2014年02月28日

button_15.jpg  中国外為当局、元安の国内銀行・企業への影響調査=銀行筋

ロイター 2月28日(金)0時48分配信

[北京 27日 ロイター] -中国国家外為管理局(SAFE)は、最近の人民元急落を受けて、国内の銀行や企業の外為取引に及ぼす影響について調査に着手した。銀行筋が27日、明らかにした。

為替予約の決済額やデフォルト(債務不履行)もしくは返済延期件数の変動に加え、スワップやオプションに関する情報も求めているという。

ある銀行筋は「SAFEはまた、元安が銀行の法人・個人顧客に与える影響や顧客がどのような対策を講じているのかについて、銀行に聞き取りを行っている」と述べた。

調査の対象は、広東省や上海など一部地域の銀行が中心だという。

人民元は1月半ば以降、対ドルで約1.4%下落している。市場関係者によると、大手国有銀行が中国人民銀行(中央銀行)の指示で元売りを行っており、人民銀が元安方向に誘導していると見られている。

2014年02月26日

button_15.jpg  PM2・5上昇…過去最多の10府県で注意喚起

 大気汚染を引き起こす微小粒子状物質(PM2・5※)の濃度が26日、北陸や近畿地方を中心に上昇した。

 環境省によると、新潟県や大阪府など10府県が国の指針などに基づき、住民に外出自粛やマスクの着用、屋外での激しい運動を避けるよう呼びかけた。この日は石川、富山、福井、福島、三重、兵庫、山口、香川の各県も注意喚起を行っており、指針の運用を始めた昨年3月以降、自治体数としては最多となった。

 国の指針では、1日の平均値が大気1立方メートルあたり70マイクロ・グラムを超えると予測される場合に注意喚起を行う。午前5〜7時の平均値が85マイクロ・グラムを超えるか、午前5時〜正午の平均値が80マイクロ・グラムを超える場合を注意喚起の目安としている。

 この日は、新潟市で午前5〜7時の平均値が101・7マイクロ・グラムに達したほか、福島県会津若松市で85マイクロ・グラムを観測。大阪市では午前5時〜正午の平均値が90・4マイクロ・グラム、石川県輪島市で85・5マイクロ・グラムだった。

 黄海付近から日本海に進んだ高気圧の動きに合わせ、中国からPM2・5濃度の高い空気の塊が流れ込んだとみられるという。大気汚染問題に詳しい国立環境研究所の清水厚・主任研究員は「空気の塊は太平洋に抜けるため濃度は下がるが、春は気象条件によって濃度が高くなりやすいので注意が必要」と話した。

読売新聞 2月26日


2014年02月25日

button_15.jpg  中国:2013年医薬産業利潤17.6%増加

 2014年、中国発展改革委員会が、2013年の医薬産業統計データを発表した。
 
 中国2013年の医薬産業営業収入は、2012年と比較して17.9%増加し、2兆1682億元(約36兆3500億円)に達した。

 2013年営業収入の内訳は、化学薬品製剤収入が、2012年同期比15.8%増の5731億元。中薬製剤生産高が、前年同期比21.1%増の5065億元。化学薬品原薬生産高が、前年同期比17.5%増の2381億元。医療器械生産高が、前年同期比17.2%増の1889億元。中薬煎薬生産高が、前年同期比26.9%増の1259億元となる。

 そして、2013年の医薬産業利潤総額は、2012年比で17.6%増加し、2197億元(約3兆6832億円)に達している。

済龍 China Press 2月25日


button_15.jpg  フォルクスワーゲン、中国がドイツ本国に代わり最重要市場に―独メディア

2014年2月21日、ドイツ経済紙・ハンデルスブラットによると、ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンの2013年における売上高は1970億ユーロ(約27兆5800億円)に達し、2012年の1927億ユーロ(約26兆9780億円)と比べ2.2%増加。中国がドイツ本国に代わって最も重要な販売市場になっている。23日付で参考消息(電子版)が伝えた。

フォルクスワーゲンは2013年に中国市場で327万台を売り上げ、他のメーカーを圧倒。同社傘下のアウディも中国市場で大きく販売を伸ばし、売り上げ全体の3分の1が中国市場に頼っている。

この勢いは今後も続くとみられている。中国自動車工業協会の統計では、2013年に中国市場で販売された自動車は2198万台で、前年比14%の成長となった。独デュースブルグ・エッセン大学の研究所は、2025年には世界全体の新車の3分の1が中国で販売されることになるとまで予測している。

フォルクスワーゲンは販売好調を受けて中国での生産拡大を計画しているが、中国の主要都市には深刻な渋滞や大気汚染があり、それらの問題から交通制限が敷かれるようになるなど中国市場にもリスクがあり、中国市場への過度の依存を軽減するには欧米などの市場での販売回復が不可欠だろう。(翻訳・編集/岡田)。 

Record China 2月25日


button_15.jpg  独自:三菱東京UFJ、日本企業初の人民元国際管理

 【上海時事】中国で上海の自由貿易試験区(FTZ)の企業を介して、人民元の国際資金管理が自由化されたことを受け、三菱東京UFJ銀行がTDK <6762>に対し、日本の本社と中国工場など多数の拠点間で人民元を集中管理するサービスを3月にも開始することが24日分かった。人民元の国際集中管理は日本企業では初めてとなる。保有する人民元の活用が格段に効率的になるため、日本企業が相次いで採用する可能性がある。 

