2014年01月30日

button_15.jpg  モバイル用パネルが絶好調、京東方が純利益を前年比8倍に上方修正―中国

有機ELディスプレイ概論 [ 辻村隆俊 ]

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京東方は27日に、2013年度の業績予想を上方修正、純利益が前年比800%増の22.5億−23.5億元に達する見込みと発表した。同社副総裁の張宇氏は取材に対し、「好調の理由はモバイル関連の電子製品のパネルが伸びたことだ」と述べた。1月30日、毎日経済新聞が伝えた。

−−生産ライン見直しが的中

2013年度第三四半期の業績報告時に、京東方は年度の純利益を18億−20億元と予測していた。2012年の同社の売上高は257.72億元、純利益は2.58億元だった。

業績予想の上方修正時に、京東方は「大きな理由は市場の変化に柔軟に対応した結果、モバイル端末のパネル生産能力が向上したことだ。現在、成都の第4.5世代生産ライン、北京の第5世代生産ライン、合肥の第6代生産ラインの7割以上がモバイル端末の商品を生産しており、北京の第8.5世代の生産ラインでもモバイル用製品を大量生産している」と説明した。

張宇氏は「当社は2012年時点で、電子製品の小型化、スマート化を予測し、生産ラインの見直しを半年以上かけて行った。これを2013年にやっていたらとても間に合わなかっただろう」と語った。

英調査機関ジュニパーリサーチは、大型スマートフォンの売り上げは今後5年で激増し、2018年の出荷量は昨年の6倍に当たる1.2億台まで増えると予測している。

奥維咨詢(AVC)パネルディスプレイ事業部の劉闖総経理は「モバイル用パネルの需要増加以外にも、京東方が第4.5−8.5世代までの生産ラインを有し、規模の経済が働いていることも大きい。違うサイズの商品需要に、最適な効率で対応できる」と分析した。

−−生産設備過剰の懸念も

京東方の将来を占う指標として、業界内では液晶パネル業界の今後に注目が集まっている。

京東方は合肥に600億元を投資して第10世代の生産ラインを建設する計画が明らかになったばかり。TCL集団傘下の液晶パネルメーカー華星光電も昨年10月、244億元を投じて深センに第8.5世代のパネル工場を建設すると発表した。

ABCの統計によると、今年、第8.5世代の生産工場が3カ所で操業し、将来的には12カ所に増える見込み。中国の第8世代ガラス基板の生産能力は、2013年末から2015年末の2年間で、2.5倍に増加する。つまり、生産設備過剰問題も、徐々に出現している。

家電産業専門家の劉歩塵氏は「外国企業は液晶パネル事業を縮小し、有機ELへの投資を進めている。サムスンやLGはすでに有機EL曲面テレビ開発など、液晶産業の縮小をにらんだ一手を打っている。これに対し中国企業は液晶パネルへの投資を継続しており、リスクは低いとは言えない」と指摘した。

これに対して中国電子ビデオ業界協会の常務副会長白為民氏は「パネルの生産設備過剰はしばらくは生じない。2013年の自給率が約30%で、現在計画中のラインが全て稼働しても需要の80%しか対応できない」と述べた。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 1月30日)

button_15.jpg  日本企業の中国離れ、「ない」との見通し―中国メディア

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2014年1月28日、経済観察網によると、日本国際協力銀行の調査部門の責任者が中国の関係部門に対し、2013年度の海外直接投資に関するアンケート結果について説明した。以前は日本製造業の企業は中国を最も潜在力のある投資対象と見ており、中国は最大の投資対象国だったが、2013年調査では4位に後退。1位はインドネシアに交代し、2位はインド、3位はタイという結果になった。

調査によると、第1に労働力コストの上昇、次いで人材の募集と技術力やモラルのある人材を維持するのが難しいことが中国の順位が下がった原因だとされる。しかし、日立中国の総代表を務める小久保憲一氏は「かつては中国で生産し、海外に販売したが、現在は生産も販売も仕入れも中国で行われる。中国の工業生産技術の進歩は多くの部品生産水準を世界最高水準に押し上げ、価格も抑えられている。そうした製品を日立の調達システムに取り込めば、生産コストを引き下げ、利益率を高められる」と話している。

