2015年11月09日

button_15.jpg  倒産ラッシュ続く中国製造業、製造コスト高騰と融資難がネックに―中国

Record China 11月9日(月)

2015年11月2日、毎日経済新聞によると、珠江デルタの製造業の倒産調査で、労働コストの倍増や融資獲得の難しさが明らかになった。

経済低迷が続く中、中国製造業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。珠江デルタ製造業の倒産は報道されただけでも今年76社に達した。家具、紡績、電子、陶器、玩具、包装、LEDなど労働集約型産業の倒産が目立つ。

問題は単なる不景気だけではない。経済低迷が続く中でも労働コストの上昇が続くことも問題だ。広州の最低賃金は7年前と比べて倍増した。米コンサルティング企業ボストン・コンサルティング・グループの報告書によると、中国の製造コストはもはや米国に並んだとも指摘されている。

また、経済の先行きが不透明化する中、銀行融資の獲得が困難になっていることも経営悪化につながっている。銀行の貸しはがし、そしてクライアントからの支払いが延期されることも多く、流動資金不足が倒産につながるケースも少なくない。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年08月14日

button_15.jpg  中国、マグネシウムの出荷を停止 天津で大規模爆発

日刊産業新聞 8月14日(金)

 中国産マグネシウムの出荷が止まっている。天津で大規模な爆発があり、港湾作業などが一時全面停止しているためだ。天津港は同国北部最大の港湾で、年40万トン以上のマグネが輸出されている。非鉄金属専門商社タックトレーディングの上島隆社長は、「今のところ数日で回復する見通し」と話すが、出荷停止が長引く可能性もあるという。日本はマグネの9割以上を中国から輸入している。

button_15.jpg  中国、大気汚染禍で1日4千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約4割が居住

産経新聞 8月14日(金)16時55分配信

 【北京=川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡していることが14日までに、明らかになった。AP通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。

 同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約160万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

 世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。そのうち約23%を中国が占めている計算になる。

 研究チームによると、13億人を超える中国の人口の38%が、米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。

 発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。EPAの10年の統計では、米国でも年間6万3千〜8万8千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。13年には、北京のがん患者が10年で60%増加したとの統計も示されている。

 北京と河北省張家口市では7年後の22年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会(IOC)に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

 しかし、同市は08年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者(当時)、ハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。

 今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。
2015年08月11日

button_15.jpg  <中国>人民元2%切り下げ 輸出促進の狙い

毎日新聞 8月11日(火)12時46分配信

 【北京・井出晋平】中国人民銀行(中央銀行)は11日、通貨・人民元の対米ドルの基準値を、前日基準値よりも2%近く切り下げた。基準値の算出方法を同日から変更したため。元安・ドル高に誘導することで輸出を促進する狙いとみられる。

 人民銀が、同日朝に公表した対米ドルの基準値は、1ドル=6.」2298元で、前日(6.1162元)から約2%の元安・ドル高に設定された。市場では、中国経済の減速や、米国の利上げが年内にも見込まれることを受け、元は基準値よりも下落する傾向が続いていた。人民銀は声明で、「最近、基準値と市場の変動がかけ離れており、基準値の権威に影響していた」と、切り下げの理由を説明。各銀行から、毎朝報告されるレートをもとに決めていた基準値を、前日の市場の終値を重視する方法に変更したという。

