカー・美的の生活電器事業部国内販売公司の馬剛総経理は「浄水設備はフィルターの交換が必要なため、アフターサービス網の構築が重要」と述べた。

サムスン電子幹部も「消費者は1000元と20000元の商品の違いが分からず、広告につられて購入する人もいる」と語り、政府に業界標準を整備するよう希望した。

中国メーカー・沁園集団の葉秀友副総裁は「国内の水関連企業は3000〜4000社あるが、年商3000万以上の企業は200社前後。業界は玉石混交の状態だ。この産業は20年以上存在しているのに、国家基準はまだない」と指摘したうえで、浄水器に関する基準は現在策定中で、今年8月にも公布される可能性があることを明らかにした。

(編集翻訳 浦上早苗)

button_15.jpg  人民元変動幅拡大、景気減速への警戒感を反映=エコノミスト

ロイター 3月22日

[北京 21日 ロイター] -中国政府系シンクタンクのエコノミストらは、人民元の変動幅を基準値の上下2%に拡大した中銀の今月の決定について、当局の市場改革推進に向けた強い決意よりむしろ、景気減速への警戒感を反映したものだとみている。

エコノミストや政策顧問によると、中国人民銀行(中銀)はあらゆる政策の選択肢の中から、リスクが最も小さく、景気の減速を防ぐ手段ともなる措置を選んだと指摘する。

政府系シンクタンクである中国社会科学院の上級エコノミストは、「変動幅の拡大は他より簡単な措置だ。銀行預金金利の上限撤廃は多くの準備が必要で、今年実施されることはなさそうだ」と指摘。「景気が比較的大きな下方圧力にさらされているため、(預金金利の自由化は)一連の改革の最後の策となる可能性がある」とした。

人民銀の周小川総裁は先週、預金金利が今後1─2年以内に自由化されるとの見通しを示した。

関係筋はロイターに対し、人民銀は預金金利の自由化や資本規制緩和といった困難な改革が及ぼしうる影響について警戒感を高めているため、人民元の変動幅拡大に踏み切ったと明らかにした。

中国国際経済交流センター(CCIEE)のエコノミスト、王天龍氏は、「最大の問題は金融システムにある。独占状態により銀行は自らに都合のよい方向で利益を追求(レントシーキング)するため、マネーサプライが潤沢でも借り入れコストが高止まりしている」と指摘した。

一方、中国の金融市場がこのところ弱含み、人民元に上方よりも下方の圧力がかかかるなか、他の改革と違って元の変動幅拡大は経済に即時に恩恵をもたらす可能性がある。元が下落すれば、このところ苦戦している輸出業者の懸念緩和につながる。

JPモルガン(香港)の中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏は、人民銀の元変動幅拡大の発表が弱い経済指標が公表された数日後だったため、主に刺激策として意図された疑いがあると指摘した。

人民元は対ドルで、年初来から3%近く下落、1年ぶりの安値をつけている。

人民銀の研究員を務めたことがある政府系シンクタンクの上級エコノミストは、「元は下落しており、大きく上昇するリスクはない」と指摘。「それどころか、ある程度の下落は望ましいことで、われわれがまさに求めていることだ」と述べた。

button_15.jpg  人民元が一時13カ月ぶり安値、週間では過去最大の下げ

ロイター 3月22日

[香港 21日 ロイター] -上海外国為替市場の人民元の対ドル相場は、一時13カ月ぶり安値を付けた。週間では1.2%強下落し、過去最大の下げとなった。中国人民銀行(中央銀行)が市場からホットマネーを抑制する動きを強めたことが背景。

人民元終値は6.2250元で、20日の終値(6.2275元)から0.04%高。序盤には不安定な取引となり、一時6.2370元の安値を付けた。これは昨年2月25日以来の安値水準で、許容変動幅の下限近辺。

人民銀はこの日、人民元の対ドル基準値を6.1475元と前日の6.1460元から元安・ドル高方向に設定した。

上海に拠点を置く中国系銀行のあるトレーダーは「きょうはドルの需要と供給は比較的バランスが取れている」と指摘。「この下落局面では、1ドル=6.25元が下限となるとみている」と話した。

トレーダーやアナリストは、市場において投機を抑制する手段として人民銀が人民元相場の大幅な下落を仕組んでいると指摘している。

button_15.jpg  韓国、外資系カジノを初認可=中国人客取り込み強化へ―台湾メディア

Record China 3月22日

2014年3月18日、韓国文化体育観光部は外資系のLOCZコリアによるカジノリゾート建設計画を承認した。外資が保有・運営する初のカジノとなる。台湾・中央社が伝えた。

LOCZコリアは、米ラスベガスに本拠を置くカジノ大手、シーザーズ・エンターテインメントと香港市場に上場するインドネシアのリッポーグループによる合弁会社。外国人専用のカジノを仁川国際空港の近くに開業させる計画だ。

