2013年10月31日

button_15.jpg  中国インターネット小売B2C取引額は昨年比5割増(2013年第3四半期)

 2013年10月31日、中国市場コンサルティング、易観国際が、2012年第3四半期の中国インターネット小売市場調査報告を発表した。

 報告によると、2013年第3四半期の中国インターネット小売市場規模は、2012年同期から41%増加し、4153億元(約6兆6510億円)に達した。

 同期インターネット小売額の内、B2C取引額が、前年同期比で50%増加し、1624億元(約2兆6008億円)にまで拡大している。

 B2C市場シェアを小売サイト別に見ると、淘宝(タオバオ)が運営する「天猫」が全体の49.2%を占め最大となった。第2位は京東商城の18.3%。第3位は蘇寧易購の4.7%となっている。

(済龍 China Press 10月31日)

button_15.jpg  エネルギー節約・生成する「スマート窓」考案、中国

【AFP=時事】エネルギーを節約したり生成する機能を備え、建物の冷暖房費を削減する効果が望める「スマート窓」を考案したとする中国の研究論文が24日、英科学誌ネイチャー(Nature)系サイト「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表された。

 窓があると建物の外が近く感じられるものの、冬には熱が外部へ逃げ、夏には不要な日差しが入る。このことを利用して、屋外の気象条件に適応できる「スマート(高性能)」な窓を作る取り組みが始まった。

 論文の共同執筆者である中国科学院(Chinese Academy of Sciences)の高彦峰(Yanfeng Gao)氏がAFPに語ったところによると、現在のスマート窓の機能は太陽からの光と熱の調節にとどまっているため、多くの潜在的エネルギーを逃がしてしまう。今回の研究は、エネルギーの生成と節約を同時に行うスマート窓のコンセプトを発展させた点に大きな革新性があるという。

 技術者らは長年、窓ガラスの透明性を損なわずに太陽電池を組み込むために試行錯誤を重ねてきた。高氏らの研究チームは、太陽の赤外線を調節する透明な被膜として二酸化バナジウム(VO2)を使用できることを発見した。

 VO2の特性は温度によって変化する。一定水準を下回る温度では断熱し、赤外線を通過させるが、別の温度では反射特性を持つように変わる。

 窓にVO2を使用すると、建物に入ってくる太陽エネルギー量の調節にとどまらず、研究チームがガラス周辺に組み込んだ太陽電池に光を分散させることも可能になる。こうして太陽光発電が行われ、発電した電気が照明などに使用される仕掛けだ。

 研究論文は「このスマート窓は1つの装置でエネルギーの節約と生成の機能を兼ね備え、太陽放射を効率的な方法で賢く調節利用できる潜在的可能性を示している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

(AFP=時事 10月31日)

button_15.jpg  サンテックパワーの再建に順風光電が30億元出資―中国

経営破たんしたサンテックパワーに順風光電が30億元を出資し、再建に乗り出すことが分かった。第一財経日報が伝えた。

再建責任者によると、中華人民共和国企業破産法の規定に基づいて、30億元でまず従業員給与や医療費を支払い、未払いの税金も納めた後に、債務を返済する。

また、順風光電はサンテックパワーのP1、P2など大工場も引き継ぐ。同社は無錫にP1からP4までの工場を持つ。P1はモジュール、P2は電池を生産しているが、かなり前に建設され自動化されていないため、P3とP4の方が価値がある。電池モジュールを生産するP4は完全自動化されている。しかし再建責任者によると、P4工場はサンテックパワーの破産と関連がないため、買収の範囲外となるという。

順風光電の出資に対しては、さまざまな見方が広がった。

国泰君安のアナリストは「サンテックパワーの107億元の負債額を考えると、今回の30億元の出資は十分ではない」と指摘する。

順風光電の2013年上半期の業績をみると、6.7億円の純損失を計上しており、30億元の資金ねん出も簡単ではないと思われる。

しかしサンテックパワーの幹部は「再建管理人は順風光電には買収資金力があると判断したのだろう」と語った。同社はすでに5億元を支払っている。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 10月31日)

2013年10月30日

button_15.jpg  東京都と北京市がPM2.5で意見交換

 PM2.5による中国の大気汚染が深刻な問題となる中、東京都と北京市の環境対策の担当者による意見交換が30日、東京・新宿区で行われた。

 これは、東京都の猪瀬知事が北京市長に呼びかけ実現した。北京市からは大気汚染問題に取り組む環境対策の担当者が来日し、30日は東京都の担当者と意見交換が行われた。この中では、東京都側が実施している自動車の排ガスへの取り組みを説明する一方で、北京市側は東京都と協力し、PM2.5の減少に取り組む意向を示した。

 この会は来月1日まで行われ、北京市の担当者が大気汚染問題を研究している東京都の施設などを見学することになっている。 

(日本テレビ系(NNN) 10月30日)

