2013年12月28日

button_15.jpg  焦点:強大化する中国軍、習主席にとって「諸刃の剣」

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[香港 23日 ロイター] -中国の習近平国家主席は、かつての最高指導者トウ小平氏が後継者に残したとされる教えを忠実に守っている。最高指導者としての執務時間の多くは、人民解放軍(PLA)幹部たちと過ごせというものだ。

昨年11月に共産党総書記に選出された1カ月後、習氏は最初の本格的な政治視察地として広東省を訪れた。同視察に関する公式資料によると、滞在中5日間のうち、習氏は3日間を軍の基地で過ごした。

共産党の戦士だった元副首相の習仲勲氏を父親に持つ習氏は、軍の「友人」としてキャリアを築き、中央軍事委員会で要職を務めた軍歴もある。しかし、軍視察の際は「軍隊は党の絶対的指導力を支持し、党の命令に従わなくてはならないことを肝に銘じておくべき」と語るなど、人民解放軍に自身への「忠誠」も求める。

軍事専門家らは、党が第一という習国家主席の確固たる姿勢は、巨大化する軍の頂点で同国指導者たちが感じている不安の表れだと指摘する。人民解放軍が力をつければつけるほど、その扱いは難しさが増してくるからだ。

人民解放軍が国際的に存在感を増すことは、平和を愛しつつ軍事的に強い国家を目指すという習主席が掲げるスローガン「中国夢(チャイニーズドリーム)」実現には不可欠な要素だ。

しかし、習主席はトウ小平氏や毛沢東氏に比べると、真の軍人ではない。むしろ胡錦濤氏や江沢民氏と同様、基本的には生粋の政治家だ。

習主席は前任者2人と同じく、共産党政権を維持するために軍をコントロールしておかなくてはならない。ただ、前任者たちの時代と違うのは、冷戦後初めて米国の制海権に本格的に挑戦するなど、人民解放軍がかつてないほど自信にあふれているという点だ。

人民解放軍の事情に詳しいシンガポール国立大学の黄靖教授は「習氏が軍をコントロールするようになるには時間がかかる」と指摘。その理由として、現在の軍高官の多くは習氏ではなく、前任者たちが任命した人物であることを挙げている。

中国の国防費は現在、米国に次ぐ世界第2位で、人民解放軍は兵士230万人を抱える。中国海軍は太平洋で力の誇示を拡大しようとしており、何年にも及ぶ軍拡により、人民解放軍は米国や周辺国との「力の差」を縮めつつある。

<劇的な変化>

中央軍事委員会主席である習氏は、共産党総書記や国家主席であると同時に、軍の最高司令官でもある。

中国海軍の艦船は現在、南シナ海や東シナ海の領有権問題を抱える海域でも活動している。米海軍によると今月5日には、中国海軍の艦船が、米国のミサイル巡洋艦「カウペンス」と南シナ海で異常接近した。公海上で起きたとされる同事案について専門家らは、中国初の空母「遼寧」の訓練を米軍に監視させないようにする意図が見えると指摘する。

先月には中国は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。同空域に戦闘機をスクランブル発進させているとしている。

中国は海賊対策としてインド洋にも海軍の艦船を派遣しており、人民解放軍兵士はアフリカや中東では平和維持活動にも従事している。

また、中国内外の軍事アナリストによると、人民解放軍で核ミサイルを保有する第二砲兵部隊は、今後9年間は続くであろう習近平政権の間に、同国初の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備するとみられている。

これらはすべて、劇的な変化だ。1990年代後半に中国を訪問した外国軍当局者の目には、人民解放軍の貧弱な装備は冷笑の対象として映っていた。しかし30年以上にわたる軍事費拡大や海外技術の導入、訓練の改善により、人民解放軍は変貌を遂げた。

中国が直面する軍事的問題が複雑さを増すなか、習主席は、米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルにしたとみられる国家安全委員会の新設を決定した。

同委員会の詳細は明らかにされていないが、各国外交官らは、警察、軍隊、情報機関、外交機関に分散されている安全保障機能の連携を強化するのが目的とみている。事情に詳しい複数の関係筋によると、中国版NSCは習主席が直接指揮をする可能性が高い。