現在日本企業の多くが中国における経営戦略を見直しており、中国を単なる生産の場から「生産+販売」へと転換させ、中国を販売市場としてより重視するようになりつつある。小久保氏は流ちょうな中国語で「中国の市場規模とその成長ペースは多国籍企業を今も大きく引きつけている」と指摘した。2013年の中国の国内総生産(GDP)は日本の約2倍で、1年の増加幅はインドネシア1国の年間GDPにも匹敵する。

そのため、国際協力銀行の調査でインドネシアが日本企業の投資対象国の首位という結果が出たとはいえ、中国の潜在力を認識する日本企業が中国における業務を縮小させたり中国から撤退したりする計画はなく、実際に中国における業務を縮小あるいは撤退を進めている企業は3.5%に過ぎない。(翻訳・編集/岡田)

(Record China 1月30日)

button_15.jpg  日本で線路に落ちた男性を救った中国の若者「命に国境はない」―中国メディア

2014年1月28日、1カ月ほど前、我が身を顧みなかった勇敢な行動により、日本に住む付鴻飛(フー・ホンフェイ)さんは人々に賞賛される立場となった。男性が駅構内のプラットホームから転落、付さんに救助された。助けた付さんは名乗らず、その場を離れた。日本で仕事をしている河南省出身の付鴻飛さんは、故郷の数多くの人々に誇りを感じさせた。河南商報が伝えた。

■ 「2回試みて、助け上げた」

昨年12月22日朝、付さんは東京・東大和市駅2番ホームで電車を待っていたとき突然、驚く人達の声を聞いた。向かい側の1番ホームを見ると、一人の男性が線路上に横たわっていた。「自分から20mは離れていました。『助けないと』と思い、走り出しました」。付さんによると、転落した男性のそばにいたとき、男性は意識不明だった。「男性の頭、首を守りました。転落場所から1.3mほど離れたところで、冬用の厚い服を掛け、引き上げようとすると、男性は滑り落ちてしまいました」。

ふたたび男性を引き上げた付さんは、男性の腰を上げた。男性が落ちそうになったとき、幸いにも日本人男性の一人がホーム下に降りて助けた。ホーム上でも二人が引き上げ、やっと男性を助けることができた。救出には1分もかからなかったが、列車の鋭い急ブレーキの音が迫っていたという。

■ 「振り返ると、やっぱり怖かった」

付さんは医学を学んだほか、軍歴もある。短時間で人を救出できたのは、自分に体力があったから、と付さん。すぐさま救出に走ったのは、幼い頃から義勇教育を受けてきたから、と語る。助けていたとき、電車が来て男性を引き上げられなかったら、安全な場所へ引っ張ってゆくことを考えたという。「もしもの事があれば、男性のご両親は悲しまれるでしょう。奥さんやお子さんの将来は?」救出後に付さんは、もしもの事があればどうなっていたかを思った。「死ぬなら死んでしまうだけ。河南の人達の顔に泥を塗らなかったかな」付さんは笑って言った。「誰も怖くないなんて言わない。それはおかしい」。妻、子ども、実家には両親と妹がいる付さん。幸いにも、彼は無事助け上げた。

かつて一人の在日韓国人留学生が泥酔しホーム下に転落した男性を救うために列車にはねられ、その後駅構内に彼を追悼する記念碑が設けられたことを知っている付さん。「人々は私がした事をいつか忘れるかもしれないでしょうが、尊い命を救ったと自分には分かっています」と語る。

■ 事もなげに、誰にも言わなかった

男性を救出した後、付さんも自分のホームに戻り、電車で通勤した。「充実感でいっぱいだった。駅員さんが駆けつけ、男性も安全だった。名乗ろうとは思いませんでした」。夜に帰宅してこの事を妻に告げると、「妻は人を助けるのは良いこと。でも些細なことだし、人に言うこともない、と言いました」。