時事通信 2月25日

button_15.jpg  中国GDP政府目標「時代遅れ」 政治的な“スローガン”裏付ける数字

 中国は3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の冒頭、李克強首相が行う政府活動報告で、2014年の国内総生産(GDP)実質成長率の目標値を公表する。高度成長から安定成長にかじを切った中国が、今年のGDP成長率の政府目標を昨年の前年比7.5%からどこまで引き下げるか。7.0%との予測も飛び交うが、「目標を引き下げれば、習近平政権による経済改革への前向きなサインと受け止められ、期待が高まる」と丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは目を輝かせる。

 成長率目標は05年、それまでの7.0%から8.0%に加速され、07年には14.2%という成長過熱を引き起こした。地方政府の幹部らの人事考課の主材料として、成長率目標に対する成果が問われたため、中央指導部入りを狙う地方幹部らはインフラ建設などに資金をつぎ込んでGDP競争を繰り広げた。その過程で、GDPなど統計の水増しやグレーな資金調達の横行、採算を度外視した投資案件の乱立などで、中国の地方財政はあだ花だらけとなった。

 08年にリーマン・ショックへの対処で4兆元(約67兆円)の緊急経済対策が打ち出されて問題はさらに深刻化した。中国審計署(会計検査院に相当)がまとめた地方債務の規模は、昨年6月末段階で公式に認定されただけで17兆9000億元と、12年の名目GDP比で34%に膨らんだ。10年末には27%だった。

 銀行の簿外融資など「影の銀行(シャドーバンキング)」も実は、成長率競争にあおられた地方指導者らの過剰な資金需要が生んだスキームといえる。すでに地方幹部らの人事考課でGDPを重視する制度は取り消されているが、それでも全人代で打ち出される政府目標が幹部や国有企業の経営者にすり込まれるあしき習慣は残りそうだ。

 中国が高度経済成長期にも成長率目標にこだわったのは理由がある。かつて成長率1%で約130万人の新規雇用が生まれるとの見方があった。毎年およそ1000万人の労働者が労働市場に流入する中で、製造業の大型工場の誘致や、高速鉄道などインフラ建設現場など雇用吸収力の高い産業が必要だ。そこで8%成長を保持せよとの「保八」が合言葉になっていた。

 2月17日付の中国共産党機関紙の人民日報は「都市部失業率を5%以内に抑えるためにGDP成長率は7.2%を下回ってはならない」と主張した。一方で、中国国家統計局の調べでは、昨年末の労働人口(16〜59歳)は9億1954万人で前年末より244万人減少。余剰労働力が枯渇して賃金高騰が起きる「ルイスの転換点」を迎えたことは明らかだ。雇用確保のために成長率の政府目標を掲げる時期は終わりを告げた。

 今年、政府目標が引き下げられれば、習政権がめざす安定成長へのソフトランディング(軟着陸)への明確な意思表示と受け止められ、地方による過剰投資へのブレーキと債務問題への冷静な処理、農地を犠牲にした不動産開発など投資偏重型のひずんだ成長からの脱却に一筋の光明が見えるかもしれない。

 そもそも、エコノミストの間には、国有企業改革などで国内の抵抗勢力を排し、中国が真の市場経済化や国際化をめざすなら、「成長目標は時代遅れで不要」との議論がある。世界の主要国で政府目標を掲げる国はない。計画経済時代の残滓(ざんし)ともいえる政府目標を全人代で華々しく打ち上げることは、逆に中国が市場経済に完全移行するのはまだ先だ、とのメッセージを国際社会に送ることにもなる。

 ただ、上海の経済学者はこうも言う。「政府目標の設定は経済的な理屈よりも、共産党体制の権威維持という政治的な意味合いが強い」。建国以来、地方や人民を成長に導く計画を中央が指し示すとの、政治的な“スローガン”を裏付ける数字が成長率の目標値なのだという。

 世界第2の経済大国にのし上がった中国の影響力はもはや小さくない。統計数字や相場動向が国際市場を揺さぶることもしばしばだ。その中国がなお、国内の論理だけで成長率目標を掲げ、自由経済をゆがめ続けることは許されまい。今年は成長率目標の引き下げか、目標そのものを放棄するか。3月5日に開幕する全人代が注目される。(上海 河崎真澄)

SankeiBiz 2月25日


2014年02月21日

button_15.jpg  【香港】「影の銀行」にシフト、個人融資管理強化で

 香港金融管理局(HKMA)が先月、金融機関に対し、個人向け融資業務のリスク管理強化を通達したことを受け、正規の銀行融資と異なる「影の銀行(シャドーバンキング)」に融資を頼る借り手が増えるとみられている。金融機関は来月末までに、現行制度を新要件に一致させる必要がある。サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

 大新銀行の銀行商品開発・販促部の責任者であるミッキー・タン氏は、銀行に融資を断られた借り手が貸金業(ノンバンク)に頼る可能性を指摘。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ銀行)香港支店の楊宇霆(レイモンド・ヨン)上級エコノミストも、中国本土のような影の銀行に関する問題が生じるとの見方を示した。ANZ銀は、ノンバンクによる総貸付残高が330億HKドル(約4,300億円)に上ると予測している。