習主席はまた、軍幹部と密接な関係を保っている。軍事演習などを視察する際にはほぼ常に、軍の最高幹部2人、中央軍事委員会副主席の范長龍氏(陸軍上将)と許其亮氏(空軍上将)が脇を固めている。

さらに、軍上層部に自分の息のかかった人物を据える人事に着手するのも早かった。昨年11月に胡錦濤氏から中央軍事委員会主席を引き継いだ数日後には、第二砲兵部隊司令員の魏鳳和氏を上将に昇進させた。

今年7月と8月には、6人を大将に、18人を中将に昇進させているが、インド防衛問題研究所によると、これら24人のうち11人は政治委員。同研究所のビジョイ・ダス氏は「要するに『銃を持っているのは党だ』ということを確かにするための動きだ」と語っている。

習主席は一般兵士たちとの交流もぬかりない。軍仕様のカーキ色のシャツとズボンに身を包み、簡易食堂で談笑しながら兵士たちと一緒に食事する様子も国営メディアなどを通じて伝えられている。

<軍部にも「太子党」>

習氏はすべての中国共産党の指導者たちと同様、人民解放軍が党と運命共同体であると強調する。習氏自身、軍幹部との関係を強固なものとする上で、有利な生い立ちの持ち主だ。

父親である習仲勲氏は、共産党の「革命戦士」から副首相にまで上り詰め、中国の経済ブームに火をつけた市場改革の考案者でもある。「太子党(党高級幹部の子弟)」の1人である習近平氏は、「共産中国」の設立に関わってきたエリート層の子弟と親交を深めてきた。

習氏はこれまで、人民解放軍と歩調を合わせてキャリアを歩んできたように見える。清華大学を卒業後、現在は自身がトップを務める中央軍事委員会弁公庁で、国防相の耿ヒョウ氏の秘書となった。耿ヒョウ氏はかつて習仲勲氏の部下だった。

習近平氏には階級こそなかったが、仕事は軍務とみなされていた。指導部のある関係筋は「軍部は習氏を自分たちの仲間だと考えていた」と語る。

習氏は地方官僚として出世していくなか、人民解放軍と人民武装警察の傘下にある地方の軍司令部で、政治委員としてのキャリアも積んでいく。

習氏が出世階段を上っている間、当時の江沢民国家主席は、現在も権力を維持している軍幹部を多数登用した。トウ小平氏から、軍幹部たちに気を配るよう教えを受けていたのは江氏で、その江氏は引退してもなお影の実力者であり続けている。

江氏の後を継いだ胡錦濤前国家主席も同様に、習氏にバトンを渡す前に軍部を引き立て、自らの立場を確かなものにしようとした。

一方、最高指導者となった習氏は、ほかにも予算を割く必要があるにもかかわらず、膨大な軍事費を維持する姿勢は崩さないようだ。

しかし、中国では依然として約1億人が貧困に苦しんでいるとされ、保健衛生や教育、公害対策に多くの予算を費やすよう圧力が高まっている。

今年の中国の国防予算は前年比10.7%増の1190億ドルに上る。予算に反映されない支出もあるとされ、多くのアナリストは実際には2000億ドル近くになると予想している。これは、米国に次ぐ大きさとなる。2012年の米国防予算は5660億ドルだった。

<軍幹部に「盟友」>

習氏は昨年11月、共産党総書記に選出されると、中央軍事委員会の大規模な人事刷新を行った。共産党中央委員会の制服組は10人中8人が入れ替わった。

この8人の中に習氏の盟友がいるかどうかは明らかではないが、中国軍事の専門家や大使館付き武官らは、習氏と特に近しい軍人が数人いることを確認している。

その1人は中央軍事委員会メンバーで、人民解放軍総装備部部長の張又侠氏。あとの2人は中央軍事委員会には属さない劉源氏(陸軍上将)と劉亜洲氏(空軍上将)。習氏と同様、この3人も「太子党」だ。

張氏は人民解放軍元幹部の息子で、軍関係筋によると、習氏は昨年、張氏を中央軍事委員会副主席の1人にさせたかったが、江沢民氏と胡錦濤氏の反対にあったという。

一方、劉源氏は劉少奇元国家主席の息子で、人民解放軍総後勤部の政治委員を務める。習氏はこれまで、幾度となく公に劉氏との親密な交友を認めている。劉氏はまた、収賄と横領、職権乱用の罪で無期懲役判決を受けた元重慶市共産党委員会書記の薄熙来氏とも親交があった。