 中国では、輸出が振るわない状況が続いており、当局が元安を容認することで輸出を後押しする狙いがありそうだ。
2015年07月06日

button_15.jpg  中国電材市場 日系企業が相次ぎ積極投資

2015年07月06日 化学工業日報

 フラットパネルディスプレイ(FPD)の大型投資が相次ぐ中国に、日系化学・素材メーカーが熱い視線を向けている。プラントの新増設に加え、営業を強化する動きが本格化。有機エレクトロルミネッセンス(EL)材料をはじめとした最先端の技術・製品を紹介しようとする企業も増えている。市場で存在感を高める中国メーカーに狙いを定め、活発な取り組みを繰り広げる各社の動向を追った。
(吉水暁、遠藤文康)
 「今年は勝負の年」「引き続き情報電子化学が業績に寄与してくるとみている」。液晶パネル向けのカラーレジストや薬剤を手掛ける三菱化学や住友化学の中国現地法人首脳らは、2015年の電子材料関連事業の見通しについてこう語り、総力を挙げて伸ばしていく姿勢を示す。住友化学は高精細化が進むFPD向けに高純度薬液を提供し、中国でも基盤を固めている。合肥市(安徽省)に工場を構え、重慶市でも新工場が商業運転が始まることもあり、大きな追い風になると期待する。
 経済成長が鈍化に転じたこともあり、中国での日系企業の"飯のタネ"は自動車関連ばかりが取りざたされるが、電機・電子関連に注目するメーカーも少なくない。液晶パネルなどFPD向けの製品供給は再び活況を呈している。
 中国各地で液晶パネル工場の新増設が計画・実施されていることが背景にある。京東方科技集団(BOE)は今春に重慶で第8・5世代の新工場が稼働入り。今後、数年間に限っても合肥、成都(四川省)、福州(福建省)など各市で最先端の第10・5世代を含めた新増設を予定する。
 現状、世界第3位である中国の液晶パネルの生産能力は来年に8000万平方メートルへ拡大する見込み。台湾を抜いて韓国に次ぐ地位に浮上する。中国政府による輸入液晶パネルに対する課税導入が議論されているうえ、高度な産業の誘致に熱心な地方政府が支援を行っていることも拍車をかける。過剰生産の声も聞こえるが、FPD市場は当面の間、右肩上がりを維持することに間違いはない。
 そうしたなか、中国重視に大きく舵を切ったのがJSR。昨年末には常熟市(江蘇省)に着色レジストなどの液晶材料を手掛ける工場の新設を公表。来年中の稼働を目指す。さらに高機能化を進める中国市場に対応、現地事業体制の抜本強化に踏み切り、「世界市場で急速にシェアを増やしつつある現地ディスプレイメーカーへのアプローチを重視している」(渡邉毅・捷時雅(上海)商貿有限公司董事長)。そのために本部を置く上海のほか北京、合肥、深ふらふら(広東省)に営業拠点を設けており、さらに増やす意向。
 また、現地企業へのアプローチで重視しているのが技術面のサポート。同社が蓄積してきた技術基盤を最大限に反映させるため本社との連携をこれまで以上に強めていく。4月からは現地法人が収益責任を持つ体制に移行しており、主体的な営業展開を通じ中国市場の開拓にまい進する。
 蘇州市(江蘇省)で微粉体の製造・販売を手掛ける綜研化学は、光拡散剤向けの供給が急拡大している。ここ5年で販売量は7〜8倍に拡大したという。「2003年の製造開始当初は日本市場向けが多かったものの、現在では大半が国内向けになった」と綜研化学(蘇州)有限公司の崔英総経理。海外勢ではサムスンディスプレイが蘇州で、LGディスプレイが広州市(広東省)で8・5世代の工場を稼働しているほか、BOEは10・5Gを立ち上げる予定。今年だけでも昨年比30%ほどの供給増を見込んでいる。しかし、価格競争も激化していることから、同社はプロセス自動化による効率性の改善や従業員の多能化を図り、生産効率の向上につなげていく構え。
 積水化学工業はモバイル向けを中心に、微粒子、シール剤、接合テープ、保護フィルムといったFPD周辺部材の関連製品が伸びている。韓国や台湾の拠点と連携し、さらなる需要獲得を急ぐ。日本合成化学も偏光板部材向けで光学用ポリビニルアルコール(PVOH)フィルムを展開中。「高機能の偏光板は中国市場ではまだ輸入品が多い」(今屋隆信・日之高(上海)商貿有限公司総経理)とみているものの、数年後の市場拡大に期待をかける。
 量だけでなく、質の観点からも中国FPDメーカーに接近を試みようとする企業も出てきた。その1つが新日鉄住金化学。液晶に続く新たな製品として、BOEなど中国のパネルメーカーが有機ELの量産化に取り組んでいることを受け、日本でも実績のある有機EL向けのリン光ホスト材料のサンプル出荷に本腰を入れていく。
 「研究開発と生産を同時並行で行う現地企業には早めのアプローチが欠かせない」と、新日鉄住金化学商貿(上海)有限公司の南部秀三郎総経理は指摘する。液晶材料で強みを持つJNCも、そこで培ってきたルートを生かして有機EL材料を提案する考えで、新たな収益源に育て上げようとしている
 ただ、中国FPDメーカーが材料の調達先として日系メーカーを頼る半面、「大手では内製化を着々と進めている」(市場関係者)ことは確か。引き続き中国で収益を得ていくには、それらを突き放すことのできる二歩も三歩も先を行く技術・製品を次々開発していくしか勝ち残りの道はない。より素早く相手のニーズをくみ取り先手を打っていくには、生産、営業に続き需要地に近い場所で研究開発体制をどれだけ構築できるかがカギを握る。
2015年07月04日