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button_15.jpg  健康への影響、全国調査へ=大気汚染深刻化で中国

 【北京時事】中国政府は、深刻化する大気汚染が健康にもたらす影響について本格的な調査を始める。国家衛生計画出産委員会は30日までに、実施計画を公表。16省・直轄市の都市などでデータを収集し、大気汚染と健康との関係を明らかにする。

 中国ではこれまで、系統だった長期的な調査がなかったといい、同委員会は3〜5年かけ全国的なモニタリング網を確立する。

 調査では特に微小粒子状物質PM2.5について、それぞれの地域の特徴を把握。住民の死因のほか、病院の外来や救急センターを訪れた人々の疾病などを調べ、健康に対するリスク評価を進める。小学生に対する健康アンケートや肺機能検査も行う。 

(時事通信 10月30日)

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button_15.jpg  中国の携帯電話最大手、来週にも米アップルとの提携発表か

[北京 30日 ロイター] -中国の携帯電話最大手、中国移動(チャイナ・モバイル)<0941.HK>が自社のウェブサイトで第4世代(4G)モバイルネットワークの広告を掲載しており、長年注目されてきた中国移動と米アップル<AAPL.O>の提携が早ければ来週にも発表されるのではないかとの見方が強まっている。

中国移動のウェブサイト(http://www.10086.cn/1111)には、竜巻を模したアニメ画像とともに「4G来襲」と表記。「11月9─11日」に「乞うご期待」となっている。また、アップルの「iPhone(アイフォーン)」に似たスマートフォン(多機能携帯電話)の画像が載せられており、キャプションでは「新たな携帯電話に特別優遇、最新、最優遇」と書かれている。

中国移動はこれ以上の詳細は明らかにしないと回答。中国駐在のアップル関係者はこの広告に関するコメントを拒否した。

11月11日は中国で最も買い物がにぎわう「光棍節(独身の日)」。コンサルタント会社マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、昨年はネットでの販売額だけで40億ドルに達した。

中国の携帯電話キャリアの中でアイフォーンを取り扱っていないのは中国移動だけ。同社は、アイフォーンの性能を最大限生かすため、4Gネットワークの構築に向け積極的な投資を行っている。

中国政府は、年末までに4G免許を交付する見通し。最新のアイフォーンである5Sと5Cは、4Gネットワークの利用認可を既に得ている。

(ロイター 10月30日)

button_15.jpg  独占体制を打破 中国のエネルギー分野の開放が加速へ

 エネルギー分野の独占体制を打破し、内外に対する開放度を高めることが中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)の包括的な改革プランの重要な部分となる。30日付中国証券報が伝えた。

 エネルギー分野の改革には、数社の大手石油企業に独占されている川上の石油・天然ガス資源の民間資本への開放を速めること、原油・精製油と天然ガスの貿易権を開放し、川中の石油・天然ガスパイプライン、原油・精製油貯蔵、液化天然ガス(LNG)の受入基地と貯蔵・輸送設備の建設を開放することが含まれている。

 また、石油・天然ガスパイプライン事業を川上・川中・川下事業を一体化した経営を行う石油企業から切り離し、数社のパイプライン事業を手がける企業を育成することも重要な内容である。これは長期的に取り組むことを必要とする改革事項となる。(編集担当:陳建民)

(サーチナ 10月30日)

button_15.jpg  主要54都市の住宅成約数、3週連続で6.5万件突破 過熱状態続く―中国

中原地産研究センターによると、中国主要54都市の住宅成約数が先週1週間で6万7,430件に上り、3週連続で6万5,000件を突破した。国慶節(建国記念)の大型連休を挟み、9〜10月の消費が活発になる時期を終えて、不動産市場は加熱状態が続いている。北京以外の主要都市で、のきなみ成約件数が増加した形となった。毎日経済新聞網が伝えた。

とりわけ、青島市では先週1週間で新築物件の成約数が前週比14.9%増の4,730件に上り、同市の過去最高を記録した。(編集翻訳 新田理恵)

(XINHUA.JP 10月30日)

button_15.jpg  パナソニックの空気清浄機が好調、13年は5割増の見込み―中国

広東パナソニックエコシステムズ有限公司の吉村社長は、空気清浄機の今年の売り上げが2012年の1.5倍に達する見込みだと述べた。10月30日、第一財経網が伝えた。

吉村社長によると、PM2.5問題など大気汚染問題が深刻化し、空気清浄機の人気が高まっていることが売上増の最大の要因。同社の空気清浄機商品にとっても、中国が最も重要な市場になっている。

中怡康によると、2013年1−8月の中国での空気清浄機の販売量は前年同期比70.%、販売額は86.9%伸びた。現在、中国に流通している空気清浄機は輸入品が主流で、中国製品の市場シェアは金額ベースで20%に届かない。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 10月30日)

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button_15.jpg  天安門死傷、車に爆発物破片…当局はテロの見方