最近、劉氏は軍の汚職について激しい批判を展開している。シンガポール国立大学の黄氏は、「劉源氏自身が汚職撲滅のシンボルとなっている」と指摘。こうした動きは、習主席が注力する汚職撲滅活動とも一致する。

劉源氏はまた、昨年に総後勤部の副部長だった谷俊山氏を解任するのに一役買った。ただ、この代償は大きかったかもしれない。政権指導部とつながりのある人物は、「彼はこの一件で昇進を逃した。薄熙来と親し過ぎることも原因の1つ」だと語った。

<声なき戦い>

劉亜洲氏は、トウ小平氏の時代に国家主席を務めた李先念氏の義理の息子にあたる。

一時、劉亜洲氏は人民解放軍の中で最もリベラルな1人として知られていた。汚職を撲滅し、優秀な人材を指導部に登用する環境をつくるためには、民主的な政治システムが必要だとあえて主張したこともあった。中国では通常、こうした意見を公言する「反乱分子」は弾圧を受けることになる。

国防大学政治委員を務める劉氏は今年、「較量無声(声なき戦い)」というドキュメンタリー映画を共同制作した。軍内部向けに制作されたとみられる同映画は、米国の「ソフトパワー」について、中国共産党を打倒する狙いがあると警告。劉氏は映画のなかで「米国は、中国に接近し、自らが主導する世界的な政治システムに融合させることで、中国を容易に分裂させることができると確信している」と述べている。

同映画では、他の軍幹部も同様の警告を発している。なかでも最も印象的なのは人民解放軍の最高司令官であり、中国共産党トップである習氏の引用だ。

「中国を抑え込もうとする西側諸国の戦略的目標は、決して変わることはないだろう。わが国のような社会主義大国が、平和的な発展を遂げるのを絶対に見たくはないはずだ」

(David Lague記者、Charlie Zhu記者、翻訳・編集:宮井伸明、伊藤典子)

(ロイター 12月28日)

button_15.jpg  安倍首相が「傷口に塩」、中日貿易の回復基調に大打撃―中国メディア

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安倍晋三首相が26日、靖国神社を参拝したことに対して中韓などが反発を強めている。北京の日本問題専門家は、参拝によって今年下半期から見えていた中日貿易の回復基調が止まる可能性があると指摘。安倍首相の靖国参拝は「傷口に塩を塗る」行為だとした。中国新聞網が27日伝えた。

中国と日本の間の貿易は昨年秋以降、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題をめぐって落ち込み、今年下半期になってようやく、わずかな回復基調が見えてきた。7月には貿易額の減少幅が縮小。日本の対中投資は増加が続き、中国の対日投資も減少幅が縮小した。

中国社会科学院日本研究所の李薇所長は中国新聞社の取材に対して、「安倍首相の靖国参拝によって回復基調が打撃を受ける」と指摘。「今後、日本がさらに軍拡を進めるか、また中国を刺激して戦争への挑発を行うかが注目される」と語った。

中日貿易は単月では回復の兆しが見えるが、全体ではまだ不安な状態だ。1〜11月の貿易額は前年同期比6.2%減で、中国から日本への投資額は13.3%減だった。

李所長は「日本には市場も資源もなく、中国はその両方を持っている。日本は中国経済に依存しているが、中国は世界からの製品で日本製品に代替することができる」と指摘。「安倍首相にとっては『敗戦国からの脱却』が重要な目標であり、これが日本経済回復や中日貿易回復の重要性を上回っている」との見方を示した。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 12月28日)

button_15.jpg  2028年に中国が世界最大の経済大国に、日本は3位から転落―英シンクタンク

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2013年12月26日、英シンクタンクのの経済ビジネス・リサーチセンター(CEBR)が発表したレポートによると、中国は2028年には米国を抜き、世界最大の経済体になるとみられている。27日付で中国新聞社が伝えた。