button_15.jpg  伸び悩む中国の自動車市場、日本車は好調

中国の自動車保険

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転換期の中国自動車流通

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読売新聞 7月3日(金)21時11分配信

 【北京=鎌田秀男】日系自動車メーカー4社が発表した今年上半期(1〜6月)の中国での自動車販売台数は、前年同期に比べ約5〜30%増加した。

 中国の自動車市場は今年に入り、景気の減速で伸び悩んでおり、日本車の好調ぶりが目立っている。

 各社の発表では日産自動車が5・7%増の58万7900台、トヨタ自動車が10・1%増の51万2800台、ホンダが30・4%増の46万901台、マツダが17・3%増の11万5979台だった。

 日産は新車を投入しなかったが、スポーツ用多目的車(SUV)などの売れ行きが堅調だった。他の3社は、中国市場で発売した新車が好調だった。関係者は「品質が良い日本車が見直されている」と分析する。

 中国の自動車業界団体の統計によると、4月の新車販売台数は前年同月比0・5%減、5月も同0・4%減だった。2か月連続の減少は3年半ぶりで、中国の景気低迷を反映している。

button_15.jpg  <上海株>3週間で28%下落 政府の対策効果なく

中国株二季報(2015年春号) [ DZHフィナンシャルリサーチ ]

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毎日新聞 7月3日(金)

 【北京・井出晋平】中国で、株価下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。3日連続の値下がりで、この3週間の下落率は約28%に達した。中国の株式市場は先月初めまで上昇を続けていたが、先行き不安などで中旬以降、一転して急落。連日の株価下落を受け当局は相次いで下支え策を発表しているが、ギリシャ債務問題もあり下げ止まりの気配は見えていない。

【写真】株価ボード前を通り過ぎる投資家の表情は…

 「1万元(約20万円)の含み損を抱えてしまった」。北京市内のIT企業に勤める男性(28)は、そう嘆く。男性は今年1月、友人に誘われ、それまで投資していた高金利の金融商品を売り、初めて株を購入した。化学メーカーの株に約10万元投資したところ、株価は一時約40%上昇した。だが、「株価のチェックを怠っていた」という間にみるみる下落し、含み損を抱える結果に。男性は「株価が戻らなければ損失を確定させるしかない。あの時売っていれば」とため息をつく。

 中国の株式市場は、昨年夏、上海市場と香港市場の株の相互取引の解禁が発表されたころから上昇を始め、中国人民銀行(中央銀行)が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った秋ごろから上昇が加速した。上海総合指数は先月5日に約7年5カ月ぶりに5000の大台を超え、1年間で約2.5倍上昇した。だが、過熱感が広がっていたことに加え、経済指標が振るわないことが確認されたこともあり、先月中旬から下落に転じて売りが売りを呼ぶ展開となっている。

 株価急落で投資家の損失が拡大すれば、民衆の不満が高まる恐れもあるため、中国政府は株価下支えに躍起になっている。人民銀は先月27日、昨年秋以降4回目となる利下げを発表した。だが、ギリシャ債務問題の交渉決裂などもあり、週明け29日も株価は下落。金融緩和の効果は打ち消された形となった。また、中国証券監督管理委員会も今月1日夜、投資家が証券会社から資金を借りて売買する信用取引の規制緩和策を発表。もともと、11日以降に発表する予定だったが、「最近の市場の状況を考慮」(同委員会)して前倒しした。しかし、株価下落に歯止めはかかっていない。

 債務問題にあえぐギリシャに投資している中国企業が多いなど先行きに不安材料も残っており、当面、株価反転のきっかけはみつかっていない。市場関係者は、「投資家心理が冷え込んでおり、当局の対策も焼け石に水の状態だ。損失を確定させるための売りが続くため、しばらく下落が続くだろう」と話している。