 地場大手ノンバンク、第一信用財務(ファースト・クレジット)のセン国林会長(セン=にすいに先)は、融資需要が20〜30%増えるとの見通しを示した。<香港>

NNA 2月21日


2014年02月19日

button_15.jpg  ユニクロの中国事業、現地CEOが発展の軌跡を語る=柳井正氏から影響を受けた言葉―中国メディア

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2014年2月18日、カジュアル衣料品店・ユニクロの親会社のファーストリテイリングはこのほど、3月5日に香港預託証券(HDR)により香港証券取引所に上場することを発表した。今回の上場は新株発行による資金調達を予定しておらず、上場によりユニクロの大中華区におけるブランドの知名度を高め、中国における影響力を強化し、海外最大市場としての中国の地位を固めることになる。中国企業家雑誌が伝えた。

ユニクロ中国のデータによると、ユニクロの店舗数(2013年11月時点)は日本国内856店、海外512店に達した。そのうち中国市場が270店と海外最大の市場で、2020年には1000店まで拡大する見通しだ。

ユニクロは昨年9月30日、上海市で世界最大規模の旗艦店を開店した。8000平方メートル以上の超大型店は、銀座の5000平方メートルの旗艦店、ニューヨーク5番街の旗艦店を上回る規模だ。中国進出から8年間が経過するが、中国はすでにユニクロにとって最大の海外市場となっている。

ファーストリテイリングのグループ上席執行役員、迅銷(中国)商貿有限公司CEOの潘寧(パン・ニィン)氏は独占インタビューに応じた際に、「戦略を調整し、中産階級にターゲットを絞り、日本式のサービスと先進的な小売業の経験を導入したことが、ユニクロの中国事業の成功の秘訣と言える」と指摘した。

◆ 正確な位置づけ、優良サービスでブランドの価値を向上

潘氏は、「私は2005年に香港のCEOに就任してから、中国事業の管理を正式に開始した。ユニクロの香港事業の粗利率は日本市場より高く、価格も日本市場より割高で、大きな成功を手にした。これは体験、サービス、細やかな気配りを強調したためだが、自社の市場における正確な位置づけ、ターゲットとなる消費者の正確な特定が最も重要だった」と話した。

潘氏は、「ユニクロが当時香港で大衆化路線を歩んでいたならば、ジョルダーノなどの現地ブランドとの競争が必然的に発生していたはずだ。そうなればユニクロの価値を最大限に発揮できなくなる。ユニクロは国際化されたブランドであり、この観点から事業を調整した。私はユニクロを、香港の現地ブランドよりも高級なブランドとして位置づけ、消費者のターゲットを中産階級に絞った」と述べた。

ユニクロは香港と中国本土において、いずれも中産階級にターゲットを絞っているが、異なる戦略を講じている。

香港で中心的な消費者は、小さい頃から日本のアニメに親しみ、日本の玩具で遊んでいるため、日本製品そのものが魅力的だ。そのため主な戦略は、日本の付加価値の最大化となった。

潘氏は中国本土ではサービスから着手し、「ユニクロ=サービス」というスローガンを掲げた。サービスの中で顧客に意外な喜びをもたらし、顧客の中でのブランドの価値を高めた。

◆ ユニクロの中国販売価格、日本を10−15%上回る

ユニクロは中国本土に進出してから、長期に渡り局面を打破できなかった。これは日本のやり方をそのまま持ち込み、すべての人に対して市場最安値を提供したからだ。しかし価格を下げると、販売担当者はユニクロが最安値ではなくなり、多くの企業がさらなる低価格により競争を仕掛けてくることに気づいた。このような競争は、共倒れという結果を招く。

潘氏は苦しい状況の中、中国本土の消費者が、価格競争を必要としていないことに気づいた。割安な価格は喜ばしいことだが、より重要なのは商品がどのような価値をもたらすかだ。ユニクロのような国際ブランドにとって、顧客に国内では味わえない体験をもたらすことが最も重要だ。そのため潘氏は海外の、小売の面でかつてなかったもの(優良なサービスなど)を中国本土に導入した。これは中国本土の消費者に一定の衝撃をもたらし、彼らの興味を引きつけ、注目を集めた。

ユニクロの日本事業は特定の層にターゲットを絞っていないが、中国本土では中産階級以上をターゲットとし、日本より10−15%割高となっている。この戦略は現在も続けられている。

ユニクロの中国における従業員数は、当初の30数人から1万人以上に拡大した。8年前のゼロから現在に至る過程について、潘氏は「充実していた」と語った。潘氏が、ユニクロの創始者である柳井正氏から最も強い影響を受けた言葉は、「経営者の目を持ち、個人もしくは目先の利益のためではなく、長期的な目標のために取り組まなければならない」だという。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

Record China 2月19日


2014年02月17日

button_15.jpg  深刻化する中国の高齢化問題に迫る!「第3回日中専門家会議」を開催

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〜全労済協会の共催で、来る3月7日、東京・市ヶ谷において「日中養老サービス産業・政策セミナー」〜

全労済協会(一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長:高木 剛)では、この度、国際協力機構(JICA)と北京師範大学中国公益研究院(CPRI)の両団体によって主催されるセミナー「日中養老サービス産業・政策セミナー」(2014年3月7日(土)9時00分〜17時、「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」において開催)に、日本側参加者のコーディネイトや運営サポートをさせていただく立場から共催をさせていただくこととなりました。