レポートでは、中国の国内総生産(GDP)は2028年には33兆5100億ドル(約3500兆円)となり、米国の32兆2400億ドル(約3390兆円)を抜き、世界1位に躍り出ると予測。2028年というのはこれまでの予測よりも遅くなっているが、その理由について、米国が西側最大の経済体としての存在感を依然強く保ち、中国は経済の成熟化や人口の高齢化に伴い経済成長が鈍化することが避けられないためとしている。

さらに、2028年までに、これまで長きにわたって世界3位の位置を占めていた日本が4位に下がり、インドの次になるとも予測している。5位から7位までは、ブラジル、ドイツ、英国と続く。

英国については、2030年ごろにドイツを抜き、欧州一の経済体になるとしている。英国の人口増加が加速し、その他のヨーロッパ諸国への依存が低くなり、ユーロの価値が下がることなどを理由に挙げた。また、ユーロ圏の経済が崩壊すれば、ドイツの経済見通しはさらに明るくなり、その他のEU加盟国はより深刻な経済難に陥るだろうと予測している。(翻訳・編集/中原)

(時事通信 12月28日)

button_15.jpg  靖国参拝は「挑発行為」=米紙

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 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「自身の国際的立場と日本の安全保障を弱体化させる恐れが強い挑発行為だ」と非難する社説を掲載した。これで米主要紙の社説は、参拝批判で足並みをそろえた。

 ポスト紙は首相に関し、「修正主義者的な歴史解釈で悪名高い」と紹介。首相は現実の政策を大日本帝国時代への郷愁と結び付け、米国との防衛協力の強化といった大義を自らの手で傷つけていると指摘した。 

(時事通信 12月28日)

button_15.jpg  靖国参拝は「傲慢な挑戦だ」…中国副首相級批判

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 【北京=五十嵐文】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)国務委員(副首相級)は28日、安倍首相の靖国神社参拝は「戦後の国際秩序に対する傲慢な挑戦だ」と批判する談話を発表した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

中国はすでに王毅(ワンイー)外相が木寺昌人中国大使に抗議したが、さらにランクを上げて対日強硬姿勢を強調した。

 談話は、首相の参拝は「日本の内政や、個人の問題などではない」と決めつけ、首相が「実際の行動」で参拝が国際社会に引き起こした悪影響を取り除くよう求めた。

(読売新聞 12月28日)

button_15.jpg  期待膨らむ「高速鉄道輸出」、最初の輸出国は東欧が有力―中国

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李克強首相が海外で高速鉄道を売り込み、輸出への期待が高まっている。中国証券報の情報によると、各方面が最初の輸出国確保に奔走しており、それが中東欧国家になる可能性が高い。中国南車と中国北車はその日に向けて着々と準備を進めている。12月27日、毎日経済新聞網が伝えた。

12月28日に中国鉄道運行図が見直され、年末には高速鉄道6路線2558キロが開通する。運行距離は1万キロを超え、その長さは世界全体の50%以上に達する。

高速鉄道の急速な発展は疑いなく輸出熱の最大の要因である。南、北車の関係者は「この数年、寒暖の差、沿海部から山奥…複雑な地理環境を持つ中国で数年間工事を行い、開通にこぎつけたことは、世界に対して中国高速鉄道の信頼性を十分に証明した」と強調した。

中国証券報の情報によると、中国輸出入銀行が水面下で金融面の協業交渉を進めており、それが整えば輸出の道のりは大きく前進する。また、中国北車の車両が欧州標準で製造され、協業の下地もあることから、最初の輸出地は東欧が有力視されている。

業界関係者は「高速鉄道の需要がある国家の多くは高緯度に位置し、寒さに耐えられる車両を必要としている。ハルピン−大連で運行している北車の車両は70度の温度差でも使用可能で、気候帯が違う地域を走っている唯一の車両でもあることから、その優位性は高い」と語った。南、北車はこの頃、海外展開も活発に進めており、2012年以降、海外売上高は爆発的に伸びている。

業績報告書によると、中国南車の海外売上高は前年比38.95%増の85.17億元で、海外市場での契約額も同150%伸びた。中国北車の同年の海外売上高も同53.9%伸び96.6億元だった。