 ◇キーワード・中国の株式市場

 中国の株式市場は、機関投資家や外国人投資家が多い先進国と異なり、個人投資家が大半を占める。中国政府が海外の投機的な資金の流入を避けようと外国人の投資を制限しているからだ。中国の個人投資家は、景気動向や企業業績を十分に研究して株を売買するのではなく、値動きだけを追って売買する傾向が強く、株価が上がり始めると上昇しやすい半面、下落にも拍車がかかりやすい構造だ。上海総合指数は2007年10月に最高値となる6124を付けたが、1年後には1600台まで急落した。中国メディアによると、先月までの株価上昇局面では30代以下の新規口座開設が約4割を占め、過去の株価上昇と急落を経験していない若者が新たに取引に参加していたとみられる。
2015年06月29日

button_15.jpg  〔東京外為〕ドルじり安、122円台前半=中国株安が圧迫(29日午後3時)

中国株四半期速報(2015年春号) [ 亜州IR株式会社 ]

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時事通信 6月29日(月)15時30分配信

 29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、中国の株安が日本株を圧迫したことから再び売りが強まり、1ドル=122円台前半とじり安となっている。午後3時現在、122円42〜43銭と前週末(午後5時、123円36〜37銭)比1円06銭のドル安・円高。
 ドル円は早朝、週末にユーロ圏財務相会合がギリシャに対する金融支援の延長を否決したショックから122円に近い水準に急落。その後は値頃感からの買い戻しも入り、正午前後は123円台を回復した。午後に入ると、上海総合株価指数が大幅安となり、「日経平均株価も連れ安となったことでドル円は再び売りに押される展開になった」(為替ブローカー)という。
 目先の焦点は、ギリシャへの金融支援延長が否決されたことに対する欧米市場の反応。市場関係者は「欧米市場はこれから支援延長否決を消化することになり、その反応が落ち着いたものならリスクオフのムードは薄らぐ」(大手邦銀)とされ、欧米市場の消化が終わるまでは「波乱含みの展開が続く」(同)と指摘されている。
 ユーロは対円は軟調、対ドルはもみ合い。ドル円の反落にユーロ円もなびいた。対ドルはほぼレンジ圏が続いている。午後3時現在、1ユーロ=134円88〜90銭(前週末午後5時、138円21〜22銭)、対ドルでは1.1017〜1017ドル(同1.1204〜1204ドル)。(了)
2015年06月14日

button_15.jpg  「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」=広東省

中国倒産法の概要と実務

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サーチナ 6月12日(金)

 中国メディアの中国経営報は6日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の1つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあると伝えた。

 記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、2013年から14年にかけて東莞市では約3000社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約40%が電子計器のメーカーであり、約20%がプラスチック製品メーカー、さらに約10%が金属製品メーカーだったと紹介した。

 続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ10年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

 さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは1カ月の人件費が1000元(約2万416円)前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の1カ月あたりの人件費は4000元(約8万1600円)前後に達すると伝えた。

 記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400−500元(約8166円−1万200円)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した。(編集担当:村山健二)
2015年06月13日

button_15.jpg  中国通販サイト大手、サムスン製品の偽物売る=被害1億円―中国紙

Record China 6月13日(土)

2015年6月12日、重慶晩報によると、中国のインターネット通販サイト大手・天猫国際(Tmallグローバル)に出店する韓国サムスン電子のフランチャイズ店で、電池などの偽物が売られていることが分かった。重慶市警察当局はこのほど、偽物販売に関与したみられる組織の拠点などを強制捜査した。

調べによると、問題となったのはTmallグローバルのサムスン製品専売店。ネット利用者の男性が4月、電池とパソコン用のUSBケーブル(合わせて35元=約700円)を購入し、後日商品を受け取ったところ偽物と判明した。男性はすぐに警察に通報し、警察は商品の発送元を家宅捜索。サムスン製と表示された電池、イヤホン、充電器、ケーブル類などを押収した。

さらに警察は、偽物を販売したとみられる主犯格の男二人のうち一人を逮捕。男らはサムスンと正式なフランチャイズ契約を結んでいたが「利益が低すぎて偽物販売に手を染めた」と話しているという。偽物の売り上げは500万元(約9962万円)以上にのぼるとみて警察が調べている。(翻訳・編集/大宮)
2015年06月09日

button_15.jpg  中国で葬祭業が急速に発展、富裕層の葬儀は皇族並みの豪華さ―中国メディア

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FOCUS-ASIA.COM 6月8日(月)

中国のマカオで先月、年に1度の葬祭業界の国際展示会「アジア・フューネラルEXPO」が開かれ、世界各国から大勢の葬祭業関係者が集まった。7日付で参考消息網が伝えた。