中国は2000年に高齢化社会に入り、2012年末に65歳以上の高齢者人口は1.27億人(高齢化率9.4%)に達し、今後も急速な増加が見込まれています。2011年に中国政府は「老齢事業発展第十二次五カ年計画」において、介護ベッド数の倍増、在宅・地域・施設での介護システム構築等の目標を打ち出しました。それと合わせて、養老サービスに関する市場監督制度の整備、外資参入規制の緩和・撤廃、民間参入の奨励等に関する政策が集中的に公布されました。近年、中国産官学各界が日本の超高齢社会の先行経験に高い関心を寄せている一方、日本国内で中国の巨大な福祉・介護市場に対する注目度も高まっています。

国際協力機構(JICA)では、高齢化に関する日中協力に対する期待の高まりを受け、今後の日中協力・交流の可能性とあり方を検討するための「中国の高齢化問題に関する情報収集・確認調査」を実施中です。その調査の一部として、日中有識者の意見交換会をシリーズで行うことを企画しております。2013年6月東京での第1回専門家会議、9月北京での第2回専門家会議に次ぎ、この度、2014年3月7日(金)、日中両国の政府、産業界、NGO、研究機関参加の下、第3回日中専門家会議を東京「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」で開催する運びとなりました。

この度開催する「日中養老サービス産業・政策セミナー」では、日中の養老サービス業の概況、高齢者福祉政策の最新動向、高齢化問題に関する調査の中間成果、介護産業・公益事業経営者の実務経験を発表し、日中両国にとって意義のある協力の可能性について、意見交換いたします。
日本側からは、東京大学特任教授の秋山弘子氏や、国際医療福祉大学大学院の高橋紘士教授など、介護分野では著名な方々にご参加いただきます。

              - 記 -
会 議 名 :第3回日中専門家会議「日中養老サービス産業・政策セミナー」
開催日時 :2014年3月7日(金) 9時(8時30分受付開始)〜17時
会  場 :TKP市ヶ谷カンファレンスセンター  1Fホール
      〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル
      http://tkpichigaya.net/
言  語 :中国語/日本語 *同時通訳
主 催 等 :【主催】国際協力機構(JICA)と北京師範大学中国公益研究院(CPRI)
      【共催】日本貿易振興機構(JETRO)、日中経済協会(日中経協)、一般財団法人全労済協会
※また、当セミナーに関する参加やお問い合わせは以下までお願いいたします。
    株式会社 国際マーケティングサービス 鈴木または草島
    TEL 03-3555-0555 URL crexpo@ims-aaa.com

【具体的な内容及びスケジュール】
       日中養老サービス産業・政策セミナー(東京)
       〜高齢化問題に関する第3回日中専門家会議〜
日時:2014年3月7日(金) 9:00〜17:00 (受付時間 8:30〜)
会場:東京TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 1階 (東京都新宿区市谷八幡町8 TKP市ヶ谷ビル)
主催:国際協力機構(JICA)、北京師範大学中国公益研究院(CPRI)
共催:日本貿易振興機構(JETRO)、日中経済協会(日中経協)
   全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
議事次第(予定)
9:00 - 9:30  開会
         主催者挨拶 JICA
         来賓挨拶 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 秋山弘子
9:30 -12:30  基調講演
         「高齢者福祉政策・産業に係る日中比較(仮)」 日本女子大学教授 瀋潔
         「中国高齢者福祉政策の最新動向(仮)」 民政部社会福祉・慈善事業促進司高齢者福利処長 王輝
         「日本高齢者福祉政策の最新動向(仮)」 厚生労働省社会保障担当参事官室政策企画官 込山愛郎
         「中国養老サービス業の概況(仮)」   北京師範大学中国公益研究院院長 王振耀
         「介護人材育成に係るJICA対中協力事例(仮)」 陝西工運学院老年サービス・管理学部長 包麗萍
         質疑応答
12:30 - 13:30  交流会(兼昼食) ※同ビル6階
13:30 - 14:10 調査結果発表
         「高齢化問題に関する情報収集・確認調査の中間成果」中国社会科学院研究員 王春光
         質疑応答
14:10- 15:30 パネルディスカッション
         「高齢者サービスを支える公益・非営利団体の活動と役割」(14:10- 14:50)
           ・モデレーター :国際医療福祉大学大学院教授 高橋紘士
           ・中国側パネラー:中国養老産業連盟会員団体
           ・日本側パネラー:社会福祉法人長岡福祉協会こぶし園総合施設長 小山剛
                    公益財団法人さわやか福祉財団常務理事 清水肇子
                    社会福祉法人全国社会福祉協議会事務局長 渋谷篤男
         「介護企業の経営・マネージメント」(14:50-15:30)
           ・モデレーター :日本女子大学教授 瀋潔(仮)
           ・中国側パネラー:中国養老産業連盟会員企業
           ・日本側パネラー:未定
15:30 - 15:35  ジェトロの高齢者産業事業への取り組み
15:35 - 15:40  閉会挨拶 CPRI
15:40 - 17:00  日中介護・福祉業界の経営者・実務家交流会(ブース展示を含む)

言 語:日本語、中国語(同時通訳)
参加費:セミナー無料、交流会(兼昼食) ※立食形式:¥3,000/1名(要申込)
定 員:210名(申込受付順:定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。)1団体3名様まで申込可能。