韓国では中国本土からの観光客が外国人全体の36%を占めており、2020年までに1000万人突破を目標に定めている。

現在国内に17カ所あるカジノ利用客のうち、中国本土からの観光客は41%を占める。韓国政府による外資へのカジノ開放には、こうした中国人観光客獲得をさらに強化したい狙いがあるとみられる。(翻訳・編集/NY)

button_15.jpg  中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず食べている―独紙

Record China 3月22日

2014年3月18日、独紙ディ・ヴェルトは、ドイツで販売されている食品の多くに中国で加工された危険な食材が使われており、ほとんどの消費者がこれに気づかないまま食べていると指摘した。20日付で新華網が伝えた。

ドイツ国内で販売されている冷凍魚肉の大部分が中国で加工されている。ドイツ市場に出回っているスケトウダラの3分の2が中国からの輸入品だ。魚やエビの他に、ジャムやヨーグルト、ジュース、チョコレートの原材料も中国産だが、ドイツの食品業界はこの事実を公表したがらない。なぜなら中国食品といえば、遺伝子組み換え飼料や残留農薬、重金属汚染などが問題になっているからである。ここ数年、欧州連合(EU)の検査機関が「汚染あるいは禁止された成分を含んでいる」と指摘した食品の多くが中国産だった。

このため、EUは家禽(かきん)類製品や遺伝子組み換え食品を含む問題のある製品の輸入を禁じており、2013年には中国からドイツへの輸入食品は前年比で6%減少している。不合格となった輸入食品は中国産が圧倒的に多く、EUの食品安全部門が2013年に「安全性において不合格」と加盟各国に警告した中国食品(食品、飼料、食品接触材を含む)は435点に上った。

中国からEUに輸出される食品の量が膨大なため、その規制は「極めて難しい」とEU関係者は話している。ドイツ政府も中国からの輸入食品に対し、ごく少数の抜き打ち検査しかできず、コストのかかる全面検査ができないでいる。中国から問題のある野菜や果物が実際にどれほどドイツ市場に入り込んでいるか、誰にも分からないのが実情だ。(翻訳・編集/本郷)
2014年03月19日

button_15.jpg  中国不動産の株と社債が値下がり−浙江興潤の破綻で懸念増大

Bloomberg 3月18日

  3月18日(ブルームバーグ):中国の一部不動産会社の株式と社債が18日の市場で値下がりしている。中国の景気が減速し当局が融資抑制に取り組む中で同国の不動産開発会社、浙江興潤置業投資が破綻したことが明らかになり、デフォルト(債務不履行)が増え始めるとの懸念が強まった。

DBS銀行のデータによれば、時価総額で中国4位の不動産開発会社、恒大地産集団の2018年償還債(利率8.75%)の利回りは10.345%と、昨年10月の発行後の最高水準に達した。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)によると、雅居楽地産(アジャイル・プロパティ・ホールディングス)の17年2月償還債は20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の7.459%と、先月の発行後の最高となった。

事情に詳しい政府当局者は17日、浙江興潤置業投資が債務35億元(約580億円)の返済に充てる十分な現金がないことを明らかにした。

シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏(ニューヨーク在勤)は「中国の不動産開発会社は容易に利用できるクレジットへのエクスポージャーが極めて大きく、それが購入や投資向けの資金調達に使われている」と指摘。「クレジットがわずかでも抑制されれば、需要が損なわれる。今回の件が転換点となる可能性がある」と述べた。

「真の危険」

太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技が社債の利払いをできず、中国本土の債券市場で初のデフォルト状態となってから2週間足らず。浙江興潤置業の会長事務所と財務部門に17日に電話したが、応答はなかった。

上海証券取引所の不動産株指数は18日に0.6%下落。同指数を構成する24銘柄の半数が下げている。年初来では9.9%下落し、今月10日には1年5カ月ぶりの安値を付けた。

アクアジア(シドニー)のクレジットストラテジスト、マーク・ベイリー氏は18日のリポートで「今回の件は中国不動産ブームの核心部分への打撃であるため、上海超日のデフォルトよりもずっと深刻だ」と指摘。「真の危険は不動産や不動産開発業界に供給してきた流動性を、銀行が大幅に引き締めることにある」との見方を示した。