中国南車は今年、米国の2つの有名大学と共同で米国研究開発センターを設立した。同社はタイでも政府関係機関と共同で高速鉄道研究センターを設立している。中国北車の海外連合研究センターも今年6月、チェコで設立された。このような研究開発拠点も、中国高速鉄道が欧米高価格市場や世界市場に進出する重要な機能を担うだろう。
(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月27日)

button_15.jpg  中国が汚染抑制策、セメント・電池など生産基準強化へ

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[北京 27日 ロイター] -大気や水質、土壌の汚染を抑制するため、中国政府はセメントや電池、皮革、重金属の生産基準を強化する方針だ。環境保護省が27日明らかにした。

セメントや鉄鋼、石炭などの産業に対する規制は不十分で、強力な産業界や地方政府への政府方針の徹底には困難が伴っていた。

同省の通知(www.mep.gov.cn)によると、中国のセメント生産量は昨年、世界全体の56%に当たる22億1000万トンに上った。

同部門だけでも、有害な微小粒子状物質「PM」の国内総排出量の15─20%、酸性雨の構成要素である窒素酸化物の8─10%、二酸化硫黄の3─4%を占めるという。

政府は指針を改正、生産者に高度な汚染対策技術を導入して、二酸化窒素の排出量を少なくとも60%抑制するなど、新基準への適合を義務付ける。

電池についても基準を向上して、事業参入への障壁を高める。

(ロイター 2013/12/27)
2013年12月27日

button_15.jpg  韓国の民族意識が、外資企業を寄せ付けない中、勤上光電は韓国LED照明市場への進出―中国メディア

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中国品牌服装網は20日、韓国の大企業、サムスンに学ぼうとする中国企業が増え、これら企業は韓国市場にも進出したいと期待しているが、実際には韓国の消費者が強烈な民族意識を持っているため、外国企業が入り込むことは難しい状況だと報じた。

報道によると、現状で韓国に投資している中国企業は非常に少ない。その背景には、韓国の産業構造と技術が中国よりも進んでいること、さらに、韓国の消費者が独特な民族意識を持っており、「買うなら国産品」と考えて外国企業を嫌うことがあるという。そのため、米ウォルマートのような国際的企業でも進出は困難で、中国の企業、製品も韓国の消費者の信頼を得ることは難しい。

韓国はまた、金融や航空、海運、医薬などサービス業の市場参入へのハードルを高く設定している。近年、不景気が続く中で、すでに韓国に進出した外資企業も撤退している。

ただ、こうした状況でも韓国進出に意欲を示す中国企業もある。中国LED最大手の勤上光電は7月18日、韓国市場への進出を発表した。2015年に現地に工場を設け、韓国イーランドグループの小売店にLED照明製品を供給する計画だ。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 12月26日)

button_15.jpg  独VW、中国市場で9年ぶり首位へ−販売台数が米GM上回る

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12月26日(ブルームバーグ):ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は今年、中国市場での販売台数が9年ぶりに米ゼネラル・モーターズ(GM)を上回り、中国で展開する外資系自動車メーカーで首位の座を取り戻す見通しだ。

VWとGMは共に300万台余りとしていた今年の中国での販売目標を突破。VWは今月5日に目標に到達し、GMはその1週間後に達成した。自動車メーカー各社のデータによれば、VWは1−11月に中国販売で約7万台のリードを維持している。

中国では大気汚染の抑制に向けて自動車規制を検討する都市が増えているにもかかわらず、欧米の大手自動車メーカーが発表した中国への投資は合わせて360億ドル(約3兆7700億円)に上っており、競争が激化しそうだ。中国で消費者の反発による影響からなお回復の途上にあるトヨタ自動車は今年、米フォード・モーターを下回る販売台数にとどまっている。

市場調査会社イプソスの自動車担当グローバル責任者、クラウス・パウル氏(上海在勤)は「中国市場は激戦だ」と指摘。「中国に過度に依存するリスクも存在する。うまくいっている間はいいが、障害が発生すればリスクへのエクスポージャーはさらに拡大する」と述べた。

VWは先月、中国での事業拡大に向けて、2018年までに182億ユーロ(約2兆6000億円)を投じると発表。同社の今年1−11月の販売台数は17%増の296万台となった。    

原題:Volkswagen Poised to Beat General Motors for China Crown:Cars(抜粋)