4日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)によると、日本やシンガポールなどのアジア諸国は高齢化を迎え、2050年までに東アジアの人口は4人に1人を65歳以上の高齢者が占めると推算されている。経済的に豊かになった子女たちが親の葬儀を盛大にしたいと考えるようになり、葬祭業界にとって新たなビジネスチャンスが生まれている。

特に葬祭業の発展が著しいのが中国で、近年、富裕層の葬儀は皇族のように豪華になっている。11年には中国浙江省温嶺市の企業家が母親の葬儀に77万ドル(約9650万円)を費やし、巨大LEDパネルや1000人の鼓笛隊、金色の礼砲やリンカーンリムジンの隊列などを動員し、話題を呼んだ。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
2015年06月03日

button_15.jpg  NXP、RFパワー事業を中国の非公開株式投資会社JAC Capitalへ18億ドルで売却

マイナビニュース 6月2日(火)

NXP Semiconductorsは、携帯電話基地局に主にフォーカスした高性能RFパワーアンプなどを手掛けるRFパワー事業を、中国の国有投資グループのJIC Capitalの子会社である国有投資会社「JianGuang Asset Management(JAC Capital)」に18億ドルで売却することで合意したと発表した。

今回の合意に基づき、NXPの全RFパワー事業と、全世界でRFパワー事業に主に従事する約2,000名の従業員は経営陣を含め、オランダに設立される独立法人に移籍し、同法人は今回の取引終了時点でJAC Capitalの100%子会社となる。また、RFパワー事業に関連するすべての関連特許と知的財産(IP)は、RFパワー製品の先進パッケージとテスト&アセンブリに注力するNXPのフィリピンの後工程製造拠点とともに、売却時に新会社に移転される予定だという。

なお、NXPとJAC Capitalは2月にも中国でのバイポーラ・パワー半導体に関する合弁企業設立に関する趣意書に調印している。
2015年05月11日

button_15.jpg  中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」=中国メディア

中国製造業の競争力

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サーチナ 5月10日(日

 中国メディアのBWCHINESEは5日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造2025」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が2012年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。

 記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が2010年から13年にかけて26%も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。

 さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も12年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。

 また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「12年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、12年は前年比0.9%減、13年も同0.9%減、14年は同7%減だったと指摘、「これだけの指標が中国の製造業にとっての“曲がり角”が2012年だったことを示している」と伝えた。

 さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。

 中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)  Zhang YuanGeng/123RF.COM)
2015年05月06日

button_15.jpg  経済ニュースの"ここがツボ" 第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?

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マイナビニュース 5月5日(火)

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。



○厚遇ぶりが際立った今回の安倍首相の訪米

安倍首相の米国訪問は日米が「不動の同盟国」であることを確認し、経済的にも外交的にも中国を共同でけん制する姿勢を世界に示す結果となりました。安倍首相はオバマ大統領から国賓級の待遇で厚いもてなしを受けたほか、日本の首相としては初めて上下両院合同会議で演説し拍手を浴びるなど、今回の訪米で大きな成果を収めたと言ってよいでしょう。

前回2013年2月に安倍首相が訪米した時の米国の対応はあっさりしたものでした。「もともとオバマ大統領はビジネスライクな人だから」との"解説"も当時は見受けられましたが、それと比べ今回の厚遇ぶりは際立っていました。米国のこの変化はなぜ生まれたのでしょうか。この答えは「中国への対応」です。

2年前、オバマ大統領はまだ尖閣問題では現在ほど明確な態度ではありませんでしたし、発足したばかりの安倍政権を瀬踏みしている感がありました。しかしその後、中国船による尖閣沖の領海侵入や南シナ海への進出、防空識別圏設定など、中国が強硬路線をエスカレートさせたことから、米国も中国をけん制する姿勢を明確に打ち出すようになったのです。

米国はこの変化の中で、同盟国としての日本の重要性を再認識し、日米同盟の強化に動き出したのでした。今回で、2009年の民主党政権誕生以来ギクシャクしていた日米関係は基本的に完全修復を果たすとともに、より強い同盟関係へと一歩踏み出したと言えます。

○一連の報道でほとんど登場していないテーマが「為替相場」

経済関係もこれと軌を一にしています。今回の日米共同声明ではTPP(環太平洋経済連携協定)について「日米交渉で大きな進展があったことを歓迎し、妥結の達成に取り組む」として、TPP交渉の早期妥結に協力することを盛り込みました。この連載の前号で書きましたように、AIIB(アジアインフラ投資銀行)など中国の経済的な勢力拡大の動きに対応するためにもTPP早期妥結は重要なのです。