原題:China Developers’ Bonds Tumble After Zhejiang Xingrun’sCollapse(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Ye Xie ,yxie6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Tal Barak Harif -France Han ,tbarak@bloomberg.netMarie

button_15.jpg  ユーロ/ドル強含み、ウクライナめぐる緊張がやや緩和=NY市場

ロイター 3月19日

[ニューヨーク 18日 ロイター] -18日終盤のニューヨーク外為市場では、ウクライナをめぐる緊張がやや和らぐ中で、ユーロがドルに対して強含んだ。

中国の景気減速や企業部門の大きな負債に関する問題を示唆する材料が相次ぎ、人民元は対ドルで一段と下落した。ただ、人民元安は円の押し上げ要因とみなされたことから、ドル/円は円高方向に振れた。

直近のユーロ/ドルは0.06%高の1.3930ドル、ドル/円は0.34%安の101.41円。

ロシアのプーチン大統領は、クリミア自治共和国をロシアに編入する条約に調印したが、ウクライナの他の地域を占有する考えはないと表明したため、市場では危機がこれ以上深刻化しないと受け止められた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席グローバル外為ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「どう考えても地政学問題は、ユーロと欧州にとってより大きなマイナス材料だ。欧州のロシアやウクライナとの関わりが(米国や日本より)ずっと大きいからだ。市場はこの問題自体に注目しているのではなく、緊張が高まっていない点に目を向けつつあるのだと思う」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルのシニア通貨ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏も、ウクライナに絡む大規模なリスクオフの動きは終息しつつあるとの見方を示した。

ただユーロ/ドルは朝方、ドイツの欧州経済センター(ZEW)の3月景気期待指数が大幅低下したことを受けて、下落する場面もあった。

人民元は過去1カ月で約2.5%下落し、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の変動幅を拡大してから再び下げ基調となっている。

バークレイズによる国際投資家調査では、市場参加者の最大の懸念は今年初め以降、中国問題が米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小に取って代わった。

ナショナルオーストラリア銀行(NAB)の外為トレーダー、グラハム・デービッドソン氏は、人民元は対ドルで6.30─6.40元まで下落するリスクがあるとした上で「元安に伴って円はドルに対して上昇傾向となるだろう」と述べた。

人民元が値下がりすると日本の大手製造業の中国における生産設備投資コストが下がり、これらの工場の国際競争力が高まって、利益が日本に戻ってくるとみられている。

一方で日本にとって重要な市場である中国の経済が全体的に弱まることは問題だとの見方もある。

ドル/円    終値   101.42/44
始値   101.61/62
前営業日終値   101.75/77
ユーロ/ドル  終値   1.3933/35
始値   1.3925/27
前営業日終値   1.3921/23

*情報を追加しました。
2014年03月18日

button_15.jpg  ニコン一眼レフ、中国で販売停止 D600、TVで批判

朝日新聞デジタル 3月17日

 ニコンは17日、デジタル一眼レフカメラの中級機種「D600」を販売しないよう、中国の家電量販店やカメラ店に要請した。在庫はニコンが自主回収する。製品に不具合があり無償修理を進めてきたが、現地のテレビ番組での批判をきっかけに、当局が販売禁止を命じ、対応を迫られた。

 D600は、2012年9月に全世界で発売。中国では4万8千台を販売した。ただ画像に黒い斑点のようなものが映り込むとの苦情が多発した。このため13年2月から、各国で無償点検や部品交換に応じてきた。

 こうした中、中国国営中央テレビが15日に放映した特集番組で、D600の不具合とともに、販売店での修理対応も不十分だと指摘した。報道を受け、ニコンの中国での拠点がある上海市の工商局が16日、ニコンに販売差し止めを命じた。

button_15.jpg  中国環境当局「2億8千万人が安全でない水飲んでいる」

TBS系(JNN) 3月18日(火)

 中国の環境当局は、環境汚染と人体へのリスクに関する研究結果を発表しました。中国国内のおよそ2億8千万人が、安全性が確保されていない水を飲んでいるとしています。

 中国の環境保護省は14日、中国国内の環境汚染と人体へのリスクに関する全国規模の研究結果を発表しました。研究内容は、大気汚染の状況のほか、飲料水や居住地域の問題まで多岐にわたっています。

 これによりますと、現在、中国国内では2億8千万人の住民が安全性が確保されていない水を飲んでいるということです。水の汚染は深刻で、シャワーや風呂に入る際の皮膚へのリスクは、アメリカの国民に比べ40%も高いとしています。

 また、石油化学やコークスなどの産業が集中する場所から1キロ圏内に1億1千万人が住み、幹線道路から50メートルの圏内に1億4千万人が住んでいることなど、居住環境の実態についても言及しています。

 このほか、大気汚染問題と関連し、5億9千万人が炊事のために屋内で石炭などの固形燃料を使用し、4億7千万人が暖をとっている実態を明らかにし、クリーンエネルギー化の実現と生活の質の向上を目指すべきだとしています。

 環境保護省は今後、乳幼児や子どもの環境リスクに関する研究を進める方針で国民の環境リスクに関する意識を高めていきたいとしています。

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