記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Alexandra Ho ,aho113@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Young-Sam Cho ,ycho2@bloomberg.net

(ブルームバーグ 12月26日)

button_15.jpg  中国の外資系企業、当局やメディアの攻撃で厳しさ増す一方―中国

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2013年12月25日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は過去20年来で最大規模となる市場自由化を進める方針を示しているが、実際には中国で成功を収めた外資系企業でさえも当局の様々な法規制や取り締まりによって難しい状態に置かれている。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

中国の国営メディアは今月、自動車メーカーの英ジャガーや日本のスバル、独アウディなどを新たな攻撃対象とし、部品が「不当な価格」で販売されていると批判したが、他の外資系企業も似たような状況に置かれ、中国での企業活動はますます厳しくなっている。

米シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏は、中国当局の示す経済成長の方向性と外資系企業に対する取り締まりの間でずれが生じているとし、そうした取り締まりは甚だ差別的であり、まるで市場を閉鎖しようとしているかのようだと指摘。現在中国で活動している外資系企業はどこも次はどの企業が中国発展改革委員会やメディアの攻撃対象になるのか戦々恐々としていると話す。

米中商会が10月に公開したある調査結果では、中国を最優先市場だと見なしている米国企業は少なく、その原因は中国の労働コストの増加や中国企業との競争が激しくなったことに加え、当局の許可の取得や申請が煩雑であることが明らかになった。しかし、それでも中国市場は巨大で、依然として魅力ある存在であり続けている。

国際通貨基金(IMF)の予測では、中国の2013年GDPは総額8兆9000億ドル(約932兆円)に達し、5年前と比べて98%成長となっている。一方、米国の2013年GDPは総額16兆7000億ドル(約1748兆円)で、同14%成長となっている。(翻訳・編集/岡田)

(Record China 12月27日)

button_15.jpg  H7N9型鳥インフル、香港で初の死者 鶏料理食べる

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 【広州=小山謙太郎】鳥インフルエンザ(H7N9型)に感染した中国広東省深セン市(センは土へんに川)居住の男性(80)が26日、香港の入院先で死亡したと香港メディアが伝えた。香港で同型の感染者が亡くなったのは初めて。詳しい死因を調べている。

 男性は深セン市で、家族が買ってきて料理した鶏を食べていた。生きている鶏との接触は無かったという。3日、心臓病や糖尿病の治療のため香港の病院に入院。3日後に発熱し、検査後に感染が分かった。

 香港では2日、深セン市を訪れたインドネシア人の家政婦(36)が帰宅後に発症し、香港で初の同型感染者として確認されていた。重体だったが、快方に向かっているという。

(朝日新聞デジタル 12月26日)

button_15.jpg  韓国系が日系に圧勝、中国自動車市場 北京現代が東風日産を大きくリード―中国メディア

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中国自動車市場では今年、日系ブランド車の販売が減速し、現代自動車をはじめとする韓国ブランドが日系に大きな差をつけて勝った。中国・信息時報が26日伝えた。

韓国・現代自動車の中国法人、北京現代は23日、今年の販売台数が100万台を突破して103万台となり、これまでの累計販売台数が500万台となったことを発表した。中国国内の乗用車販売で北京現代は上海ゼネラルモーターズ、上海フォルクスワーゲン、一汽フォルクスワーゲンに続く4位だった。

2012年1月、北京現代の李峰常務副総経理は、中国の乗用車市場で日産自動車系の合弁会社、東風日産が北京現代のライバルだとの見方を示した。

ただ昨年秋からの反日感情の高まりにより今年、日系ブランドの販売は減速。東風日産の販売は振るわず、9月にようやく販売台数が北京現代を上回ったが、通年では伸び悩む結果となった。

中国汽車工業協会によると、1〜11月に北京現代の販売台数は93万3000台、東風日産は83万600台と、約10万台の大きな差が出た。12年の販売台数は北京現代が67万6700台、東風日産が66万3600台で、わずか1万3000台の差だった。1年間で北京現代がリードを広げたことになる。(編集翻訳 恩田有紀)