PR TIMES2014年2月14日

2014年02月14日

button_15.jpg  中国「理財商品」、返済不能の懸念相次ぐ

 中国の「理財商品」と呼ばれる投資商品で、投資家に約束通り元金と利息を支払うことができない「返済不能(デフォルト)」の懸念が相次いで浮上している。投資家から集めたお金を元手に融資した石炭の採掘会社が経営不振で、投資家に支払うお金が確保できなくなっているためだ。

 理財商品は、正規の銀行融資以外の手段でお金を貸す中国の「影の銀行」の代表的な手段とされる。今後も似たような事例が続けば、理財商品の売れ行きが鈍り、投資が急減するおそれがある。こうした融資に頼ってきた産業分野にお金が回らなくなり、経済の停滞につながるおそれもある。

 中国の複数メディアは14日までに、中堅の信託会社「吉林省信託」が2年前に売り出した理財商品の計約10億元(約170億円)について、「投資家への元利支払いの見通しが立っていない」と報じた。理財商品を売って集めたお金を山西省の石炭採掘会社に貸していたが、この会社が経営難に陥り、すでに期日の来た約8億元分について返済できなくなったためだ。残りの融資金も3月までに期日を迎えるが、返済のめどが立っていないという。「中国証券報」は14日、この会社には他にも信託会社6社が計50億元(約850億円)以上を貸していると報じた。

朝日新聞デジタル 2月14日


button_15.jpg  液晶パネルの出荷価格は下落、業界の競争加速―中国

「半導体・液晶パネル製造装置9社」技術開発実態分析調査報告書

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マーケティング機関NPDディスプレイサーチの統計によると、メーカーのプロモーション戦略によって2013年第4四半期のパネル出荷量が拡大するとともに、テレビメーカーの在庫が増加。今年第1四半期の液晶パネルの出荷価格は下落が予測されている。2月12日、毎日経済新聞網が伝えた。

今年の後半、生産ラインが複数操業するため、業界の競争も加速しそうだ。

奥維咨詢のアナリスト唐磊氏は「毎年この時期は、パネルメーカーにとってシーズンオフなので、価格が下がるのは通常のことだ」と述べた。

NPDディスプレイサーチの月度LCD市場動態報告によると、昨年12月の国内向け液晶テレビパネルの出荷量は予測より12%多い680万枚で、2013年最高となった。

中国電子視像協会副会長の白為民氏は「昨年の省エネ家電補助政策打ち切り後、特段の刺激策がなかったためテレビ販売は低迷した。当然、パネルの需要も減り、一部のパネルメーカーが値下げを行うことで、出荷量が増えた」と分析した。

今後、中国では建設中のパネル工場が相次ぎ操業する。昨年12月には京東方の第8.5世代有機EL生産ラインが操業し、11月にもTCL傘下の華星光電の二期プロジェクトが始動した。

奥維咨詢によると、現在、新型のパネル工場は4つあるが、今後12に増える見込み。国内の第8世代ガラス基板の生産能力は昨年末時点の月間25万枚から2015年末には月間67万枚に増加すると見込まれている。(編集翻訳 浦上早苗)

XINHUA.JP 2月13日


button_15.jpg  アジアビジネス成功の秘訣は「三本主義」 その1

日本企業の海外におけるビジネス展開を支援するのが仕事です。日本企業向けに中国や台湾でのパートナー探し、技術アライアンス支援、製品買い付けやOEM/ODMパートナー候補企業の情報提供、海外の展示会に出展する日本企業の支援など主な業務としています。この5年ほどで延べ400社以上の企業をヒアリングしてきました。

今回のコラムで取り上げるテーマは「三本主義」です。これはアジアビジネスを成功に導くための基本姿勢として、台湾人の企業経営者がよく使う言葉です。「三本主義」とは、「本人主義」、「本土主義」、「本領主義」の3つを指します。

1911年の辛亥革命で孫文が唱えたスローガンを「三民主義」と言います。これは「民族」、「民権」、「民生」とういう革命の3つの基本原則です。ここで紹介するのは「三民主義」ではなく、「三本主義」です。これは政治やイデオロギーの話ではありません。あくまでもビジネスの現場での話しとしてご覧いただきたいと思います。

台湾人経営者が唱える「三本主義」に我々日本人も学ぶべき点があるのではないかと思います。「三本主義」をひと言で表現すると、「経営者自らが、現場の最前線に立ち、徹底的に強みを主張すること」です。話を聞かせてくれた台湾人総経理は、「中国でビジネスを成功させるためにはこれがすべてだ」と力説。その姿がたいへん印象的でした。

「本人主義」とは・・・

まず、第一に「本人主義」とは、「経営者自らが率先してビジネスの陣頭指揮をとるべき」という考え方です。つまり、これはビジネスを「人任せにしない」ということです。経営者自らが現場で陣頭指揮をとり、スピーディーな情報収集と情報分析を行い、その場で判断し、その場で意思決定を行うことが重要です。変化に対してフレキシブルに対応していくためには、やはり経営者自らが現場に立つことが必要なのです。

責任者自らが現場に立てないケースもあるでしょう。その場合、現場責任者に「権限」がきちんと与えられているかいう点がポイントです。現場の責任者が「決定権」を持ち、それぞれの現場できちんとこの「決定権」が行使できる体制を作ることが必要です。台湾人経営者はこう考えます。

■ 責任者は誰・・・?