しかし、その後人捜しが始まった。北多摩西部消防署は助けた人を探し、駅にポスターを掲示した。日本のマスコミも報道した。日本のメディアは付さんの話を引用し、「人を助けるのは当然の善意で、名乗る必要はない」と思ったが、「日本人の在日中国人に対する印象を変えるため」、1カ月以上経ってから、名乗ることを決めた、と伝えた。

「妻が一度、友人とこの事を話したことがありました」。付さんによると、妻の友人は、この時期に、付さんの行動は多くの日本人に、中国人はとても善良で、勇敢だと感じてもらえる。両国の民間交流にとっても非常に有益だと語った。付さんはついに、関係者に自分が皆さんが探している人だ、と名乗り出た。(提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤)

(Record China 1月30日)

button_15.jpg  ユニクロが香港上場、アジア拡大にアクセル

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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング <9983> は1月27日、香港証券取引所に上場することを発表した。海外上場を通じて、ユニクロは中華圏や東南アジアでの店舗拡大に一段とアクセルを踏み込む。 上場予定日は3月5日で、HDR(香港預託証券)の方式をとる。これは発行済み株式を裏づけとしたHDRを発行することで、通常の株式と同様に売買できる仕組み。香港は「第2上場」の位置づけであり、あくまで東京証券取引所がメイン市場だ。

香港市場にはこれまで日本企業が3社上場している。たとえば、2011年4月にHDR上場をしたSBIホールディングス <8473> や、12年8月に単独上場をしたパチンコホール大手のダイナムジャパンホールディングスは、いずれも上場時に約200億円の資金を調達した。 一方、今のところファーストリテイリングは香港上場で資金調達を予定していない。狙いは、「ブランド認知度をより一層高め、地域に浸透していくこと」(岡崎健CFO)。国内市場が頭打ちの中、グループの成長ドライバーであるアジア地域のユニクロの出店を一層加速させる構えだ。

■ 急拡大するアジア事業

 ユニクロの海外展開は01年に出店したロンドンがその始まりだ。近年は、ブランドの浸透を背景に急拡大を遂げている。3年前、全体の1割に満たなかった海外事業の売上高は、現在35.4%、店舗数で37.4%(13年8月期末)と3分の1以上を占める規模にまで成長した。

 中でも、中国をはじめとしたアジア地域の出店攻勢は特に目覚しく、中国ユニクロは10年8月末の54店舗から13年11月末時点では251店舗と、3年余りで5倍近くにまで拡大した。

 柳井正社長は中国で「2020年までに1000店舗」という目標を掲げており、昨年9月に上海に旗艦店をオープンした際、潘寧・中国ユニクロCEOは「内陸にも入り込み、年間80〜100店舗の出店を維持したい」と述べるなど、さらなる拡大展開に余念が無い。

 中国だけでなく、14年を「グローバル化元年」と位置づけるユニクロは、東南アジアでの集中出店を今期から積極化。13年6月に初出店を果たしたインドネシアでは冬に2号店・3号店を続けて開いたほか、マレーシアやタイでは13年8月期の14年8月期は20店舗に倍増させる。

 ただ、こうした大量出店を継続するためには、アジア現地の店舗スタッフや幹部候補となる優秀な人材の確保が不可欠だ。今回の香港市場への上場は、ユニクロブランドを地域に浸透し「優秀な方を採用したい」(岡崎健CFO)という狙いもある。初の海外上場をテコに、上り調子の海外ユニクロの成長を維持できるのか。香港市場はその試金石となる。

(東洋経済オンライン2014/1/30)
2014年01月29日

button_15.jpg  コマツ:4−12月の純利益は27%増の1153億円−中国需要回復

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1月29日(ブルームバーグ):コマツが29日発表した2013年4−12月期連結決算(米国会計基準)によると、純利益は前年同期比27%増の1153億円だった。通期の純利益予想は従来予想の1360億円を据え置いた。通期予想に対する進ちょく率は85%だった。

営業利益は同10%増の1656億円。石炭価格の低迷で鉱山機械の需要は低調だったが、日本や中国での一般建設機械の需要増加に加えて、円安や販売価格の改善、固定費削減などが寄与した。