 【北京=竹内誠一郎、牧野田亨】北京中心部の天安門前の歩道に28日、車が突っ込んで炎上、43人が死傷した事件で、北京市公安局が車内で死亡した3人を含む少数民族ウイグル族などの8人前後が関与した疑いを強め、行方を追っていることが29日、公安関係者への取材でわかった。

 車内から爆発物の破片などが見つかっていたことも共産党関係者への取材で判明した。

 警察・司法を統括する党の中央政法委員会は同日の会議で、事件がテロ行為との見方を固めたという。中国からの独立を求めるウイグル族独立派の犯行との見方だが、犯行声明などは出ていない。

 市公安関係者によると、公安局は28日、市内の宿泊施設などに対し、違法車両の内偵捜査に関する通知を出した。車内で死亡した3人のうち、2人を新疆ウイグル自治区の男(42歳、25歳)と特定したほかに、ウイグル族の男(36)を含む5人前後の氏名を挙げているという。

(読売新聞 10月30日)
2013年10月28日

button_15.jpg  天安門前で車が突入・炎上、3人死亡 11人けが

【北京=共同】中国メディアなどによると、北京市の天安門前で28日正午(日本時間午後1時)ごろ、車1台が群衆に突っ込み炎上し、車内にいた運転手ら3人が死亡した。車にひかれた観光客や警察官ら11人がけがをし、病院に搬送された。警察当局が現場を一時封鎖し、火はすぐに消し止められた。

 現場は毛沢東主席の大きな肖像が掲げられた天安門の前で、車が通常進入できる場所ではなく、政治的な抗議活動の可能性が強いとみられる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「邦人の被害情報には接していない」と述べた。

 ネット上では、乗用車とみられる車体を大きな炎が包み、煙が上がっている写真が掲載された。

 AP通信によると、北京市の地下鉄当局は、天安門に最も近い駅を閉鎖した。

 天安門広場は1989年に民主化を求めた学生に対する当局の弾圧事件の現場となった。

(日本経済新聞、10月28日)

button_15.jpg  中国BOEは、合肥で8G基板の酸化-TFT WRGB AMOLEDラインを計画

中国のBOE Displayは2013年末までに、オルドスでの5.5世代基板LTPS工場の構築を行っている。この工場では、最初の段階ではLTPS液晶ディスプレイを生産するが、さらにAMOLED生産に切り替えたいと計画されている。 横浜で開催されたFPD International 2013において、BOEのflexible technology R&D directorのDawei Wang 氏によると、オルドスでの5.5世代ラインに加えて、合肥での8世代基板の酸化-TFTラインの建設を計画中であると述べた。

この新しいラインは、高解像度のFMM蒸着及びWRGBアーキテクチャを使用する。BOEもインクジェット印刷技術を開発しいるが、それが合肥ラインに導入されるかは不明である。

(OLED-Info| 2013.10.26)

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button_15.jpg  中国上海市、公共住宅の供給拡大へ=市長

[上海 27日 ロイター] - 中国上海市の楊雄市長は27日の記者会見で、9月に住宅価格が上昇したことを受け、低中所得者向けの公共住宅である「保障性住宅」の供給を増やすと述べた。

同市長はまた、不動産市場における違法行為を取り締まると指摘したが、詳細については説明しなかった。

(ロイター 10月28日)


中国における住宅価格抑制政策の効果分析

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button_15.jpg  富士重工の中国販売は昨年比15・5%増の2万7407台

 富士重工業が28日発表した今年度上半期(4〜9月)累計の国内生産台数は、フォレスターー、インプレッサの販売が好調で、前年同期比13・8%増の31万105台と、上期として初の30万台超えとなった。

 国内、北米の販売が好調に推移したためで、輸出についても23・0%増の23万1598台と上期として初めて20万台を超えた。国内販売は18・5%増の8万9184台。

 上期の中国販売は、15・5%増の2万7407台だった。

(SankeiBiz 10月28日)


富士重工業 「独創の技術」で世界に展開するメーカー

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button_15.jpg  【中国】鳥インフルワクチン株の開発、中国初=浙江大など

 浙江大学医学院附属第一医院は26日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)のワクチン製造に必要なワクチン株の開発に成功したと発表した。ワクチン株の開発は中国初で、ワクチンの量産が始まればH7N9型の感染拡大の抑制にもつながりそうだ。27日付光明日報などが伝えた。

 香港大学や中国疾病予防控制中心、中国食品薬品検定研究院、中国医学科学院などと共同開発した。既にワクチン生産に向けた全検査を終え、メーカーに供給できる状況という。

 4〜6月に感染拡大したH7N9型は猛暑到来で収束したが、7月に河北省で1人、8月に広東省で1人、10月に入ってからは浙江省で2人の新たな感染が確認されている。現時点での中国本土のH7N9型感染者数は死者45人を含む138人。

(NNA 10月28日)

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