中国で日本企業誘致に携わる地方政府担当者からよくこんな話を聞きました。「日本企業は顔が見えない」、「誰が意思決定者なのかよくわからない」、「現場の責任者が決定権を持たされていないようだ」といったコメント。中国側から見ると、「意思決定ができる責任者がいない」というのはたいへん不思議な光景に映るのでしょう。組織で動く日本企業の実態を知らない中国人には「本当にビジネスをやる気があるの?」とも映るようです。

もちろん、最終的に意思決定をするのは「社長」です。しかし、日本企業の場合(特に大企業では)、社長は意思決定が済んだあとの「調印式」に儀礼的に現場に行くだけというケースもあります。さらに、調査から準備へ、法人立ち上げから工場の建設へ、実務レベルが下から順番に現地にやってくるというケースも奇異に映るようです。

日本の会社の場合、会社として方針決定に到るまで社内での根回しやスタッフ間の十分な意識の共有が必要であり、何度も稟議を重ねます。このように意思決定には一定のプロセスが必要で、一歩ずつ手続きを踏んで「組織」として意思決定がなされることが特徴です。

しかし、これが、日本企業が海外でビジネス展開をする際にブレーキにもなっています。台湾企業の場合、もし経営者本人が現場で陣頭指揮をとれない場合、だれに「権限」があるのかが明確にされます。経営者に代わって全権を委任される経営者の代理人が現場に臨み、強いリーダーシップを発揮して判断と決定を行っていきます。これが台湾企業のスタイルなのです。

次回のコラムは「本土主義」を取り上げます。

吉村章
TaipeiComputerAssociation 駐日代表
2014年2月1日



button_15.jpg  アジアビジネス成功の秘訣は「三本主義」 その2

アジアビジネス成功の秘訣の2つ目は「本土主義」です。これは、「現場主義」と言い換えることもできます。ビジネスが実際に動いている「現場」を自分の目で見て、自分の足で歩き、肌で感じ、その現場で陣頭指揮を執るということです。「本人主義」に続いて、この「本土主義」もアジアビジネスで台湾人経営者が重視するポイントです。

スピーディーな経営判断を行うためには、ビジネスの「現場」で活きた情報収集を行う必要があります。そこで集めた情報の分析も「現場」で行い、「現場」で整理し、「現場」で分析し、「現場」で状況判断と意思決定を行うことが重要です。こうした徹底した「現場主義」がアジアビジネスを成功に導く「鍵」であると言えるでしょう。

台湾人経営者のコメントです。「会議室でいろいろ考えても仕方がない。まずは自分の足で現場を歩き、実際に自分の眼で見て確かめるべき」、「自分の耳で現場の生の声を聞いて、活きた情報の中から必要な情報を見極め、経営判断にすばやく役立てる」というのが台湾人経営者の考え。彼は「日本企業は責任者が現場に来ないケースが多い。どうやって経営判断をしているのか」、「とても理解できない」と考えているようです。

■ 事前のデータ収集はどこまで必要か?

私の事務所では中国や台湾ビジネスに関する「個別相談」を行っていますが、事務所にいらっしゃる方から「中国の経済指標や企業データを入手したいがどうしたらいいか」と相談されることがけっこうあります。相談に来る担当者の方は事業計画を立てるための資料集めが目的であるようです。

政府発表の「統計資料」を取り寄せたり、与信のために企業の「信用調査」を行ったり、熱心にデータ集めをする人がいらっしゃいますが、こうした取り組みはほどほどにしたいものです。実は集めたデータはすべて「過去のもの」です。まったく意味がないとは言いませんが、本当に活きたデータがどのくらい手に入るものでしょうか?データ集めはほどほどにしておきたいものです。

中にはあれもこれもとデータを必要以上に欲しがる人がいます。社内稟議に提出するためだけのデータ集めであったり、集めたデータが多すぎて混乱してしまう方もいました。(中国のデータの場合、出所によってはデータの根拠となる定義やデータ集めの切り口が異なっているケースも少なくなく、整合性を取るのがたいへん難しいケースもあります)

「上司を説得するためだけのデータ集め」というケースもありました。「何ヶ月もデータ集めだけをやっている」という方もいらっしゃいました。統計数字の確認で出口のない迷路に迷い込んでしまう人もいました。何のためのデータなのか甚だ疑問です。こうしたデータはあくまでも補足的な資料と考えるべきで、やはり大切なのは「現場の声」です。

■ 日本企業はデータ収集にこだわり過ぎる・・・

「日本企業はあまりにもデータにこだわり過ぎる」という声を台湾人経営者からもよく耳にします。ある日本企業の担当者に台湾人経営者を紹介したときのことです。台湾人経営者が「データ集めに奔走する時間があるくらいなら、まずはとにかく『現場』に来て欲しい」と日本人担当者を一喝。「本当にやる気があるのなら、もっとスピーディに動くべき」と意志決定が遅い日本企業に対して苦言を呈したこともありました。

「日本企業はリスクを洗い出して、そのリスクを避けるための方法を考えることに熱心」とはこの台湾人経営者のコメント。台湾企業はリスクは「避けるもの」ではなく、「立ち向かうもの」と考えます。リスクの裏には必ずビジネスチャンスがあると考えるからです。

魅力的なビジネスにはすぐに喰いつくのが台湾人経営者です。石橋を叩いてもなかなか渡らない日本企業に対して痺れを切らし、自らが訪日して日本人経営者に決断を迫ることもありました。彼らはリアルタイムで入ってくるビジネスの現場の「生」の情報こそが重要だと考え、スピーディかつフレキシブルに行動します。