大橋徹二社長は決算発表後の投資家向け電話会議で、国内需要は堅調に増えているとした一方、鉱山機械については「第3四半期の受注を見ていると下げ止まったかのように見えるが、まだ分からず注意深く見ている」との認識を示した。杉木亮常務執行役員は14年度の需要見通しについて「全体としてはおおむね今年度並みになる見込み」と述べた。

主力の建設機械・車両部門の全体の外部顧客向け売上高は前年同期比3.6%増の1兆2489億円。地域別では日本が18%増の2457億円、中国が35%増の1123億円だった。国内では東日本大震災からの復興需要や建設投資の増加が目立った。昨年4月から需要回復に転じた中国では同6月以降、規模の大きい30トンクラスの油圧ショベルにまで回復の範囲が拡大しているという。

一方、中国を除くアジア地域では最大市場のインドネシアで鉱山機械需要が落ち込むなど、18%減の1353億円だった。

第3四半期(10−12月)の営業利益は前年同期比45%増の567億円、純利益は同46%増の365億円と伸びた。

14年3月期の通期業績は営業利益が前期比0.8%減の2100億円、純利益は同7.7%増の1360億円と従来予想から変更はない。ブルームバーグが集計した純利益のアナリスト予想の平均は1432億円。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 鈴木偉知郎 ;東京 菅磨澄 ,isuzuki@bloomberg.net,msuga@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 ,yokubo1@bloomberg.net

2014年01月23日

button_15.jpg  グローバルな資金移動の変化と不動産価格に要注意、2014年の中国経済見通しサマリー

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2014年は三中全会で示された方針を実行に移す「改革深化元年」となるかが注目される。その本気度を測る最初の試金石が、2012年、2013年は7.5%であった政府の成長率目標が、2014年に若干でも引き下げられるか否かであろう。大和総研は期待を込めて成長率目標を7.0%と仮定して、2014年の実質GDP成長率見通しを7.2%と予測している。2014年の固定資産投資の伸びを2013年の実績比で2.6%ポイント低い前年比17.0%増とした。東西格差縮小の要請や環境保護対策の緊急性からインフラ・環境保護投資が全体の下支えとなるが、製造業向けが鉄鋼、セメント、ガラスなど生産能力過剰業種を中心に、伸びが減速するとみている。

2014年の消費動向について、所轄官庁である商務部は、持続的な所得増加や省エネ・環境保護意識の高まりに伴う消費構造の高度化やネット販売の急成長、さらには農村での販売拠点・販売網の拡充による消費需要の掘り起こしに期待をしている。ただし、ネット販売の急成長は、百貨店やスーパーなど従来型小売店からのシェアを奪う側面がある。2014年の消費は昨年とほぼ同レベルの伸びと想定している。

「偽輸出」問題は、グローバルな資金移動の変化が中国経済にも影響を及ぼし得るとの示唆を与える。資金流出が発生した場合は、特に、不動産価格の動向に要注意である。2013年は不動産価格上昇や土地使用権売却収入増加により、地方政府債務の返済能力が増強され、不良債権の急増リスクが大きく低下した面がある。その歯車が逆転しかねないリスクを内包するためである。 (経済調査部 シニアエコノミスト 齋藤 尚登)

(大和総研  1月20日)

button_15.jpg  中国、製造業景況感が悪化 半年ぶり低水準

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 【上海=土居倫之】英金融大手HSBCが23日発表した1月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は49.6と、好不況の節目となる50を下回った。50割れは昨年7月以来6カ月ぶり。昨年12月の確報値(50.5)から0.9ポイント低下した。

 調査は13〜21日に行った。中国では昨夏以降の景気回復を支えてきたインフラ投資の勢いが鈍りつつあり、2013年12月の工業生産は前年同月比9.7%増と、前の月に比べて伸びが縮小していた。人民元や人件費の上昇による輸出競争力の低下や金利の高止まりによる資金調達コストの上昇も影響し、景況感が悪化し始めているもようだ。