このように安保と経済の両面で日米関係の強化が進んだわけですが、今回の安倍首相の訪米についての一連の報道でほとんど登場していないテーマが一つあります。それは「為替相場」です。最近の為替相場は比較的落ち着いた動きが続いていますし、日米間で懸案となっているわけではありません。したがって、ほとんど報道がなかったことは当然なのですが、そこにこそ日本経済の今後を見るうえで重要なカギが隠されているのです。

○「円安」「ドル高」で米国の輸出が伸び悩み、以前だったら…

どういうことか説明しましょう。最近の円安はアベノミクスの第1の矢である金融緩和によってもたらされたもので、円安の恩恵を受けて輸出企業の業績が改善し、景気が回復してきたことは、皆さんも知っている通りです。安倍政権が発足する前の2012年11月に1ドル=79円台だった円相場は、2年余りたった2014年12月には120円台まで下落し、現在も120円前後で推移しています。2年余りで約40円も円安が進んだのです。

しかし立場を変えて見ましょう。米国から見れば、わずか2年余りでこれほどの円安、つまりドル高は米国の輸出の足を引っ張ることになります。実際、いくつかの米有力企業の業績が伸び悩み傾向となっていますが、その理由の一つに「ドル高」が挙げられています。

これまでも為替相場で円安・ドル高が進行する局面が何度かありましたが、そのたびに米国の自動車などの業界から「日本は円安誘導によって自国産業の輸出に有利なように操作している」との批判が出て、それに応じて一部議員も日本批判を展開、そのうちに政府高官の口から円安をけん制する発言が出て、やがて円安相場は終焉、といったパターンが多くありました。

したがって今回もこれほど短期間で円安が進んだのですから、過去と同じパターンになってもおかしくないところです。しかし今までのところ政府高官からは明確な円安けん制発言は出ていません。これは、米国政府は少なくとも現在程度の円安は容認していることを示しているのです。今回の安倍首相の訪米で、一度も「為替」が話題に上らなかったのは、米国が現状程度の円安を容認することは「当然」のことであって、話しするまでもないこと、とさえ言えるかもしれません。

○なぜ米国は現在の「円安」を容認するのか!?

ではなぜ米国は現在の円安を容認するのでしょうか。それは日米同盟と為替相場の変化を歴史的に見る必要があります。

今の若い人には想像がつきにくいかもしれませんが、1980年代後半から1990年代は日本と米国が貿易をめぐって激しく対立していました。日本が急速に輸出を増やして貿易黒字を拡大させたのに対し、米国は輸入超過で貿易赤字が膨大なものになったため、米国は日本に対し対米輸出を減らすように要求を繰り返しました。当時、米議員が日本製の家電製品をハンマーでたたき割るパフォーマンスを見せ、そのニュース映像が世界中に配信されたこともありました。いわゆるジャパン・バッシング(日本たたき)です。それは、同盟国に対する態度とは思えないほどで、本気で日本をたたいている様子でした。

為替相場では、そうした日本の貿易黒字を背景に円高・ドル安が進んでいましたが、特にクリントン大統領は露骨な円高誘導発言を繰り返し、ついに1995年4月には1ドル=79円台と当時の最高値を更新するに至りました(グラフ・別表の(1))。バブル崩壊によって低迷が続いていた日本経済は、これによって一段と弱っていきました。

これほど米国が日本たたきに走った背景には、実は冷戦崩壊という世界情勢の大転換があったのです。ちょうど日本のバブル崩壊が始まったのと同じ時期、1990年代に入って東西ドイツ統一、ソ連崩壊などで長年の東西冷戦体制が終焉を迎え、ソ連の脅威が消えました。その結果、米国にとっては対ソ戦略の最前線を担ってきた日本の役割が低下し、むしろ日本の経済的脅威を抑える方が重要との考えが強くなったのでした。

その一方で、米国クリントン政権は中国と急接近しました。クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問した時もあり、「Japan bashing(日本たたき)の次はJapan passing(日本素通り)」と揶揄されたほどです。この時の米中接近が、その後の中国の経済成長の起点となっているのです。