■ 現場に行ってやっと理解する「現場を見ることの重要さ」

海外視察を企画し、日本企業の皆さんと現地視察に行くと、帰りの飛行機で参加者の皆さんから必ず出る感想があります。ほぼ必ずと言っていいほど聞くことができる感想です。

それは、「やはり現場に行かないとわからない」、「自分の目で見て来てよかった」、「実際の状況は想像していた以上だ」といったコメント。統計や企業データでは見えてこない現場のムードとか、そこで働く人たちの熱気とか、中国経済の勢いとかを現場に行って自分の目で確認してくることが重要なのです。

できれば、我々が企画する海外視察で「やはり現場に行かないとわからない」を確認するのではなく、自らの力で現場に飛び込んで行った欲しいものです。
次回のコラムでは「本領主義」を取り上げます。

吉村章
TaipeiComputerAssociation 駐日代表
2014年2月3日



button_15.jpg  アジアビジネス成功の秘訣は「三本主義」 その3

■ 「強み」を見極めること、その「強み」を徹底的に発揮すること・・・

リーマンショック、そして尖閣問題を経て、日本企業が中国ビジネスに取り組む姿勢がだいぶ変わりました。「何かビジネスチャンスがありそうだ・・・」、「何かやりたい・・・」という声はほとんど聞かなくなりました。「何かできそうだ・・・」、「とにかく行ってみよう・・・」という方もいなくなったようです。「とにかく中国・・・」、「中国に乗り遅れるな・・・」とばかり中国に眼を向けていた時代は終わったようです。

今、ブームの矛先は東南アジアに向いています。「とにかく行ってみよう・・・」、「乗り遅れるな・・・」という方を今度はベトナムやミャンマーで見かけることがあります。かつて、中国を「ばら色」の可能性と考えた企業が、実は「茨」の道に迷い込んでしまったように、「チャイナリスク」を避けるために東南アジアに向っている企業も、今度はベトナムで、ミャンマーで苦戦を強いられることになるのではないでしょうか。

結局のところ、「強み」を発揮できない企業はどこへ進出しても「茨」の道です。「強み」を徹底的に見極めること、その「強み」を徹底的に主張すること、これはどこへ行っても同じではないでしょうか。「本領主義」とは、自分の「強み」を徹底的に見極め、徹底的に「本領」を発揮することです。自社の「強み」がその地域のニーズに合うかどうか、求められている「強み」として通用するかどうか、これをを徹底的に考えること。これが「本領主義」です。

新たな進出先で中国企業との戦いに巻き込まれるというケースも耳にします。ビジネスチャンスの可能性があるところにはたいてい「華人」がいます。先回りしてネットワークを網の目のように張り巡らして貪欲にビジネスに取り組んでいます。どこへ行こうと中国企業との関わり(華人との関わり)は避けて通れないようです。

彼らは、ビジネスチャンスを得るためには多少の「リスク」がつきものと考えます。そのリスクを最小限に留めて、チャンスをモノにするために、スピーディに、フレキシブルに、チャンレンジ精神を発揮して、ビジネスに挑んでいきます。リスクを克服し、それを「強み」に転換し、ビジネスを切り開いていくためのノウハウ(智慧)とネットワーク(人脈)を持っているのです。

■ 御社の「強み」を1分間で話してください・・・

こんなことがありました。企業訪問時の出来事です。訪問先は台湾でも有名な大手セキュリティー企業で、公安や軍関係のセキュリティー・システムを一手に引き受けている企業です。グループの総裁がわれわれ日本からの視察団を迎えてくれました。彼は業界ではちょっとした有名人です。

一方、日本側はベンチャー企業の若手社長グループ。ミーティングはまず総裁のひと言から始りました。彼は開口一番、「君たちの会社の『強み』についてポイントを3つにまとめて、1分間で話してください」と切り出しました。決して高飛車な態度ではなく、チャンスがあればアライアンスの接点を探そうという彼の姿勢。相手が中小企業でも、ベンチャーでも、「強み」さえ持っていればその企業と対等に付き合う。こうした姿勢は台湾企業共通の特徴です。

逆に、日本側から見ると相手が大企業であっても物おじする必要はありません。海外では意外と敷居は低いものです。要は主張できる「強み」があるかどうか、その「強み」をきちんと主張するかしないかがポイントです。 しかし、残念ながら日本側は準備不足でした。いきなり「強み」を3つに絞ってと言われてもなかなか即答できるものではありません。

もし、「1分間で会社の『強み』を3つのポイントにまとめて言ってください」といわれたら、皆さんなら何を伝えますか?私が講師を務める「海外市場開拓セミナー<実践講座>」では、こんなワークショップも取り入れています。「強み」を徹底的に見極めること、これが海外でのビジネスを展開するとき、まずは自社で取り組むべき課題の第一歩です。

http://www.asia-net.biz/20-2.pdf

■ 「三本主義」はそのまま日本企業が克服すべきウィークポイント

「三本主義」とは、「本人主義」「本土主義」「本領主義」の3つを指します。つまり、「経営者自ら(決定権を持つ責任者)が、ビジネスの最前線で陣頭指揮を執り、『強み』を徹底的に発揮してビジネスを進める」ということです。この「三本主義」にはアジアビジネス成功ののエッセンスが濃厚に凝縮されていると言えます。