 HSBCの屈宏斌チーフエコノミストは「内需の冷え込みが影響した」とコメントしている。HSBCは調査対象に中小企業や輸出企業が多く、景気動向を敏感に反映しやすい。

(日本経済新聞 1月23日)

button_15.jpg  LED照明関連株の高騰続く、根本的な業績改善には疑問も―中国

LED照明関連銘柄が今年に入って高騰しているが、業績の改善には疑いも残る。1月22日、第一財経網が伝えた。

Wind資訊によると今月に入って、有華爛光電や鴻利光電、佛山照明などLED照明関連銘柄が軒並み高騰している。業界関係者はこの背景について「今年の業績がいいことに加え、LED照明の価格が下落し、国内外での需要増が見込まれるから」と分析している。

LED照明分野は機関投資家の人気を集め、調査研究も充実してきた。
今年に入って、鴻利光電、華爛光電など8社が調査研究を受け、中でも鴻利光電は一度に19機関による調査研究を同時に受けた。

LED業界に調査研究が集中している理由について、調査に参加した証券業界関係者は「LED照明が庶民の手が届く価格まで下がり、需要増が見込まれるほか、海外の需要も回復し、市場の先行きが非常に明るい」と説明する。

税関のデータによると、2013年後半は、LED照明輸出は平均40%以上増加している。

しかし、少なからぬ機関投資家がすでにLED照明関連株を購入している一方で、株価が上がったらすぐに売り抜ける傾向がある。

また、たしかにLED照明業界の先行きは明るく、企業が公表している2013年の業績報告でも良い数字が見られるが、今後、さらに大幅に改善するかについては、疑いが持たれている。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 1月23日)

button_15.jpg  <日中関係>政治問題が悪化しようとも日本企業の対中投資は続く―中国

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2014年1月21日、人民網は記事「専門家:日中の経済・貿易関係、政治関係の悪化の影響はあまり大きくない」を掲載した。18日、中日経済技術研究会主催の中日経済関係発展・自由貿易区建設シンポジウムが北京市で開催され、20人以上の日中問題の専門家が参加した。

新華社の張可喜(ジャン・コーシー)記者は、各種調査で日本企業の対中投資の意欲が下がっていると報じられているが、政治問題の影響というよりも経済問題に起因している、政治問題は中国市場における日本企業の利益に大きな影響はないと指摘した。

中日経済技術研究会会長、北京物資学院教授の孫前進(スン・チエンジン)氏も日中の経済・貿易関係は一時的な政治問題によって大きな影響を受けることはない。経済・貿易関係は貿易需要、日本の対中投資構造、日本企業の対外直接投資の特徴によって決定されるが、各種リスクを勘案した長期戦略によって海外投資は決定されるものであり、そのプランが容易に変更されることはないと指摘した。(翻訳・編集/KT)

(Record China 1月23日)
2014年01月22日

button_15.jpg  中国の大気汚染が米国本土に到達、安価製品への需要も一因=研究

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[北京 21日 ロイター] -米中のチームによる新たな研究で、中国で発生する大気汚染が、太平洋を渡って米国本土に到達していることが明らかになった。同チームは大気汚染の一因について、安価な中国製品に対する米国の需要によるものだと指摘している。

米科学アカデミー紀要に発表された研究論文によると、米西部では、中国での化石燃料の燃焼による硫酸汚染が確認された。またロサンゼルスなどの都市では、中国の輸出向け製品工場で排出される窒素酸化物や一酸化炭素により、スモッグが発生したという。

研究を行った米カリフォルニア大学アーバイン校のスティーブ・デービス氏は、「われわれは製造業や大気汚染の大半を(外国に)委託しているが、その一部は太平洋を横断して戻ってきている」と指摘。

同チームは「国境を越えた大気汚染を削減するには、他国の消費活動をサポートするために一国で放出される汚染に対し、誰が責任を負うべきかを考える必要がある」とした。

論文は、2006年に中国で発生した大気汚染物質のうち、17─36%は輸出用製品の製造に関連したものだとしている。米環境研究団体、ワールドウォッチ研究所によると、中国で発生する温室効果ガスの3分の1は、輸出用産業から放出されている。