しかし現在では、それが正反対に転換しています。米国にとって、日本は対中国戦略の最重要パートナーとなったのです。そしてそのことは、日本が経済的に強くなることが米国にとっても重要であることを意味します。したがって円安も、日本経済復活に必要な要素として容認しているのです。米国がアベノミクスを支持していることも、こうした考えからです。日本経済が強さを取り戻すことが、中国の経済的影響力拡大を抑え、軍事的な抑止力にもなるというのが日米共通の認識なのです。

為替相場の歴史を振り返ると、相場の大きな方向を決定づけてきたのは米国の為替政策でした。そしてそれは米国の外交・安保政策と表裏一体をなすものだったということを忘れてはなりません。たとえば、2000年代には円安局面が2度ありましたが(グラフ・別表の(2))、それは米国の景気回復という経済的要因の他に、ブッシュ・小泉の日米同盟強化という背景も影響しています。またこの時期に為替相場が円高に振れた場面で日本は連日の円売り介入を実施しましたが、ブッシュ政権はそれを容認していました。

逆に、2009年に誕生した民主党政権は沖縄問題などで日米関係を悪化させましたが、これは円高を長期化させる一因となりました。この時期の円高の最大の原因はリーマン・ショックによるドル急落でしたが、オバマ政権は米国景気回復のため輸出倍増計画を打ち出し、ドル安を容認したことも影響しています。その結果、円相場は1ドル=80円前後という円高のピーク水準が長期化しましたが、それは日米関係悪化と無関係ではなかったのです(グラフ・別表(3))。

○現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で"追い風"

今回の日米首脳会談もこのような歴史的な視点でとらえると、わかりやすいのではないかと思います。こうしてみると、現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で、ある意味では追い風になっていると言えるでしょう。

したがって為替相場については、現在の1ドル=120円前後の円安基調が続く可能性が高いと見ています。もっとも、今後は130円、140円と、さらに円安が進んでいく可能性はさすがに少ないと思いますが、逆にかつてのような円高に戻る可能性はもっと少ないでしょう。

日々の為替相場はもちろん、日米などの経済指標や株価、おカネの流れなどによって変動しますが、その背景としての国際情勢にも目を配ることが必要です。

○執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

(岡田晃)

button_15.jpg  空調機「ドン!」・・・・ありうる爆発、中国メディア「留守の際には電源抜き、周囲に可燃物なきよう」=遼寧

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サーチナ 5月5日(火)23時9分配信

 遼寧省葫蘆島市で3日午後、無人の民家で爆発が発生した。空調機の爆発で、住人によると、空調機は使っていなかったが、電源のコンセントは入れたままにしていたという。同爆発を伝えた東北新聞網は、「連休期は家庭の火災の多発期」と指摘。出かける際には電気器具のコンセントを抜き、室内の可燃物はきちんと片づけられているか確認するように、注意を促した。

 爆発発生は3日午後1時ごろだった。隣人によると、中庭にいたところ、突然「ドン!」という爆発音が轟(とどろ)いた。焦げくさい臭いが鼻を刺した。爆発音の方向を見ると、隣の家の窓から黒煙が吹き出していた。その後、窓枠に残っていたガラスがわらわらと落ちる音がした。爆発炎上だった。急いで消防に通報した。

 消防車2台が来た。燃えだした家のドアには鍵がかけられており、呼びかけても中から反応はなかった。そのため、窓の鉄格子を切断して、消防士が突入した。家の中は無人だった。

 住人と電話連絡が取れた。自宅の急変を知り、急いで戻って来たのは午後1時半ごろだった。ガス会社係員も駆けつけた。ガス漏れではなかった。火は午後1時40分ごろに消し止められた。室内では、空調機が爆発していた。

 住人によると、すごしやすい気候になったので、最近は使っていなかった。しかし電源のコンセントは入れたままにしていた。機械内部でショートが起こり、過熱して爆発したとみられている。

 同件を伝えた東北新聞網は、「連休期は家庭の火災の多発期です」と指摘。「お出かけの際には、室内に火災のリスクがないか、しっかりと確認してください。特に厨房、電気回線、可燃物や爆発物は気をつけてください。液化ガスは、元栓がしっかりと閉じられているか確認してください。ガスコンロも、元栓がしっかりと閉じられているか確認してください。都市ガスも元栓がしっかりと閉じられているか確認してください。(中略)室内の各種の家電製品は、電源コンセントが抜かれているか確認してください。家全体のブレーカーを落としておくのがベストです」と注意を促した。

 同爆発で死傷者は伝えられていない。(編集担当:如月隼人)
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