台湾人経営者が言う「三本主義」を日本企業にも当てはめて考えてみた場合、果たしてどうでしょうか。もしかしたら、「三本主義」からそのまま日本企業のウィークポイントが見えてきそうな気がします。スピード、柔軟性、チャレンジ精神、それらを実行するためには「三本主義」が必要であり、日本企業の苦手な部分と言えるのではないでしょうか。

最後に個人的な見解ですが・・・。中国ビジネスはこれから進出しようという新規のビジネスはめっきり少なくなりました。しかし、逆に中国ビジネスに本気で取り組もうとする人が増えたように思います。「ホンキ度」が増したと言ってもいいかもしれません。「今だからこそ中国・・・」、「これからこそ中国・・・」という元気な企業を「三本主義」で応援していきたいと考えいています。

吉村章
TaipeiComputerAssociation 駐日代表
2014年2月6日



button_15.jpg  中国で絶対に贈ってはいけない品物 続編 <その1>

このコラムの11月18日(2013年)掲載の記事で「絶対に贈ってはいけない品物」という内容を執筆しました。けっこう反響が大きく、たくさんの方からお問い合わせをいただいたので、その続編を3回シリーズで書きます。

11月18日の「絶対に贈ってはいけない品物」はこちらからご覧ください。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoshimuraakira/20131118-00029887/

「時計」は贈ってはいけない、「傘」もダメ、「扇子」もダメ、前回のコラムではこんなポイントを書きました。(詳しくは11月18日のコラムをご覧ください)コラムをご覧いただいた読者の方からこんなメッセージをいただきました。「傘が駄目だと書かれていますが、逆の場合が有るのをご存知でしょうか?」

いただいたメッセージによると、「客家人の嫁入り道具に『紙傘』は欠かせません。紙と子の発音は同じで早生貴子とは早く子供に恵まれますようにの意味です。このように中国の客家人では台湾でも大陸でも同様です。一概に傘が駄目だと言えません」とのことです。

なるほど・・・、傘を縁起物としてプレゼントする地域はあると聞いていましたが、具体的な事例に触れるのは初めてでした。中国といっても北から南まで広い地域です。その地域によってそれぞれ違う風俗や習慣があることは十分に想像できます。中国をステレオタイプで理解しようとしてはいけませんね。中国の広さと奥行きの深さを改めて確認されられたメッセージでした。<(_ _)>

「傘は人と言う文字が5つ有るので子孫繁栄の意味も有ります。そして傘の形は丸いので円満の意味も有ります」とのご指摘も・・・。なるほど、これは次のセミナーのネタ(?)で使わせていただきます。(^o^)v

■実は私も「扇子」をもらった経験があります。

中国のお土産に「扇子」をもらったことがあります。「扇子」はダメと聞いていたので、一瞬ドキッとしましたが、この「扇子」のお土産はなかなか心憎い計らいでした。

企業訪問で工場を見学した後、会議室に通され質疑がありました。会議室の戻ってきてテーブルの上を見ると、紙製の手提げ袋が置いてあります。ちらっと袋の中を覗いてみると、中には箱に入れて丁寧に包装された「扇子」が入っていました。

「あれっ?この扇子のお土産は・・・、(歓迎されていない証・・・?)」という思いが頭を過ぎりましたが、「まさかそんなことはないだろう」と総経理が会議室に入ってくるのを待ちました。

総経理はすぐに会議室に戻ってきて、こう切り出しました。

「扇子はスペシャルプレゼントです。この地域の伝統工芸品ですが、ぜひご利用ください」

総経理の言うままにさっそく箱から取り出して開いてみると、そこには大きく文字がひとつ書いてありました。

「この毛筆の文字は私の直筆です。『恕』という文字です。この文字の意味は、これから日本企業の皆さんと助け合いながら、励ましあいながらビジネスを進めていきたいという思いです。譲り合う気持ちを忘れずに長くお付き合いしていきたいという思いを込めて書きました」

総経理直筆の文字をしたためた「扇子」のプレゼント・・・。行書で書かれた文字はなかなかの達筆で、今までいろいろなお土産をいただく機会がありましたが、今でも忘れなれないお土産のひとつです。

■実はお土産も地域によっていろいろ・・・。ステレオタイプで理解するにはなかなか難しい中国人

日本人はどうももの事をパターン化して理解したがるようです。「○○○地方出身で、△△△という経歴で、□□□という学歴で、◇◇◇業界に勤めている彼はどんな人・・・」というように、型に当てはめて人を理解しようとします。ステレオタイプで型に当てはめてもの事を見る傾向があるようです。

しかし、このように型に当てはめて中国人を理解することが本当にできるでしょうか?答えは「NO」です。地域性による違いや世代差による違い、またひとりひとり考え方や生き方の違いなど、さまざまな価値観を持つ人たちの集合体です。

一般的に日本人は「右へ倣えの横並び文化」だと言われます。誤解を恐れずに言うと、他人と同じ行動をすることで何となく安心感を得て、「出る釘は打たれる」のが日本の文化です。「主張することが評価される文化」が中国、「悟り合うことが評価される文化」が日本・・・。

贈り物も地域によって私たちがまだ知らないさまざまな風習があることでしょう。そのすべてを理解することが大切なのではなく、そのひとつひとつを自分自身で確認しながら、自分がどう異文化と向かい合っていくべきかを考えること。これが異文化理解を深めるためには大切なことではないかと思います。

吉村章
TaipeiComputerAssociation 駐日代表
2014年2月10日


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