(ロイター2014/1/22)

button_15.jpg  春節期間中の旅行先、韓国・日本が人気、海外が初めて国内上回る―中国

今年の春節(旧正月)期間中に中国から海外旅行に出かける人の数が初めて、国内旅行に出かける人を上回るとの予測を中国旅游研究院が発表した。20日付で中国網が伝えた。

同研究院の調査によると、2014年の春節(旧正月)期間中に旅行に出かける予定だと答えた都市部住民は59.9%で、昨年の76.8%を下回った。予約状況を見てみると、海外旅行に出かけようとしている人は39.3%、国内の別の省への旅行は32%となり、2009年の調査開始以来、初めて海外旅行の割合が国内旅行を上回った。

人気の渡航先は韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、米国、フランス、ニュージーランド、カナダ、香港・マカオ・台湾。国内旅行では、三亜(海南省)、北京、杭州(浙江省)、上海、雲南省、東北地方などの人気が高かった。

調査対象者の53.8%が「自分でアレンジする」「1人で旅行に行く」と回答。38.9%が「自家用車」での旅行を計画しており、85.7%が「リーズナブルな宿」に泊まるとしている。

昨年10月に施行された「旅游法」の影響により、国内長距離旅行や海外旅行の価格が上昇しており、国内旅行は20〜50%増、海外は20〜100%増となっている。(編集翻訳 小豆沢紀子)

(XINHUA.JP 1月22日)
2014年01月20日

button_15.jpg  徹底的にやる日本人、適当に終わらせる中国人―中国メディア

中国メディア・海外網は、日本人と中国人の物事に対する態度の違いを挙げ「中国人はもっと真剣にならなければならない」と論じる文章を掲載した。

わが国ではここ数年、鉄道事故や鉱山事故などさまざまな事故が起きている。その理由は、われわれには「責任をもって最後までやる」という真剣な態度が欠けているからだ。「人を責めるばかりで反省を知らない種族には災いあるのみ」と語った魯迅は、わが民族の弱点を最もよく理解していた。

戦争が終わって、わが国よりもひどい経済状況にあった日本が、なぜわずか数十年のあいだに世界の強国になったのか。その理由の1つが、まさにわが民族の弱点なのだ。

日清戦争前夜、わが国ご自慢の北洋艦隊が日本を訪問したときのこと。兵士の隊列が乱れていたり、物が散乱している甲板を見た東郷平八郎率いる日本海軍は「紀律が緩く不真面目。大きいばかりで一撃にも耐えられない」と笑ったという。

1994年に著名な指揮者、小澤征爾氏が出生地の瀋陽で現地の交響楽団の演奏を指揮した。初日の合奏で演奏のまずさに驚いた小澤氏は、世界的な大指揮者であるにもかかわらず奏者1人1人の練習に熱心につきあい始めた。

連日のレッスンでヘトヘトになっても、小澤氏は止めない。そして、「もう別の人を選んでください」と匙を投げかけた奏者に対し、優しく「もう少しなんだ。もう1回やってくれないか」と頼みこんだ。ついに納得の演奏ができると、息を切らしながらも「みんなできるんだ。肩を落とす理由なんかない」と笑ったという。

魯迅の親友、内山完造氏は「日本人は徹底的にやる。中国人は適当なところで止める」と評したという。相次ぐ事故を前に、われわれは魯迅のように自問しなければならないのだ。 (編集翻訳 城山俊樹)

(XINHUA.JP 1月20日)

button_15.jpg  中国の富裕層・・・減少する「消費額」、増える「中国脱出」

 中国の民間調査機関、胡潤研究院が16日に発表した報告書によれば、中国で1000万元(約1億7240万円)以上の資産を持つ富裕層の2013年における年間平均消費額は前年比15%減となる一方、富裕層の移民比率は同4ポイント増の64%に達した。中央社が報じた。

 中国富裕層の消費額が減少した原因について、報告書では中国経済の成長が緩やかになったことのほか、政府の汚職取り締まりや消費者の成熟を挙げた。

 また中国富裕層の移民について、報告書は「大半は外国の永住権を取得するにとどまり、国籍までは変更していない」と指摘。しかし、資産1億元(約17億2400万円)の富裕層のうち3割がすでに中国を脱出したことで、移民比率は前年比4ポイント増の64%に上昇した。投資移民として欧州各国の永住権を取得する富裕層が増えつつあるものの、移民先としてもっとも人気が高い国は米国だった。