(XINHUA.JP 12月26日)

button_15.jpg  アリババ、携帯事業の免許を取得−中国市場の競争加速へ

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  12月26日(ブルームバーグ):中国工業情報省は26日、携帯通信事業の運営ライセンスを電子商取引会社アリババ・グループの関連会社含む11社に付与した。

工業情報省のウェブサイトに掲載された声明によると、ライセンスを取得した11社は、試験プログラムとして既存の国内大手携帯電話事業者3社から無線通信能力を借りることができる。中国は2130億ドル(約22兆3000億円)規模の携帯電話市場で競争促進を期待している。

現在中国で携帯電話事業を展開しているのはチャイナ・モバイル(中国移動)、チャイナ・ユニコム(中国聯通)、チャイナ・テレコム(中国電信)の3社でいずれも国有企業。

原題:Alibaba Unit Wins License to Compete in China WirelessMarket(抜粋)

記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Edmond Lococo ,elococo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Michael Tighe ,mtighe4@bloomberg.net

(ブルームバーグ 12月27日)

button_15.jpg  中国鉄路総公司負債額3兆元、収益力向上が必要―中国メディア

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中国鉄路総公司の総資産は9月末時点で4.84兆元、負債は3.06兆元、税引き後損益は17億元の赤字となった。12月24日、経済参考報が伝えた。

今年の鉄道固定資産投資計画総規模は6600億元、そのうち基本建設投資は5300億元だった。同社は現在、建設中の案件が1.55兆元分ある。

今年第1−第3四半期において、同社の総資産は3592億元、負債は2716億元増えた。業界関係者は「鉄道建設資金は融資や社債発行に頼っており、負債の増加は鉄道の発展と比例している」と指摘した。

鉄道部党校の張漢斌副教授も「中国の鉄道投融資は銀行融資と債権発行を主としており、利息負担は重い」と語る。現在、2004年には26.6%だった中鉄総の資産負債比率は62.6%に上昇している。資産負債率の急上昇は流動比率など関連財務指標の悪化につながると懸念されている。

中国工程院の王夢恕氏は「この数年、腐敗事件の多発、高速鉄道事故、鉄道部の解体など鉄道関連では様々な事件があった。結果、銀行も融資に消極的になっている」と指摘する。

業界関係者は、鉄道の資金問題を解決するため、鉄道会社は運賃値上げなどによって収益能力を向上すべきだと主張する。また、土地譲渡の許可や税の優遇など支援政策を充実させ、社会資本の投資も呼び込まないといけない。

関係者によると、2013年末時点で、全国の鉄道営業距離は10.23万キロに達する見込みだが、2015年の目標12万キロまで1.77万キロが残っている。第十二次五か年計画の目標を実現するためには、今後2年で、毎年8850キロの工事が必要だが、その数字は2012−2013年の二倍に当たる。また、8850キロの鉄道建設には1兆円の資金が必要だが、資金計画によると来年、再来年の資金は8000億元しかない。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月27日)

button_15.jpg  メトロ、中国が第三の市場に 75番目の店舗をオープン

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メトロ中国地区副総裁の劉勇氏は、中国で75店舗目にあたる新店舗をオープンし、メトロにとって中国は世界第三の市場になったと語った。12月26日、第一財経網が伝えた。

劉勇氏は「メトロは今年、中国で12店舗をオープンした。メトロは他の小売り業者と違い、B2Bを主力としているほか、自社物件による営業ポリシーを持っている」と述べた。

自社物件主義を取るメトロは、ウォルマートやカルフールに比べ、店舗展開のスピードが遅い。しかしメトロは現在、テナント入居による店舗運営も同時に進める方針に転換し、25日に開業した上海金山店は賃貸型の売り場となっている。

メトロの顧客の大部分は、レストランやホテルなどの業者だ。劉勇氏は、中国政府の「倹約令」の影響を受けたと認めたうえで、今後は二、三級都市への進出を進めると明かした。

このほか、メトロは中国でネットショップにも着手した。実店舗主体の小売業者が自前でネットショップを成功させるケースは極めて少ない。劉勇氏は「ネットショップの開発は重要であると同時に、挑戦でもある。当社はオンラインとオフラインが補完し合う形の運営を行いたい」と述べた。

劉勇氏によると、メトロの中国地区の2012−2013年度の売上高は約170億元だった。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月27日)

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