 また、中国富裕層の投資先としてもっとも割合が多かったのは不動産で35%、続いて株式投資が22.8%だった。また、富裕層のうち6割が非喫煙者で、さらに4割が非飲酒者だった。非喫煙者および非飲酒者の割合は5年前の調査に比べて2倍に増えた。

 胡潤研究院の調査は資産1000万元以上を有する393名の富裕層を対象に行われた。393名の富裕層のうち資産1億元以上は41名に達し、資産1000万元以上の富裕層の平均年齢は38歳、資産1億元以上の富裕層の平均年齢は39歳だった。全体の平均資産額は5920万元(約10億2063万円)だった。(編集担当:村山健二)

(サーチナ 1月20日)

button_15.jpg  東南アジアが中国に代わる「世界の工場」に 政情不安も企業は前向き―香港メディア

香港メディア・大公網は、「世界の工場」と称された中国に代わり、国際企業の視線が人件費の低廉な東南アジアにシフトしつつある一方、情勢不安が東南アジア投資の大きなリスクとなっていると報じた。

記事はまず、中国よりも市場規模や物流ネットワークが劣るものの人件費コストの低いバングラデシュ、カンボジア、ベトナムなど東南アジア地域が、米国の既製服製造業の新たな製造拠点として脚光を浴びていると紹介。一方で、これらの地域にも政情不安というリスクが存在するとした。

そのうえで、アジア各地における米国企業の連絡作業を引き受ける香港米国商会の魏理庭会長が「不測事態への対応プランも持っているが、企業は情勢を楽観視している」と語ったことを紹介した。

魏会長は、「インフラ問題や法律的な問題によって、2年前よりも状況が複雑化しているものの、人口が多く、人びとが聡明、労働者の素養も優れている」というベトナムのほか、伝統的な紡績業や専門人材が存在するバングラデシュも、服飾工場の設置において非常に重要な場所だとの見解を示した。

さらに、東南アジア地域では「しばしば突発的な状況に面しながらも、以前よりも楽観的な状況にある」という認識が業界内に流れたことで、企業は従来どおりの運営を続けるとともに、現地政府との協力とは別にライバル企業どうしが製品の安全や火災予防、建物の安全検査などの協力関係を強めるようになったと解説した。 (編集翻訳 城山俊樹)

(XINHUA.JP 1月20日)

button_15.jpg  日本企業は本当に「脱中国」を図っているのか?―中国メディア

中国メディア・新民週刊は、日本企業の「中国離れ」は、日本政府や日本メディアがあおり立てた「虚像」であるとする評論記事を掲載した。

記事はまず、現在中国国内に約3万社あるという日系企業が中国を離れ、アセアンやインドなどの「南進」、あるいはロシアへの「北進」を進めているなどと、近年「脱中国」をあおり続ける日本メディアが報じたとした。

そして、日本の安倍政権がこれらの地域における経済協力強化の動きを見せるとともに、2013年上半期の日本の対アセアン投資額が前年同期比55%増だったことや、トヨタをはじめとする日本企業がロシアでの生産能力増強や現地法人設立を進めていることなどを紹介した。

このような「南進」、「北進」のトレンドについて記事は、「最良の地点、コストで合理的な投資をする」という理性的な判断によるものだと分析。中国沿海部の労働コストが急増したことで、コストの低いアセアン諸国や、中産層が拡大しているロシアにシフトするのは自然の流れであるとした。

これに対して、「中国脅威論」による撤退との考え方には「日本の民間企業は賛成しないし、アセアンやロシアも賛成しない」と否定的な見方をした。さらに、政府の意向が多少なりとも反映された日本メディアの「脱中国」的言論は、現地の日系企業とは「感覚がずれている」と主張。「どこに本質があるのかはっきり見極めなければならない」と論じた。

記事は最後に、日中企業の対中投資額減少傾向にも言及。「利潤を本国に回さず、引き続き中国業務に投資する」分が、対中投資額に反映されていないため、減少傾向は「対中投資の本質を示すものではない」とした。 (編集翻訳 城山俊樹)

(XINHUA.JP 1月20日)

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